5101 横浜ゴム 四半期報告書－第146期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当第２四半期連結累計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の売上収益、税引前四半期利益については非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、当社は、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメント「ＭＢ」に属するハマタイト事業を非継続事業に分類しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．当第２四半期連結累計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結累計期間の売上収益、事業利益、営業利益、税引前四半期利益に関しましては、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、半導体不足の影響を受けた自動車や新型コロナウイルス感染症の影響が大きい非製造業では悪化が続いたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に製造業を中心に景気が持ち直しつつあり、全体としては改善傾向となりました。

一方、海外においては、景気回復が継続して個人消費も堅調な中国に続き、米国においてもワクチン普及や雇用環境の改善が加速したことで経済活動は回復傾向となりました。欧州でも、新型コロナウイルス感染症による活動制限が段階的に緩和されて経済活動も回復傾向にあります。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、ハマタイト事業を除いた継続事業ベースで3,038億88百万円（前年同期比27.7％増）、利益面では、連結事業利益は263億22百万円（前年同期比1,186.8％増）、本社ビルの譲渡益計上等により、連結営業利益は486億49百万円（前年同期比1,513.2％増）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は369億33百万円（前年同期比2,838.4％増）となり、物流費の悪化や原材料の高騰といった要因があったものの、いずれも、過去最高となりました。

なお、2021年4月28日にスイスに本社を置くSika AGとの間で、ハマタイト事業の譲渡に係る契約を締結いたしました。これに伴い、ハマタイト事業を「非継続事業」に分類しており、前年同期につきましても遡及して組替を行っております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① タイヤ

売上収益は2,110億15百万円（前年同期比26.7％増）で、当社グループの連結売上収益の69.4％を占めており、事業利益は162億74百万円（前年同期は事業損失20億19百万円）となりました。

新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響があったものの、国内・中国における市況の回復により、全体では前年同期を上回りました。

市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」シリーズ、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販や、旺盛な需要への生産対応等、各種戦略に努め、国内では年初の降雪により冬用タイヤの販売が順調だったほか、海外でも特に北米、欧州およびアジア地域での販売が増加したことで、国内・海外ともに売上収益は前年同期を上回りました。

② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）

売上収益は402億38百万円（前年同期比4.7％増）で、当社グループの連結売上収益の13.2％を占めており、事業利益は21億10百万円（前年同期比81.6％増）となりました。なお、非継続事業のハマタイト事業は売上収益は99億23百万円、事業利益は６億57百万円となりました。

ホース配管事業は、半導体不足等の影響があったものの、市況の回復により建機向けおよび自動車向けホース販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。

工業資材事業は、コンベヤベルトの国内販売が好調であったものの、海洋商品が振るわず売上収益は前年同期を下回りました。

航空部品事業では、民需・官需ともに需要減退の影響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。

③ ＡＴＧ

売上収益は482億33百万円（前年同期比60.5％増）で、当社グループの連結売上収益の15.9％を占めており、事業利益は71億20百万円（前年同期比119.7％増）となりました。

農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤはともに好調で、売上収益は前年同期を上回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、360億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億42百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は326億10百万円（前年同期比134億３百万円の収入増加）となりました。

これは、主として税引前四半期利益の増加並びに売上債権の回収によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は40億77百万円（前年同期比230億67百万円の支出増加）となりました。
　これは、主として有形固定資産の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は335億４百万円（前年同期比458億89百万円の収入減少）となりました。
　これは、主として有利子負債を返済したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、76億31百万円であります。

当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
  研究先行開発本部の当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、４億66百万円であります。

・AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自開発

2020年12月、AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自に開発し、タイヤ用ゴムの配合設計において実用を開始しました。この予測システムにより、膨大な仮想実験が可能となるため、開発のスピードアップやコスト削減、高性能な商品の開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になることが期待できます。

