9532 大阪瓦斯 四半期報告書－第204期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報　Ⅱ　２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　Ⅱ　２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、フリーポートＬＮＧプロジェクトや米国上流事業等における海外エネルギー事業が増収であったものの、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」といいます。)に比べて29億円減の3,143億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業の増益等により、前年同四半期に比べて100億円増の421億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて98億円増の315億円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。

①  国内エネルギー

ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて3.6％減の508万４千件となりました。ガス販売量は、前年同四半期に比べて3.2％増の16億５千３百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、気水温影響や他社へのスイッチング等により、前年同四半期に比べて8.5％減の４億３千８百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同四半期に比べて8.2％増の12億１千４百万m3となりました。

低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて12.2％増の154万４千件となり、電力販売量は、主に小売で新規獲得等の増加により、前年同四半期に比べて6.7％増の35億５百万kWhとなりました。

売上高は、ガス販売単価が原料費調整制度に基づき低めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて124億円減の2,566億円となりました。セグメント利益は、概ね前年同四半期並みとなりました。

当第１四半期における販売実績は次のとおりであります。

（四半期ガス販売実績）

(注)　(  )内数値は前年同期比(％)であります。

ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを記載しております。

（四半期国内電力販売実績）

(注)　(  )内数値は前年同期比(％)であります。

電力販売量は、電力販売に係る収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づき見積り計上していることから、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた使用量の見積りを反映させたものを記載しております。前年同期比は、前年同期の毎月の検針による使用量の計量に基づいた電力販売量と比較しております。

②  海外エネルギー

売上高は、フリーポートＬＮＧプロジェクトや米国上流事業等での増収により、前年同四半期に比べて87億円増の176億円となりました。セグメント利益は、フリーポートＬＮＧプロジェクトや米国上流事業等での増益により、前年同四半期に比べて129億円増の125億円となりました。

③  ライフ＆ビジネス ソリューション

売上高は、情報ソリューション事業やフィットネス事業で前年度の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩和したことなどにより、前年同四半期に比べて18億円増の516億円となりました。セグメント利益は、情報ソリューション事業やフィットネス事業等での増益により、前年同四半期に比べて13億円増の44億円となりました

(注) １  上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

２  本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は２兆3,466億円となり、前連結会計年度末に比べて332億円増加しました。これは、投資の進捗等により有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は1兆1,826億円となり、前連結会計年度末に比べて161億円減少しました。これは、社債の発行等により固定負債が増加したものの、流動負債が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は１兆1,640億円となり、前連結会計年度末に比べて494億円増加しました。これは、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したことや、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は18億９千９百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議により、2022年４月１日(予定)に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社(以下、「大阪ガスネットワーク」又は「承継会社」といいます。)に承継させることとし、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結しました(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます。)。本件吸収分割は、2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

なお、本件吸収分割は、関係官庁から本件吸収分割の実施に必要な承認が得られることが前提条件となります。

(1)本件吸収分割の背景・目的

　2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されます。
　この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワークを2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。
　吸収分割後も、当社グループは、大阪ガスネットワークを含め、エネルギーをはじめとする社会インフラ事業の一端を担う企業グループとして、各社がその責務を全うするとともに各事業において提供価値を最大化することで、当社グループの企業価値向上を一層図ってまいります。

(2)本件吸収分割の要旨

①本件会社分割の日程

②本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワークを承継会社とする吸収分割です。

③本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である大阪ガスネットワークは、普通株式670万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。

④本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

大阪ガスネットワークは、当社との間で締結した2021年４月23日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。

なお、本件吸収分割による大阪ガスネットワークへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。

また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。

⑦債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

(3)本件吸収分割の当事会社の概要

(注)承継会社は、2021年４月１日に設立されており、直近事業年度が存在しないため、(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

(4)分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

一般ガス導管事業及び附帯する事業

②分割する部門の経営成績(2021年３月期)

(注)外部売上高を記載しております。

③分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2021年３月31日現在)

(注)上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。

(5)本件吸収分割後の状況(2022年４月１日現在(予定))

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

１　「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下の通りです。

(1)再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益認識

再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで顧客から回収する再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当するため収益を認識しない方法に変更しております。

また、再生可能エネルギーの買取に伴い収受する再エネ特措法交付金について、従来は収益として認識しておりましたが、費用から控除する方法に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)メンテナンスサービス提供に係る収益認識

一部の機器のメンテナンスサービス契約に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンスサービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(4)電力販売に係る収益認識

電力販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,062百万円減少し、売上原価は10,744百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、営業利益は1,250百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,321百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、当第１四半期連結会計期間より「その他流動資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　「時価の算定に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  著しい季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

2021年３月に策定したDaigasグループ中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」において、事業区分の見直しを行ったため、当第１四半期連結会計期間より、従来の「国内エネルギー・ガス」及び「国内エネルギー・電力」セグメントを「国内エネルギー」セグメントへ統合し、「海外エネルギー」セグメントに属していたＬＮＧ輸送を行う大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱等を、エネルギー販売・需給管理を一体的に運営することを目的に「国内エネルギー」セグメントに統合しております。また、従来「国内エネルギー・ガス」セグメントに含めていた大阪ガス㈱に含まれる海外エネルギー事業のための営業費用を「海外エネルギー」セグメントに移管しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内エネルギー」セグメントの売上高は11,705百万円減少し、セグメント利益は1,298百万円減少しております。「ライフ＆ビジネス ソリューション」セグメントの売上高は357百万円減少し、セグメント利益は23百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

大阪瓦斯株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。