| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 征 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,118,355 | 13,872,089 |
| 経常利益 | (千円) | 680,634 | 1,703,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 450,660 | 1,063,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 453,011 | 1,135,984 |
| 純資産額 | (千円) | 11,790,551 | 11,666,454 |
| 総資産額 | (千円) | 15,052,173 | 14,429,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.10 | 89.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 80.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなりました。一方で、企業収益は改善が見られましたが、足元では更なる感染拡大リスクが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策のうち、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。
このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。
なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、４月１日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアの拡大を一層促してまいります。
「生産性の向上」につきましては、ＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。加えて、同感染症に対する一般の理解が深まったこともあり、同感染症の影響は前期より緩和が見られましたが、消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、影響は続きました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前期末比622百万円増加し、15,052百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加であります。
負債は、前期末比498百万円増加し、3,261百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加であります。
純資産は、前期末比124百万円増加し、11,790百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は78.3％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,118百万円、売上総利益は2,933百万円、営業利益は679百万円、経常利益は680百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,348,500 | 12,348,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,348,500 | 12,348,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月30日 | ― | 12,348,500 | ― | 1,161,195 | ― | 861,195 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,384,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 109,152 | ― |
| 10,915,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 48,700 | |||
| 発行済株式総数 | 12,348,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,152 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アサンテ | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 | 1,384,600 | － | 1,384,600 | 11.21 |
| 計 | ― | 1,384,600 | － | 1,384,600 | 11.21 |
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,675,208 | 6,888,910 | |||||||||
| 売掛金 | 1,674,876 | 2,011,787 | |||||||||
| 製品 | 76,522 | 71,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,586 | 28,726 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 181,161 | 197,202 | |||||||||
| その他 | 140,353 | 160,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,113 | △1,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,765,596 | 9,356,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,419,015 | 1,402,996 | |||||||||
| 土地 | 2,981,584 | 2,981,584 | |||||||||
| その他（純額） | 149,230 | 153,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,549,830 | 4,537,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 450,143 | 432,137 | |||||||||
| その他 | 42,866 | 41,119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 493,009 | 473,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 628,091 | 691,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,109 | △6,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 620,981 | 684,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,663,822 | 5,695,212 | |||||||||
| 資産合計 | 14,429,419 | 15,052,173 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 309,817 | 366,962 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,312 | 226,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288,509 | 297,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 280,002 | 467,227 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 9,900 | |||||||||
| その他 | 1,004,099 | 1,275,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,178,741 | 2,643,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 351,814 | 379,421 | |||||||||
| その他 | 232,409 | 238,567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 584,223 | 617,988 | |||||||||
| 負債合計 | 2,762,964 | 3,261,622 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,195 | 1,161,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 861,195 | 861,195 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,707,545 | 11,829,292 | |||||||||
| 自己株式 | △2,054,413 | △2,054,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,675,522 | 11,797,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 705 | 612 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,773 | △7,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,067 | △6,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,666,454 | 11,790,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,429,419 | 15,052,173 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,118,355 | |||||||||
| 売上原価 | 1,184,435 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,933,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,254,037 | |||||||||
| 営業利益 | 679,882 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 272 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 2,427 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 1,382 | |||||||||
| その他 | 1,219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,300 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,545 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,251 | |||||||||
| その他 | 751 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,548 | |||||||||
| 経常利益 | 680,634 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 680,634 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 271,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,973 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 450,660 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 450,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,443 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 453,011 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 453,011 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、商品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,442千円、売上原価が3,442千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 29,369 | 千円 |
| のれんの償却額 | 18,005 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 令和３年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 328,914 | 千円 | 30 | 円 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 区分 | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) |
|---|---|
| 白蟻防除 | 2,012,727千円 |
| 湿気対策 | 873,486千円 |
| 地震対策 | 863,501千円 |
| その他 | 368,640千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,118,355千円 |
| 外部顧客への売上高 | 4,118,355千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 450,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 450,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,963,805 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月４日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 沢 琢 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。