9385 ショーエイコーポレーション 有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

４　第54期の従業員数が59名増加した主たる要因は、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.において内製化を進めたことにより、48名採用したことによるものです。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

４  2018年３月期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、2018年２月25日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、2018年２月26日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年２月15日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは当社、連結子会社（SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計３社で構成されております。創業以来、フィルムパッケージの専門メーカーとして、お客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、アライアンス戦略をコアにＢtoＢビジネスにおいて、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、マーケティング・セールスプロモーション企画（販売促進支援）、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の５つの事業領域まで拡大してきましたが、2021年３月期から事業セグメントを「営業促進支援事業」「商品販売事業」と定義し、その目指す姿、そこに進む戦術を明確にしていくこととしました。

(1) 営業促進支援事業

　営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であり、以下のとおり資材販売、販売促進、充填セット、封入封緘、物流の５つの売上で構成されております。

**＜**資材販売＞

・自社の生産工程管理の上でパッケージ（袋）等の包装資材の企画、製造し販売した売上であります。

**＜**販売促進＞

・以前はパッケージ（袋）を他社から仕入れて販売した売上が主力であったが、現在は販促営業で取り扱う商品を、海外品を含めた商品を仕入れて販売した売上であります。パッケージ（袋）以外の商品も多くなっております。

**＜**充填セット＞

・以前は雑貨品の包装加工が主力であったが、現在は化粧品、健康食品、医薬部外品、また液体、粉末等の包装加工が増加しております。充填・セットは袋や容器に詰めるという役務作業だけではなく、内容物の材料の仕入れ、混合して商品を作り出す、包装資材の企画、梱包、配送までも行う事業となっております。

**＜**封入封緘＞

・お客様のカタログや冊子をラッピングマシンや手作業によって封入封緘を行っており、それを受託した売上であります。

**＜**物流＞

・封入封緘したものを民間メール便、日本郵政に委託して送付することを受託した売上であります。商品を梱包し発送するという流通加工も含まれております。

(2) 商品販売事業

　商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であり、以下のとおり100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する３つの売上で構成されております。

**＜**100円ショップ向け＞

・キャンドゥをはじめ、大創産業、セリア、ワッツなど100円ショップ大手４社をはじめ、全国の地方100円ショップに販売している売上であります。

**＜**量販店向け＞

・ドラッグストアを中心に、ホームセンター、ディスカウントショップ等の量販店向けに販売している売上であります。

**＜**その他＞

・雨避けラッピングフィルムを新聞配達店向けに販売している売上。あわせてギフト商品などを販売している売上であります。

(3) その他の事業

不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図

当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４  SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに経営企画部、品質保証部、IR広報室、情報管理部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに経営企画部、品質保証部、IR広報室、情報管理部の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業において、パッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、これまで培ってきた企画力、調達力、商品開発力を活かし両事業を推進させております。

営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。

当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。

また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。

ａ．経営理念

全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること

ｂ．経営ビジョン

ｃ．経営基本方針

当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年４月に新経営ビジョンを設定いたしました。全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であること。よりコンシューマーに近い企画開発型の会社として「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」を図ること。高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えた上で新ビジョンとして進化させた次第であります。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の悪化や消費活動の低迷が当面の間は続くことが予想されております。そのような厳しい状況の下で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。

①高収益で成長性のある会社になるため、ОＥＭ充填、販促営業を中核とした展開を進めてまいります。

②環境問題への対応としまして、環境負荷低減商材「ECOS(エコス)」、リサイクルサービス「アップサイクルボード」に賛同いただけるパートナー企業と環境やサスティナビリティに配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に向け、進めてまいります。

③コロナ禍収束後は「脱プラ」の本格稼働が発生するものと考えております。「プラスチック以外の包装資材への参入」として、紙、木、布等による包装資材の提供を進めてまいります。コストの問題もあり、お客様のご理解の上となりますが、バイオマス、エコ素材の活用、提案ができるように資材メーカーと連携し、進めてまいります。

④プラスチックフィルムの軽薄短小化は思った以上のスピードで進み、それによって問屋、代理店等の仲介業の存在価値の見直しも進んでおります。当社グループとしても「顧客チャネルを問屋から直ユーザーに変更」することが急務であり、その転換を進めてまいります。

⑤当社グループは、為替相場や原材料価格などの外部要因に影響を受けることが多くあります。安定した成長力を維持していくために外部環境に対応したビジネスモデルの構築を進めてまいります。

財務上の課題につきましては、連結財務諸表の作成に当たり、タイ子会社のバーツ建て財務諸表を円換算して組み込んでおります。また商品仕入れにおきましてはドル建てでの調達を行っており、ドル建ての債権及び債務を有しております。そのため為替予約でリスクヘッジを行っております。原油価格の変動につきましては国内調達と海外調達の切り替えを随時行うことでリスクヘッジを行っております。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

経済環境に関連するリスク

①原材料調達に関するリスク

当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めております。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動に関するリスク

当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めておりますが、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③金利変動に関するリスク

当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2021年３月期末において30.7％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2021年３月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に関連するリスク

④海外の経済情勢等に関するリスク

当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤在庫に関するリスク

当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなった場合等、滞留在庫が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定販売先への依存に関するリスク

