4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに認識したリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（利益計画に対するリスク）

当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。

・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。今後はクラウド製品へ徐々にシフトしていくものと推察しておりますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。

・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少しております。なお、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、海外においても収束のめどが立たず長期的な影響が懸念されております。国内においても、ワクチン接種が徐々に加速しているものの、多くの業種に景況悪化の影響が及んでおり、先行きが不透明な状況が続いています。

当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議の実施等、場所に囚われない新しいビジネススタイルに対応できるクラウドサービスへの期待と転換傾向は、現在も底堅く続いている状況にあります。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努めてまいりました。

営業活動においては、テレワークやリモート会議など、コロナ禍において定着してきたビジネススタイルを活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってまいりました。

また、中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境（仮想デスクトップを提供するクラウドサービス）での奉行シリーズの動作検証を実施し、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートするなど、顧客のニーズに沿った新しい付加価値をご提供できるように活動してまいりました。

このような活動の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高76億88百万円、営業利益32億21百万円（前年同四半期比26.3％増）、経常利益34億37百万円（同26.7％増）、四半期純利益23億68百万円（同26.4％増）となりました。

営業利益が同26.3％、経常利益が同26.7％、四半期純利益が同26.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,221億34百万円となり、前事業年度末に比べ27億14百万円減少いたしました。これは主に売掛金が29億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は363億76百万円となり、前事業年度末に比べ28億62百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が28億33百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,585億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は201億67百万円となり、前事業年度末に比べ29億56百万円減少いたしました。これは主に前受収益が13億10百万円、未払法人税等が19億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は76億96百万円となり、前事業年度末に比べ10億20百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が９億18百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は278億64百万円となり、前事業年度末に比べ19億35百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,306億46百万円となり、前事業年度末に比べ20億83百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が19億70百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.4％（前事業年度末は81.2％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,143億21百万円となり、前事業年度末と比較して２億26百万円の増加となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億52百万円（前年同期は25億５百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益34億27百万円、売上債権の減少額28億66百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億29百万円、前受収益の減少額13億10百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億70百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、22億55百万円（前年同期は18億80百万円の支出）となりました。要因は、配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８億７百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年４月22日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年４月28日に自己株式5,300,000株の消却を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年４月22日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年４月28日に自己株式5,300,000株の消却を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分別の収益認識の時期は以下のとおりです。

プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。

（１）ソリューションテクノロジー

ソリューションテクノロジーの主な内容は、奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、その内訳はクラウド（SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス）とオンプレミス（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウェア）に分けられます。

このうちクラウドは、主に１年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、クラウドの利用を開始するために利用環境をご用意する初期登録に関しては、利用環境をご用意した一時点で収益を認識しております。

またオンプレミスは、主にソフトウェアのライセンス販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

（２）関連製品

関連製品の主な内容は、当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙（専用用紙等）の物品販売や、奉行シリーズと連携する他社ソリューションを当社を通じて販売する仕入取引等であります。これらは納品完了をもって顧客に権利が移転することから、一時点で収益を認識しております。

サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。

（１）保守

保守の主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するサービスの保守契約であり、主に１年の期間を定めた契約を前提として提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

（２）その他サービス

その他サービスの主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導や集合型スクール等のユースウェア業務であります。操作指導は３回、５回など、数日にわたって実施するユースウェア業務であり、一定の期間にわたって収益を認識しております。また一方で、操作指導と内容は似通っていますが、集合型スクールも開催しています。集合型スクールは、開催日を特定して当社事業所などにお越しいただき行う業務のため、開催した一時点で収益を認識しております。

なお、収益認識会計基準の適用にあたり、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準の適用に伴い、販売パートナーに対して取引実績によりインセンティブを支給する取引についてその一部を支払手数料として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より売上高から減額して収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は、2,750千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）

当社は、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進してまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。

2022年３月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であります。

当第１四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、自己株式5,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が551,705千円、利益剰余金が4,566,508千円、自己株式が5,118,214千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が18,415,000千円、利益剰余金が86,279,938千円、自己株式が227,976千円となっております。

（金融商品関係）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（2021年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（2021年６月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（2021年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　19,644千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　56,323千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（2021年６月30日）

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　9,489千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　51,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上