E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第144期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な子会社の異動は、次のとおりであります。

タクシー事業において、2021年４月１日に当社の子会社である伊豆箱根交通株式会社と伊豆箱根タクシー株式会社は、伊豆箱根交通株式会社を存続会社として合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済環境のなか、持ち直しの動きがみられるものの一部の事業で弱さが増しており、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社グループは、各事業において、適切な感染症防止策を徹底し、お客さまや従業員の安全・安心を確保したうえで事業活動を行うとともに、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮を継続し、このような厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。なお、４月には静岡県東部地区の３農業協同組合と相互の経営資源の有効活用による地域活性化を目的に「包括連携協定」を締結し、連携を開始いたしました。

しかしながら、４月には政府主導の３度目の緊急事態宣言が首都圏を中心に発出されるなど、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などによりお客さま利用が再び減少し、依然として厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大規模や終息スピード、影響期間のほか、各国政府の動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は15億54,378千円（前年同期比42.6％増）、営業損失は５億21,314千円（前年同期営業損失８億52,025千円）、経常損失は４億83,616千円（前年同期経常損失８億46,355千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億29,234千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失10億51,371千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

   ［鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）］

交通事業については、全国を対象に発出された１度目の緊急事態宣言により事業活動に大きな影響を受けた前年同期から回復傾向にあるものの、３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などの影響により、お客さま利用は依然として低調に推移いたしました。このような状況下においても、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小した事業活動を行ってまいりましたが、予定されていたイベントの中止や縮小、外出自粛要請などがお客さまの出控えに繋がったことから、厳しい事業環境が続きました。

（鉄道事業）

鉄道事業は、定期・定期外収入ともに、前年同期を上回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、感染症防止策を徹底したうえで、沿線の観光施設や飲食店のＰＲを中心としたイベント「いずっぱこスプリングフェスタ」を開催したほか、各種企画乗車券やオリジナルグッズの通信販売サイトを強化し、増収に努めてまいりました。

この結果、鉄道事業の営業収益は４億80,011千円（前年同期比30.2％増）、営業損失は97,122千円（前年同期営業損失２億58,852千円）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を上回りました。このような状況下、交通系ＩＣカードの利用可能エリアを沼津・三島エリアまで拡大するなど利便性の向上に努めてまいりました。貸切バス部門においては、一般旅客団体の利用は依然低調ながら、新たな契約輸送の獲得などにより、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、バス事業の営業収益は３億55,618千円（前年同期比34.5％増）、営業損失は２億41,263千円（前年同期営業損失２億38,405千円）となりました。

なお、箱根地区で運営していた水陸両用バス事業につきましては、４月に同じ西武グループである株式会社プリンスホテルへ事業譲渡いたしました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関としての一定の需要や、主に高齢者のワクチン接種時の交通手段としての需要喚起に努めたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、タクシー事業の営業収益は３億66,508千円（前年同期比58.9％増）、営業損失は１億19,785千円（前年同期営業損失２億53,896千円）となりました。

なお、経営資源の集中と業務の効率化を目的とし、４月に伊豆箱根交通株式会社を存続会社、伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

（レジャー・不動産事業）

レジャー事業については、全国を対象に発出された１度目の緊急事態宣言により事業活動が大きく制限された前年同期から回復傾向にあるものの、一部の施設では休業や営業時間の短縮など営業規模の縮小を継続していることから、非常に厳しい事業環境が続きました。

鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、ペット連れの個人のお客さま利用が堅調に推移したことから、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、三密を避けた外出手段としてマイカー利用及び二輪車の通行が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。なお、箱根 湖尻ターミナルは、2020年４月より継続して営業を休止しております。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人・団体のお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は一部期間を休業していた前年同期を上回りました。このような状況下、各種特典の付いた年間パスポートの販売強化など個人のお客さまに向けて誘客策を強化したほか、インターネット広告やメディアへの露出による宣伝広告を効率的に行い、需要喚起に努めてまいりました。なお、コロナ禍において外出自粛中のお客さまにも楽しんでいただけるよう、当社事業の懐かしいロゴを施した各種商品「いずっぱこクラシックシリーズ」を発売するなど、オリジナルグッズの通信販売を強化し、増収に努めてまいりました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用は依然として低調ですが、売上高は営業規模を縮小していた前年同期を上回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況感を反映し、クライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、前期に複数の新規賃貸を開始したことによる増収、及び各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前年同期を上回りました。

保険代理店事業は、既存契約者の高齢化や免許返納に伴う解約者数が新規契約者数を上回ったことから、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は４億76,496千円（前年同期比27.0％増）、営業損失は63,741千円（前年同期営業損失１億401千円）となりました。

(3）財政状態の分析

①資産

未収金や売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ５億36,706千円の減少となりました。

②負債

借入金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億86,396千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ３億50,309千円の減少となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（２）定期収入に係る収益認識

　鉄道事業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は63,276千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は63,276千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,400千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(*)前第１四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費30,688千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△148,679千円については、主にセグメント間取引消去△148,679千円であります。

(2) セグメント損失(△)の調整額△469千円は、主にセグメント間取引消去△469千円であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△124,256千円については、主にセグメント間取引消去△124,256千円であります。

(2) セグメント損失(△)の調整額599千円は、主にセグメント間取引消去599千円であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　伊豆箱根交通株式会社

事業の内容　　　　一般乗用旅客自動車運送事業

被結合企業の名称　伊豆箱根タクシー株式会社

事業の内容　　　　一般乗用旅客自動車運送事業

（2）企業結合日

2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

伊豆箱根交通株式会社を存続会社とし、伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

伊豆箱根交通株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　市場における競争環境の激化が進む中で、経営資源の集中と業務の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）　調整額△124,256千円については、主にセグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　2021年７月１日から３日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨の影響により、当社グループが保有する湯河原パークウェイの路面が一部崩落し、全面通行止めとなりました。これにより、復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては詳細を調査中であり、影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上