6503 三菱電機 四半期報告書－第151期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。

２【事業の内容】

　三菱電機グループはIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社204社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。

　なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2021年8月6日)現在において当社が判断したものです。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

①新型コロナウイルス感染症の影響について

　三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。

⑧鉄道車両用空調装置等の品質不適切行為について

　当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていたこと、また調査を進める中で、過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットの一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施が判明しました。

　当社は本件の判明後、直ちに当該製品の出荷を停止し、適正に検査が完了していることを確認した製品のみを出荷しています。お客様である鉄道事業者等に報告を行い、対応について協議しています。なお、これまでに出荷した当該製品の製品そのものの安全・機能・性能には問題がないことを、当社として確認しています。また、本件に起因する事故は確認されていません。

　当社では、新たに不適切な検査行為が判明したことを重く受け止め、社長を室長とする緊急対策室を設置し、品質不適切行為の事実調査・真因究明と再発防止策の策定に加え、品質風土改革を実行してまいります。具体的には、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設け、社外視点を入れた実態解明を行うとともに、全社レベルで、品質不適切行為の事実調査・真因究明を行い、これを踏まえて再発防止策を策定します。また、緊急対策室は調査委員会からの報告・提案を受け、品質風土改革を実行してまいります。

　当該品質不適切行為における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加、販売活動への影響及び新たな品質不適切行為の判明に伴う追加対応の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。

(1)業績

　当第1四半期連結累計期間の景気は、日本、米国、欧州などでは、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染状況などにより回復ペースにばらつきはあるものの、企業部門は総じて持ち直しが継続しました。また、中国では、前連結会計年度上期以降、輸出や生産を中心とする回復が継続しました。

　この結果、前年第1四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同四半期連結累計期間比では大きく改善し、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結決算概要＞

①売上高

　売上高は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門及び電子デバイス部門の増収などにより、前年同四半期連結累計期間比2,082億円増加の1兆664億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業は半導体・電子部品・スマートフォンやリチウムイオンバッテリー関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は前年第1四半期で既に回復基調に転じていた中国を除く全地域での新車販売の回復などにより増加しました。家庭電器部門では、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。

＜売上高における為替影響額＞

②営業利益

　営業利益は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門などの増益により、前年同四半期連結累計期間比625億円増加の827億円となりました。営業利益率は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比5.4ポイント改善の7.8％となりました。

　売上原価率は、為替円安影響に加え、売上高の増加に伴う操業度上昇などによる産業メカトロニクス部門、家庭電器部門の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比2.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比185億円増加しましたが、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比3.2ポイント改善しました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比7億円増加し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比0.1ポイント改善しました。

③税引前四半期純利益

　税引前四半期純利益は、営業利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比624億円増加の895億円、売上高比率は8.4％となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比439億円増加の618億円、売上高比率は5.8％となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①重電システム

　社会インフラ事業の事業環境は、国内の発電関連の需要が減少し、また新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内の鉄道各社の設備投資計画に見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の電力事業の減少など、売上高は国内の交通事業の減少などにより、ともに前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　ビルシステム事業の事業環境は、インドなどの一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の遅れがありましたが、中国などでは回復がみられました。このような状況の中、同事業は中国などを中心に増加し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比99％の2,636億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比67億円減少の118億円となりました。

②産業メカトロニクス

　FAシステム事業の事業環境は、半導体・電子部品・スマートフォンやリチウムイオンバッテリー関連の設備投資を中心に、国内外で需要が拡大しました。このような状況の中、同事業は受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　自動車機器事業の事業環境は、前年第1四半期で既に回復基調に転じていた中国を除く全地域において、新車販売台数が増加しました。このような状況の中、同事業は自動車用電装品やモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比151％の3,565億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比384億円改善の350億円となりました。

③情報通信システム

　情報システム・サービス事業の事業環境は、製造業向けを中心に延期されていたシステム開発案件の再開などがありましたが、システムインテグレーション事業やITインフラサービス事業などで大口案件の減少がありました。このような状況の中、同事業は受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の減少などにより前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は防衛システム事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比101％の641億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比5億円改善の0億円となりました。

④電子デバイス

　電子デバイス事業の事業環境は、自動車・民生向けのパワー半導体の需要が回復しました。このような状況の中、同事業は自動車・民生向けのパワー半導体の増加などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比121％の603億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加や機種構成の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比1億円増加の32億円となりました。

