9878 セキド 四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第59期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、昨年からのコロナ禍にあり、当業界でも消費動向は依然不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社は、主力の美容事業とファッション事業を中心に、コロナ禍においても確実に計画を達成するため、以下の課題に取組んでおります。

　美容事業については、主力ブランドである「MEDIHEAL」の日本総代理店として、順調に売上を伸ばしております。販売店での競争力強化策として、新商品の投入、販促物や専用什器製作などによるブランディング戦略に取組んだほか、公式ＥＣの立上げ、サブスクリプションモデルを含む顧客管理システムの７月の稼働に向けた準備を行っております。

　ファッション事業については、コロナ禍による客数減を踏まえ、顧客とのコミュニケーションに注力し、好調なラグジュアリーブランドや高級時計、宝飾品などの品揃えを充実させ、客単価を高めることで売上高の確保に努めました。また、広域商圏型ショッピングセンターでの催事開催を積極的に実施するとともに、「MEDIHEAL」を主とした韓国コスメを取り扱う新業態の展開を開始し、まずは、既存店舗内でのインショップ方式での出店を２店舗行っております。

　これらの結果、売上高は1,879百万円（前年同期比86.7％増）となりました。利益面では、売上高の増加により売上総利益が前年同期比224百万円増加いたしました。一方、前年の緊急事態宣言による臨時休業や時短営業によるコストダウンの反動などで、販売費及び一般管理費は前年同期比50百万円増加いたしました。結果、営業利益は114百万円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常利益は102百万円（前年同期は69百万円の経常損失）、四半期純利益は102百万円（前年同期は74百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［ファッション事業］

　ファッション事業においては、コロナ禍での営業活動が１年以上経過する中、同じ緊急事態宣言下ではあっても、未知の脅威であった昨年とは異なり、感染予防対策を徹底しつつ、安心・安全でかつご満足いただける店舗運営が可能になってまいりました。広域商圏型ショッピングセンターでの催事にも積極的に取り組み、取扱商品については、中・高価格帯商品の品揃え充実で、客数減をカバーする一方、スマホ・アプリの活用による販促強化にも取組んだ結果、売上高は1,173百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）と大幅な増収増益となりました。

［美容事業］

　美容事業においては、事業拡大に伴う増加運転資金を調達し、昨年、11月に日本総代理店となって以来、やや不足気味であった在庫の確保と売上高の拡大に努めました。また、課題であったサブスクリプションモデル（定期購入メニュー）とCRMを備えた公式ECサイトの立上げに取り組み、2021年７月20日に稼働しております。販促面では、小売店向けにイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚の設置によるブランディング戦略を展開した結果、売上高は646百万円（前年同期比583.0％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比1,300.4％増）となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は11百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

［その他］

　その他の部門では、前事業年度に引続き、感染防止関連機器等の受注が堅調に推移し、売上高は47百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比93.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,664百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、季節変動要因もあり、売掛金が169百万円、その他の流動資産が31百万円、納税などにより現金及び預金が145百万円減少しましたが、美容事業の業容拡大に伴い商品が420百万円増加したことなどによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,048百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、美容事業の拡大に伴う増加運転資金の調達などで長・短借入金合計が199百万円増加しましたが、納税などにより未払法人税等が23百万円、未払消費税等を含むその他の流動負債が214百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は616百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益102百万円の計上によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は16.7％（前事業年度末は14.1％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は50.1％（前年同期は67.5％、前々年同期は82.6％）となっており、縮小過程にはありますが、当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。

　加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗販売事業の経営成績に甚大な影響を及ぼすリスクが頻繁に出来しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

　当第１四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金260百万円、設備投資資金15百万円を調達しております。また、新株予約権の発行及び行使により７百万円を調達しております。

　商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

※  新株予約権証券の発行時（2021年４月13日）における内容を記載しております。

（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増加限度額より資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年６月21日から2021年８月２日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,415千円増加し、2021年６月17日開催の第59期株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年７月20日付で資本金が3,104,345千円減少しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.6 ％

売上高基準　　　 － ％

利益基準　　　　 － ％

利益剰余金基準　 － ％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の営業時間の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチン接種は進んでおりますが、変異株の拡がりもあり、現時点で見通しを立てることは困難であります。そのような中ではありますが、感染予防対策を徹底しつつ、国内の経済環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当第１四半期累計期間の会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　補助金収入

　新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。

※２　新型感染症関連損失

　新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年３月21日　至2020年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年３月21日　至2021年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,891千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△83,283千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(1) 新株予約権の発行

　当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対し、第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年７月７日付で発行価額の総額の払込が完了しております。

　なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

　また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

①　新株予約権発行の理由

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。

②　新株予約権の発行概要

(2) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2021年６月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議を受けており、2021年７月20日付でその効力が発生しております。

①資本金及び利益準備金の額の減少の理由

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

　なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。

　また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。

②資本金及び利益準備金の額の減少の内容

イ．減少する資本金の額

　当社の前事業年度末日の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

ロ．減少する利益準備金の額

　当社の前事業年度末日の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

ハ．資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日

　2021年７月20日

③剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下のとおり、繰越利益剰余金に振り替えております。

イ．減少する剰余金の項目及び額

　その他資本剰余金　3,434,064,201円

ロ．増加する剰余金の項目及び額

　繰越利益剰余金　　3,434,064,201円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2021年３月21日から2022年３月20日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの2021年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

1、 重要な後発事象(1)に記載されているとおり、会社は2021年６月17日開催の取締役会において、ストックオプション目的の新株予約権を発行することを決議し、2021年７月７日付で発行価額の総額の払い込みが完了した。

2、 重要な後発事象(2)に記載されているとおり、2021年６月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議しており、2021年７月20日付でその効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上