今回のシステムは当社のAI利活用構想「HAICoLab※（ハイコラボ）」に基づいて開発しました。人がゴムの配合設計パラメーターを入力するとAIが予測される配合物性値を出力します。さらに人が予測された結果を判断しやすくするために予測値の確からしさを表示する機能や、目標とする配合物性値に近しい配合を探索する機能を付加しました。また、人とAIが協奏しながら新たな知見が得られるシステムを設計しました。今後はタイヤのみならずホースやコンベヤベルトなど多岐にわたるゴム商品開発での利用を開始します。

※Humans and AI collaborate for digital innovationをもとにした造語で、人とAIとの共同研究所という意味合いも込めました

・バイオマスからブタジエンを生成する新技術を開発

2021年4月、国立研究開発法人理化学研究所、日本ゼオン㈱と共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」により、バイオマス（生物資源）から効率的にブタジエンを生成できる新技術を開発したことを発表しました。

ブタジエンは、自動車用タイヤなどの原料として使われる合成ゴムの主原料として使用されており、現在はナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されています。バイオマスからのブタジエン生成技術を確立することにより、石油への依存度を低減することができ、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減に貢献することが可能となります。

今回、同チームはバイオマスからの優れたブタジエン生成方法の創製に成功しており、これまで開発してきた知見も取り入れることで、ブタジエンの発酵生産でのコストを大幅に削減することができると期待されています。また、本技術によって世界初の発酵生産により生成したブタジエンを用いてブタジエンゴムを得ることにも成功しました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

1）タイヤ

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、58億48百万円であります。

①タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES4」がＵＤトラックス㈱の大型トラックに採用

2021年１月、トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム（TPMS）「HiTES4（ハイテスフォー）」が純正オプションとしてＵＤトラックス㈱のフラッグシップ大型トラック「クオン（Ｑｕｏｎ）」に採用されました。対象は4軸車CG、3軸車CD、２軸トラクターヘッドGKの3モデルの国内向け車両です。

「HiTES」はタイヤ内部の空気圧と温度をリアルタイムで確認することが可能で、管理値から外れた際には警報を発するモニタリングシステムです。今回採用された「HiTES4」は2020年９月より販売している第4世代モデルで、異常が検知された際に音と色点滅で伝えるインジケーターやスマートフォン・タブレットでタイヤ状態を確認できる機能により空気圧の見える化を図りました。また、IoTを活用してタイヤ点検情報などを管理する当社のタイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」と連携させることで、車両から離れた場所からでもタイヤ内部の空気圧と温度や車両の位置をモニターすることができます。

②乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン 「SensorTire Technology Vision」を発表

2021年２月、乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン「SensorTire Technology Vision」を発表しました。

「SensorTire Technology Vision」とは、センシング機能を搭載したSensorTire（IoTタイヤ）から得られる情報をドライバーや外部の様々な事業者に提供することで、新たなモビリティ需要の変化に対応しつつ、人々の移動を足元から支え、安心・安全に持続的に貢献することを目指すものです。

具体的にはセンシング機能とリアルタイム性を指標として提供するサービスを分類して、それぞれに適したセンシング機能やデータ分析・予測技術を段階的に構築し、センシング機能の利活用範囲の拡大を行います。

まずは個人向けや車両運行管理会社を対象とした空気圧通知サービスの実証実験から開始し、2023年までに摩耗検知機能を追加します。これにより、タイヤローテーション時期のお知らせやフリート（複数の車両を所有する企業や官公庁など）向けの効率的なタイヤ点検計画などの提案が可能となります。

さらに将来的には、地図情報や様々なプローブ交通情報（渋滞情報、天候情報）などとタイヤデータを関連付けて分析することで、安全な運行ルートの提案といった新たな付加価値情報を提供し、自動運転車両やMaaS※に関連したサービスを提供する会社などの安心・安全な車両運行管理をサポートすることも目指します。

※Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス

③タイヤ・路面検知システムの実証実験を開始

2021年２月、当社はアルプスアルパイン㈱、㈱ゼンリンと路面検知システムを搭載した「IoTタイヤ」で得たデータを地図情報と紐付ける実証実験を行い、新たなタイヤビジネスの検討を開始したことを発表しました。

