3738 ティーガイア 四半期報告書－第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いにしたがって、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染の動向が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、５G（第５世代移動通信システム）対応端末が徐々に普及し始めております。また、通信事業者各社の料金値下げ等により市場が活性化しております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年３月に始まり、店舗の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。

このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」といいます。）は、102万台と前年同期を大幅に上回りました。前第１四半期連結累計期間（2020年４～６月）においては、１度目の緊急事態宣言により店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限等の措置が講じられていたことに加え、2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズ（以下、「TFM」といいます。）を子会社化（2021年2月に吸収合併）したことにより店舗数が増えたことなども、販売台数の増加に寄与しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,111億73百万円（前年同期比45.7%増）、営業利益は31億99百万円（同39.2％増）となりましたが、カード退蔵益の認識額が前年同期に比して大幅に減少した結果、経常利益は48億76百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億24百万円（同5.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※ ％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上述した理由により販売台数は前年同期を大幅に上回りました。引き続き旧TFM店舗との統合効果発揮に向けて取り組んでおります。

店舗では端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売などにより販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。

なお、感染症の再拡大に伴う2021年４月発令の緊急事態宣言により、大型商業施設等に入居する店舗が一部休業しましたが、当社業績への影響は軽微であります。

この結果、売上高は950億95百万円（前年同期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億23百万円（同78.8％増）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響によりテレワークに対応したスマートデバイスの普及が進んでおります。旧TFMの法人販路が加わった影響もあり、販売台数は前年同期を大幅に上回りました。販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とした人員拡充およびシステム投資等により前年同期と比べ増加しました。

一方で、世界的な半導体の供給不足等により、受注した一部の商品の納入に遅れが生じております。

当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の商材・サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案にも注力しております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。

この結果、売上高は85億46百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億78百万円（同24.9％減）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業他においては、2020年４月発令の緊急事態宣言下、全国規模の外出自粛による特需があった前年同期に比べ、PIN・ギフトカードの取扱高は減少しました。なお、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。

コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。一方で、一部商品における生産国誤表記への対応に関連した一過性の費用等を計上しました。

その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに引き続き注力しました。後者においては、2021年4月にeスポーツのオンライン⼤会プラットフォームを提供する㈱JCGと資本業務提携いたしました。

連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が、順調に加盟店を拡大しており、発行高は前年同期を上回りました。

一方で、上述したとおり、カード退蔵益は前年同期に比べ大幅に減少しました。

この結果、売上高は75億31百万円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億22百万円（同41.9％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億88百万円減少し、1,795億24百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が95億16百万円減少し、金銭供託の増加により差入保証金が47億70百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円減少し、484億57百万円となりました。これは主に繰延税金資産が11億29百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ58億45百万円減少し、2,279億81百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億64百万円増加し、1,515億39百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が90億円増加し、買掛金が19億48百万円、未払金が28億59百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ100億42百万円減少し、112億83百万円となりました。これは主に長期借入金が99億37百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ69億78百万円減少し、1,628億22百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加し、651億58百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益32億24百万円を計上し、剰余金の配当を20億90百万円支払ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、㈱TGファームを新規に設立したため、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間に㈱TGCは当社と合併したため、持分法適用の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、本人・代理人取引の検討の結果、決済サービス事業他セグメントに係る取引の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客に支払われる対価の検討の結果、モバイル事業セグメントにおいて、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断されたため、売上高から減額する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)　前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は6,666百万円減少、売上原価は6,664百万円減少、販売費及び一般管理費は１百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利

益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利

益は一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高が、それぞれ「モバイル事業」で１百万円、「決済サービス事業他」で6,664百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ

ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告

書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸

表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら

れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ

り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連

結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない

と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上