7278 エクセディ 四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期におきましては、国・地域毎のばらつきはあるものの、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響からの回復を見せており、売上収益は大幅に増加しました。利益面におきましては、売上収益の増加に加え、設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループを上げて経営全般にわたる効率化に努め、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 621億円（前年同期比 63.2％増）、営業利益 41億円（前年同期は19億円の損失）、税引前四半期利益 45億円（前年同期は21億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 28億円（前年同期は24億円の損失）となりました。

①セグメント情報

　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
　売上収益は 156億円（前年同期比 66.4％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 18億円（前年同期比 364.6％増）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕

　売上収益は 403億円（前年同期比 62.0％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 21億円（前年同期は26億円の損失）となりました。

〔その他〕

　売上収益は 62億円（前年同期比 63.0％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 6億円（前年同期は2億円の損失）となりました。

②所在地別の情報

　所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

　売上収益は 290億円（前年同期比 64.9％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 25億円（前年同期は20億円の損失）となりました。

〔北中米〕

　売上収益は 103億円（前年同期比 119.3％増）となりました。営業損失は、売上の増加はあるものの 2億円（前年同期は 10億円の損失）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　売上収益は 208億円（前年同期比 40.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 20億円（前年同期比 193.7％増）となりました。

〔その他〕

　売上収益は 20億円（前年同期比 106.2％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 2億円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

（2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,126億円（前連結会計年度末は 3,127億円）となり、前期末比 1億円（0.0％）減少しました。主な内容は、大型投資の抑制による、有形固定資産の減少23億円、現金及び現金同等物の増加 15億円、第１四半期末にかけて、一部地域における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動停滞等に伴う営業債権及びその他の債権の減少 15億円、棚卸資産の増加 20億円であります。

　負債合計は 948億円（前連結会計年度末は 960億円）となり、前期末比 12億円（1.2％）減少しました。主な内容は、借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 19億円であります。

　資本合計につきましては 2,178億円（前連結会計年度は 2,167億円）となり、前期末比 10億円（0.5％）増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 14億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 28億円、剰余金の処分（配当金）による減少 14億円）であります。

（3） キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（48億円）から 56億円（117.4％）増加

し、 104億円となりました。これは売上収益増加によって税引前四半期利益が 66億円増加したほか、営業債権及びその他の債権の増減額が 74億円、棚卸資産の増減額が 22億円の減少となった一方、営業債務及びその他の債務の増減額が 80億円の増加となったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（35億円）から 13億円（36.7%）増加

し、 48億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 9億円、無形資産の取得による支出が2億円増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（16億円）から 23億円（144.2%）増加

し、 39億円となりました。これは借入と返済の収支によって支出が 24億円増加したことなどによるものです。

　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少 2億円（前年同期は 3億円の増加）があり、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前年同期（454億円）から 76億円（16.8％）増加し、530億円となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 14億円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,670,200株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式19,200株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が6個含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している理由等

　株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年７月28日に取締役会によって承認されております。

(2)　測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)　表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありま

すが、重要な会計上の見積りについては2021年3月期より重要な変更はございません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益(△損失)を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）　2020年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）　2021年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)

(2）普通株式の期中平均株式数

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

10．関連当事者

　　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセディの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上