本実証実験では、当社とアルプスアルパイン㈱が共同開発する先進タイヤセンサーを実験用車両に装着して路面検知を行います。タイヤセンサーが有する路面検知情報とゼンリンが有する豊富な地図情報との紐付けを行うことで、様々な路面のデータの分析・蓄積とシステム構築を加速させ、新たな付加価値を提案するタイヤビジネスの実現を目指します。

本実証実験によるデータ分析を通じて、将来のソリューション提供を目標としています。例えば、摩耗状態や空気圧不足を検知し、急勾配・急カーブ道路を避けるナビゲーションや路面凍結・陥没道路などの情報提供による安全運転支援、自動運転車両の制御など様々なソリューションを検討・提案します。

④国内農機メーカーへのOE納入を開始

2021年５月、ヤンマーアグリ㈱の農耕用トラクター「YT4A」シリーズの「YT460A」「YT465A」の新車装着（OE）用タイヤとして、「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ（アライアンス・アグリスター・ツー）」の納入を開始しました。当社が国内農機メーカーへOE納入するのは約50年ぶりとなります。

当社は中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」のタイヤ生産財事業において、農業機械用・林業機械用・産業車両用・建設車両用などを扱うオフハイウェイタイヤ（OHT）事業をさらなる成長ドライバーと位置づけております。従来の「YOKOHAMA」の他、今回OE納入を開始したOHT事業の「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」、愛知タイヤ工業の「AICHI」といったマルチブランド戦略によりに事業拡大を進めています。

2）ＭＢ

「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、10億41百万円であります。

3）ＡＴＧ

革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく以下のような活動をしました。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億36百万円であります。

①各種展示会への出展

2021年１月から６月にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りましたが、各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。

②新商品の発売

多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において、主に次の商品のサイズラインナップ拡充を行いました。

[GALAXYブランド]

・EarthPRO RC（アースプロ アールシー）

65km/hまでの高速走行が可能な上、トラクション性能を高める深溝パターンを採用しており、作業効率向上に貢献。セルフクリーニング性にも優れたスプレーヤー、作業機向けロークロップラジアルタイヤ。

・LHD 510 SDS（エルエイチディー 510 エスディーエス）

耐チッピング・チャンキング性と耐熱性を両立するコンパウンド、超深溝パターンの採用によりタイヤライフの長期化を実現。サイドまで溝を配した独自設計パターンによりトラクション性やクッション性にも優れ、オペレーターの作業効率、快適性向上に貢献するホイールローダー用超深溝クッションタイヤ。

・MGSR 210（エムジーエスアール 210）

オールスチール構造で耐久性に優れ、独自のスノーパターン設計によって雪上やぬかるんだ路面で高いグリップを発揮。セルフクリーニング性も優れたラジアルタイヤ。

[PRIMEXブランド]

・Mine Star（マイン スター）、Mine Blastar（マイン ブラスター）

主に地下鉱山での使用を想定し、耐チッピング・チャンキング性や耐熱性に優れたトレッドコンパウンドを採用。タイヤライフの長期化により、ダウンタイムやコストの削減に貢献するホイールローダー用超深溝タイヤ。(2021年6月発売)

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が１億40百万円あります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月28日に、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーのSika AGとの間で、当社及びその子会社のハマタイト事業をSika AGの子会社に譲渡することを内容とする契約を締結し、本取引の一環として、当社の完全子会社を設立し、2021年11月１日（予定）に当社が所有する本事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に承継させることを決定いたしました。

（1）本吸収分割の目的

当社は、1958年に本事業を創業し、自動車用シーリング材、建築用シーリング材を中心に事業成長を図ってきました。当社が製造販売するシーリング材のハマタイトシリーズやウレタン防水材のハマタイトアーバンルーフシリーズなどは高性能、高品質が評価され、多くのお客様よりご支持いただいています。

一方で、市場環境は激しさを増しており、本事業のさらなる成長・発展を幅広く検討した結果、業界リーディングカンパニーのSika AGのもと、これからの成長ビジョンを構築することが最適であると判断し、本取引を決定いたしました。なお、本吸収分割は本取引の一環として行われるものです。

