2902 太陽化学 四半期報告書－第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、ナチュラルイングリディエント事業において、持分法適用関連会社であった香奈維斯（天津）食品有限公司の出資持分の一部追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「アグリフード事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ナチュラルイングリディエント事業」に変更すると共に、事業部製品の再編を行っております。詳細は、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業活動や消費行動が抑制され、予断を許さない状況が続きました。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、巣ごもり需要や内食化の拡大により、一般消費者向け商品の需要は堅調に推移しましたが、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令に伴う外食産業向け需要の減少により、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、107億38百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

　営業利益は、15億78百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。経常利益は、16億60百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億74百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

　　　　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい

　　　ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４

　　　経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内市場は減少しましたが、欧米・アジア市場で増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　ミネラル製剤は、国内市場は減少しましたが、アジア市場で増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内及び米国市場で増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、27億57百万円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益は、６億82百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途、飲料用途及び一般食品用途のいずれも、国内市場、海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、30億54百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は、７億18百万円（前年同四半期比52.2％増）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途で一部製品の製造を終了した結果、売上高は前年を下回りました。

　フルーツ加工品は、AGRANA Fruit Japan 株式会社へ事業移管した結果、当期の期首より売上は発生しておりません。

　安定剤は、国内市場のデザート用途、飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、49億７百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は、１億76百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

■　その他

　料理飲食等の事業を行なっております。

　売上高は、19百万円（前年同四半期比53.4％増）、営業利益は、０百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失を計上）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して９百万円増加して、528億76百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加５億92百万円、流動資産その他の増加２億90百万円、建物及び構築物（純額）の増加５億66百万円、有形固定資産その他（純額）の増加11億62百万円、現金及び預金の減少17億27百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億73百万円、投資その他の資産その他の減少６億62百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して１億93百万円減少して103億35百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加９億６百万円、長期借入金の増加４億51百万円、未払法人税等の減少３億77百万円、流動負債その他の減少11億54百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して２億２百万円増加して425億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億74百万円の計上、非支配株主持分の増加１億93百万円、自己株式の取得による減少４億11百万円、配当金の支払による減少７億13百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.0％から変更ありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億10百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,931,284株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　持分法適用関連会社であった香奈維斯（天津）食品有限公司の出資持分の一部追加取得により、当第１四半期

　　　　連結会計期間より、持分法適用の関連会社から除外し、連結子会社としております。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

　　　　　期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け

　　　　　取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　　　　　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の

　　　　　国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ

　　　　　る場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　　　　　ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　　　　　　また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　　　　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める

　　　　　経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を掲

　　　　　載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

    　      「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

        　う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会

        　計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

　　　　　計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連

　　　　　結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの組替について）

　　　　　　　　当第１四半期連結会計期間から「アグリフード事業」はフルーツ事業の移管等により、より事業内容に

　　　　　　　適した「ナチュラルイングリディエント事業」へ名称を変更しております。又、事業部製品の再編によ

　　　　　　　り、「ニュートリション事業」に含まれていた一部製品を「ナチュラルイングリディエント事業」に含

　　　　　　　め、「ナチュラルイングリディエント事業」に含まれていた一部製品を「ニュートリション事業」に含め

　　　　　　　て記載しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　　　　１.企業結合の概要

　　　　　（1）被取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

　　　　　　　 名称　　　　：香奈維斯（天津）食品有限公司

　　　　　　　 住所　　　　：中華人民共和国　天津市

　　　　　　　 代表者の氏名：董事長　山崎 長徳

　　　　　　　 資本金　　　：91,382千元

　　　　　　 　事業の内容　：製パン事業

　　　　　（2）企業結合を行った主な理由

　　　　　　　　 当社は、2012年より株式会社フランソア（現 株式会社フランソアの子会社である株式会社ニューイン

　　　　　　　 グベーカリー九州 ）と共同出資で中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を行う香奈維斯（天津）食

　　　　　　　 品有限公司を設立し、運営してまいりました。

　　　　　　　　 中国の製パン市場は、同社を設立した2013年以降、中国人民の消費レベルの向上、食生活の西洋化及

　　　　　　　 び消費者ニーズの多様化などの要因により、毎年10％以上の市場の伸長が続いております。

　　　　　　　 　このような市場環境の中、一般消費者を対象とした事業を運営することにより中国の消費者ニーズを

　　　　　　　 的確に把握し、製パン市場という今後伸長が期待できる事業に注力する目的のため、中国天津市での製

　　　　　　　 パン事業の展開を強化していくこととなりました。

　　　　　　　　 このたび、当社での積極的な事業運営を行い、同社の製パン事業の拡大・強化を行う目的で、香奈維

　　　　　　　 斯（天津）食品有限公司を連結子会社化することといたしました。

　　　　　 (3) 企業結合日

　　　　　　　 2021年６月１日

　　　　　 (4) 企業結合の法的形式

　　　　　　　 現金を対価とする持分取得

　　　　　 (5) 結合後企業の名称

　　　　　　　 変更はありません。

　　　　　 (6) 取得した議決権比率

　　　　　　　 企業結合直前に有していた議決権比率　　　50%

　　　　　　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 1%

　　　　　　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

　　　　　 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　　当社が、現金を対価とする持分取得により、持分法適用会社である香奈維斯（天津）食品有限公司の議

　　　　　　　決権を取得したためであります。

　　　　　２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　　 　2021年４月１日から2021年６月30日

　　　　　３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　 　企業結合直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価　69百万円

　　　　　　 　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　15百万円

　　　　　　 　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85百万円

　　　　　４.取得が複数の取引によって行われた場合には、被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価

　　　　　　 の合計額との差額

　　　　　　 　発生しておりません。

　　　　　５.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　　　　（1）発生したのれんの金額

　　　13百万円

　　　　（2）発生原因

 　   取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんと

　　して計上しております。

　　　　（3）償却方法及び償却期間

　　　　　　　 　重要性が乏しいため、発生年度に全額償却いたします。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま

　す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………713,016千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月１日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

太陽化学株式会社

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。