⑤家庭電器

　家庭電器事業の事業環境は、欧米を中心に、テレワークの定着などにより家庭用空調機器の需要が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた設備投資が回復し始めたことで業務用空調機器の緩やかな需要回復がありました。このような状況の中、同事業は、欧米を中心とした空調機器の増加などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間比133％の3,153億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比257億円増加の393億円となりました。

⑥その他

　売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比122％の1,534億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比47億円改善の33億円となりました。

(2)資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比1,011億円減少の4兆6,967億円となりました。棚卸資産が686億円増加した一方、売上債権が1,655億円減少したことがその主な要因です。

棚卸資産の増加は、産業メカトロニクス部門や家庭電器部門での需要回復に伴う在庫の増加などによるものです。売上債権の減少は、前連結会計年度の売上計上案件の回収などによるものです。

負債の部は、未払費用が501億円、その他の金融負債が447億円、買入債務が198億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比1,082億円減少の1兆8,190億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比206億円減少の2,281億円、借入金比率は4.9％(前連結会計年度末比△0.3ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い558億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益618億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比51億円増加の2兆7,594億円、親会社株主帰属持分比率は58.8％(前連結会計年度末比+1.4ポイント)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,217億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが318億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは898億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは935億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比15億円減少の7,658億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の増加等はありましたが、売上債権の回収影響等により、前年同四半期連結累計期間比118億円の収入減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に設備投資を一部抑制したことに伴う当第1四半期連結累計期間の有形固定資産の取得の減少等により、前年同四半期連結累計期間比233億円の支出減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還による支出の増加や短期借入金の調達の減少等により、前年同四半期連結累計期間の1,123億円の収入から935億円の支出となりました。

(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。

（前略）

　世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれます。

（中略）

　「倫理・遵法」については、近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティーの問題の発生を厳粛に受け止め、再発防止を経営の最優先課題として各種取組みを進めています。品質に関わる不適切行為について、当社はこれまで3 回(2016 年度、2017 年度、2018～2019年度)、当社および当社子会社の点検を実施しました。特に、2018 年度から2019 年度にかけて実施した全社点検では、過去の反省を踏まえ、当社の国内全事業所と子会社121 社を点検対象とした上で、当社部門・子会社自身による品質データの実地確認と、当社監査部・経営企画室・品質保証推進部・研究所等にて構成した社内点検チームによる客観的な検証を実施しました。しかしながら、今回、新たに不適切な検査行為が判明したことを重く受け止め、公表のとおり、社長を室長とする緊急対策室を設置し、品質不適切行為の事実調査・真因究明と再発防止策の策定に加え、品質風土改革を実行してまいります。具体的には、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設け、社外視点を入れた実態解明を行うとともに、全社レベルで、品質不適切行為の事実調査・真因究明を行い、これを踏まえて再発防止策を策定します。また、緊急対策室は調査委員会からの報告・提案を受け、品質風土改革を実行してまいります。

（後略）

(5)研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、産業メカトロニクス部門の生産、受注及び販売実績、家庭電器部門の生産及び販売実績、電子デバイス部門の受注実績が前年同四半期連結累計期間比で著しく増加しました。各セグメントの生産実績の変動については、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ需要の回復等によるものです。各セグメントの受注及び販売実績の変動については、「(1)業績 事業の種類別セグメント」の業績を参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　上記普通株式は、議決権を有しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117株、相互保有自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,488,600株(議決権14,886個)が含まれています。

②【自己株式等】

(注)  上記の当社の自己名義所有株式427,400株及び自己所有の単元未満株式21株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,488,717株を連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

　　　　当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

　三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(24生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展すると見込まれるため、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は当第1四半期連結会計期間末における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記の仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

5.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

(2) 事業の種類別セグメント情報

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

6.　配当金

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

7.　収益

　当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

　売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

　各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5.　セグメント情報」に記載のとおりです。

　セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

　また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① 重電システム、情報通信システム

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

　製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

　保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他

　主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

　家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

　一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

8.　1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,622,982株、当第1四半期連結累計期間1,399,147株)

9.　金融商品

　当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))

　社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

　デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

前連結会計年度(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

　レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

(注)　利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

10.　偶発債務

　当第1四半期連結会計期間末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。

　2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。

　当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、鉄道車両用空調装置等に限らず全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。

　当該品質不適切行為における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していません。

11.　後発事象

　当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

12.　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月6日に執行役社長　漆間啓によって承認されています。

２【その他】

(1) 2021年4月28日開催の取締役会において、2021年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,127,380円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記10.偶発債務に記載されているとおり、会社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明した。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上