（2）本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容、その他吸収分割契約の内容

①本吸収分割の方法

当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）です。

②本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、新会社は譲渡制限株式である普通株式100株を発行し、その全てを当社に交付いたします。③その他の吸収分割契約の内容等

イ．本吸収分割の日程

ロ．本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

ハ．本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

ニ．吸収分割承継会社が承継する権利義務

新会社は、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約に定める本事業に係る資産、債務等の権利義務を承継いたします。

ホ．その他の吸収分割契約の内容

本吸収分割による新会社の資本金の増減はありません。

（3）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

新会社は、当社の完全子会社であり、本吸収分割に際し、新会社が発行する全ての株式を当社に割当て交付するため、当社と新会社間で協議し、割当株式数を決定いたしました。

（4）本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2021年６月30日現在)

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式 8,933千株があります。

２　2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他）が2021年４月26日現在で以下の株式を保有している旨、2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨、また、2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2021年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

(ハマタイト事業を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)

当第２四半期連結会計期間において、当社はハマタイト事業をSika AGへ譲渡する事業譲渡契約を締結いたしました。

これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。この結果、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(非継続事業)

当社グループは経営上の意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、再拡大が懸念されるとともに収束時期が不透明ではあるものの、引き続き世界経済は緩やかに回復傾向であることから、当社の経営環境が正常化するものと仮定しております。

　しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

前第２四半期連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

６．収益

　分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

　　　報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続

　　事業の金額に組替えて表示しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(61,618百万円)であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(84,999百万円)であります。

前第２四半期連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(28,043百万円)であります。

当第２四半期連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(46,325百万円)であります。

　当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
　タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
　顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
　当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は金融負債のその他に含まれております。
　タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
　タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

７．売却目的で保有する資産及び非継続事業

当社は、1958年にハマタイト事業を創業し、自動車用・建築用シーリング材を中心に事業成長を図っておりました。しかし、現在市場環境は厳しさを増しており、本事業のさらなる成長・発展を幅広く検討した結果、業界リーディングカンパニーのもと、これからの成長ビジョンを構築することが最適であると判断し、2021年4月28日付で、報告セグメント「ＭＢ」に属するハマタイト事業をSika AGへ譲渡する事業譲渡契約を締結いたしました。　

本譲渡は、当社及び当社100％出資の連結子会社である横浜ゴムMBジャパン（株）、海外グループ会社である　Yokohama Industries Americas Inc.（YIA）、Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd.（YIPHZ）、Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.（YRTC）のハマタイト事業を対象とし、譲渡の時期は2021年11月1日を予定しております。

本事業の事業価値について172億円で合意しており、最終的な本取引契約における株式及び資産・負債の譲渡価額は、本事業に係る運転資本額等により調整を行った上で確定することを予定しています。また、譲渡対価につきましては現預金にて受領予定です。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間において当該事業を非継続事業へ分類するとともに前第２四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(１)売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(２)非継続事業

非継続事業の損益は、以下のとおりです。

　　　非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(注)１　当第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
  　当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来

　　　の働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、第１四半期連結累計期間に当社が保有す

　　　る固定資産（東京都港区の浜ゴムビル用地）を譲渡しました。
    当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを

      受けております。

        当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。ま

      た、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、数年間入居する予定です。

(注)２　当第２四半期連結累計期間の「その他」には2017年５月14日に発生しました当社の連結子会社であるヨコ

　　　ハマタイヤフィリピンInc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　　前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された海外各国の政府等からの要請や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。前第２四半期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用不可となった棚卸資産の原価が1,196百万円含まれております。

11．１株当たり利益

12．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

(注)　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

13．法人所得税

　前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

2020年３月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、前第１四半期連結会計期間においてインドの連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10％に変更されております。この税率引き下げにより、前第２四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,556百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

該当する事項はございません。

２ 【その他】

2021年８月11日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８. 配当金」に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

横浜ゴム株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

 監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ

　させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び

　内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの

　範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対

　して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え

　ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に

　ついて報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。