9640 セゾン情報システムズ 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」の各項目について「スタンダード市場」の上場維持基準を充たしており、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。これらの結果を受け、当社は、スタンダード市場のすべての基準の充足を目指し、流通株式比率向上に向けた施策の検討を進めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、一部で緊急事態宣言が再発令される事態となる等、依然として先行き不透明感が強い状況にあります。

　斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環境にあります。その中で当社は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年７月に１回目の接種を完了、2021年８月に２回目の接種を行う予定で、社員の健康・安全の確保に努めてまいります。

　当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるレガシーモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、「HULFT Square」の開発にリソースを引き続き集中し、またマーケティング活動を開始しました。成長の主軸に位置付けておりますリンケージサービスは、お客様ベース・取引規模ともに拡大して大幅に進展いたしました。一方、フィナンシャルＩＴサービス事業の既存領域におけるシステム運用案件が減少したことやＨＵＬＦＴ事業において前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,290百万円（前年同期比3.0％減）となりました。また、前年同期比売上総利益率を1.8ポイント改善する等経営の効率化を進めたものの、「HULFT Square」等の新たなサービス構築に係る研究開発費等が増加したことで、営業利益は313百万円（同62.8％減）、経常利益は314百万円（同63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（同66.2％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

①　ＨＵＬＦＴ事業

　ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。

　「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約1,700本増加し約223,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約110社増加し10,630社を超えました。

　売上高は、昨年受注した「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のサポートサービスの更新が順調に推移し、ストック比率を前年同期比1.5ポイント増としたものの、前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、2,016百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、538百万円（同22.1％減）となりました。

②　リンケージ事業

　リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。

　売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスを中心にお客様ベース・取引規模ともに拡大して大幅に進展したこと等に伴い、399百万円（同87.2％増）となりました。一方で、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、97百万円の営業損失（前年同期は167百万円の営業損失）となりました。

③　流通ＩＴサービス事業

　流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。

　売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、743百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、28百万円（同36.6％増）となりました。

④　フィナンシャルＩＴサービス事業

　フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとしてRPAを活用した業務改善支援や、パブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。

　売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム運用案件の減少等に伴い、2,148百万円（同9.5％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、216百万円（同34.7％減）となりました。

（重点施策の主な取組み状況）

　当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business　創出、②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の４つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。

①New Business　創出

　当社の強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネス及びＨＵＬＦＴの出荷本数・導入社数が進展し、お客様基盤を着実に拡充しております。

　また、研究開発を進めているＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用した「HULFT Square」については、2021年６月23日に記者説明会を開催し、同日にプレスリリース及びキャンペーンサイトをオープンいたしました。

②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化

　この度、当社の米国子会社であるＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．は、エストニア共和国統計局様が「HULFT Integrate」を採用したことを発表いたしました。当社グループは、国内外でのＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等のさらなる事業拡大に努めております。

　※「HULFT Integrate」は、数百の多様なアダプターを介して互換性を高め、安全なデータ転送を可能とするノーコードのデータ連携アーキテクチャです。

③サービス・製品企画開発力強化

　テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、先行R&Dに取組んでおります。また、SPPC（Service&Product Planning Committee）によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援により、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。

④事業活動品質向上

　人材の採用と育成を融合した「Skill Boot Camp」やビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキル向上研修」を前連結会計年度より継続して実施しております。Skill Boot Campでは、「アジャイル」「クラウド」「データアナリスト」というテーマで前連結会計年度より実施しておりますが、新たに「セキュリティ」のテーマを実施し、未来の社会環境で活躍できる人材の育成と採用に取組んでおります。

（TSR（株主総利回り））

　当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。

　当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。

　したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。

　評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

　なお、2021年６月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年３月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げているものと推察されます。

（TSRベンチマーク）

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より565百万円減少し19,906百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が同444百万円減少したこと、減価償却等により有形及び無形固定資産が同84百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、流動資産のその他に含まれる前払費用が同297百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は同79百万円減少し、6,354百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同273百万円減少したこと、設備関係未払金が同269百万円減少したこと、賞与支給により賞与引当金が同194百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同647百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は同485百万円減少し、13,551百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同232百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント減少し、68.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループは、経営方針において「New Business　創出」を重点施策の一つとして掲げ、当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。前連結会計年度から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は533百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は24百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△32,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△371,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。