当社グループの2021年３月期における売上高の19.0％が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが想定していなかった理由によって、当該販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦外注生産に関するリスク

当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、ＩＳＯ９００１による当社グループの品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等の実施、それらの基準を満たす新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製造物責任に関するリスクについて

当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨直送取引に関するリスクについて

当社グループは、前述のとおり製造工程の大半を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩企業買収及び業務提携に関するリスク

当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪物流に関するリスク

当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

⑫環境規制及び環境問題に関するリスク

当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法的規制に関するリスク

当社グループは、容器包装リサイクル法、医薬品医療機器等法、貨物利用運送事業法、個人情報保護法、下請代金支払遅延等防止法、家庭用品品質表示法、食品衛生法等の規制を受けております。総務部内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。

⑭知的財産権に関するリスク

当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮個人情報の取扱いに関するリスク

当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰自然災害に関するリスク

当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱退職給付債務に関するリスク

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、年金資産について想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲新型コロナウイルス等の重大な感染症等に関するリスク

新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症が発生・蔓延し、従業員が感染した場合、重篤化するリスク、長期間の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するため、可能な限りテレワークを実施しております。しかしながら、感染リスクを完全に遮断することは困難であり、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑳今回の不正取引に関するリスク

当社は、2021年４月30日付で公表しました「外部調査委員会設置及び決算発表予定日の延期についてのお知らせ」に記載のとおり、2021年３月期決算作業を進めていた際に、当社営業部門の従業員の関与の疑われる不適切な取引が発覚しましたため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置し、調査を進めてまいり、外部調査委員会から調査報告書を受領いたしました。調査の結果を受け、過年度及び2021年３月期第１四半期から第３四半期における連結財務諸表等に対する金額的な重要性は乏しいと判断し、当該期間の連結財務諸表等の訂正は行わないこととなり、第54期(2021年３月期)有価証券報告書の提出をした次第であります。当報告書に記載のとおり、今回の不正取引の当事者ら及びそれ以外の第三者、また投資家や取引銀行等による何らかの請求権の発生、損害賠償請求権の発生が生じるとは考え難く、請求権は生じないと考えられますが、今回の不正取引の首謀者は当社以外の取引での係争を継続しており、今後の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

㉑コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、前述のとおり、当社従業員が関与した不正取引が発生しました。現在、その再発防止策の策定を進めており、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。万が一再び重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 業績等の概要 

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動及び社会活動等の制限により４月から５月を底に急速な悪化がみられたものの、国内外ではワクチン接種等感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、国内はもとより世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に一層留意する必要があり、その収束時期は依然として不透明であり、先行きについてもしばらくは厳しい状況が続くものと考えております。

個人消費におきましては、インバウンド需要の消失、外出自粛の要請、テレワークへのシフト継続等の影響により、生活費の負担は増加し、節約意識は高まる傾向が続いておりますが、一方で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への対応から消費者のライフスタイル、消費動向は大きく変化してきております。
　このような状況下、当社グループは「人や環境にやさしい商品作りのできる、高収益で成長力のある会社」になるために事業領域の拡大、転換を進めてまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を進めております。その一環として、2020年12月に新株式発行及び自己株式の処分による資金用達を実施し、財務基盤を強固にし、信用力を高め、当社グループの今後の更なる資金需要に応えていくための体制を備えました。

業績面におきましては、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしております今回の不適切な取引(以下、「当該不適切取引」という。)の会計処理として過年度及び2021年３月期第１四半期から第３四半期における連結財務諸表等に対する金額的な重要性は乏しいと判断し、当該期間の連結財務諸表等の訂正は行わないこととなったものの、2021年３月期第４四半期は当該不適切取引により102百万円の貸倒損失が発生いたしました。

よって、「営業促進支援事業」においては販促営業売上が前期比14百万円減少(0.7％減)となったものの、充填セット売上は前期比817百万円増加(61.4％増)と大きく伸びました。加えて100円ショップやドラッグストア等量販店に対しても、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸用品等をはじめ、好調に推移し、「商品販売事業」においては100円ショップ向け売上が前期比786百万円増加(11.8％増)、量販店向け売上が前期比268百万円増加(20.9％増)となりました。しかしながら各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、封入封緘、物流の売上は落ち込み、またインバウンドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続いております。

その結果、当連結会計年度における売上高は20,507百万円（前期比7.3％増）となりました。

また利益面につきましては、低利率であった封入封緘、物流の売上が減少する一方で、高利率である充填セット売上伸びたこと、商品販売事業の利益率が改善されたこと、また年金資産が増加したことにより、営業利益は1,215百万円（前期比93.6％増）となりました。また営業外費用として、当該不適切取引に関わる貸倒損失102百万円を計上したために経常利益は1,071百万円（前期比69.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円（前期比66.3％増）となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 

 （営業促進支援事業）

当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。これまで進めてきた販売促進支援の企画提案による商品・販促営業、医薬部外品及び雑貨品等の充填セットの売上高は前期を大きく上回りました。しかしながら、このコロナ禍において、各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、パッケージ製品、封入封緘、物流の売上が落ち込み、インバウンドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続いているものの、売上高は前期を上回りました。また現在取り組んでいる高収益で成長性のある会社になるための自社商品、自社ブランドメーカー転身の足掛かりとして充填セットが大きく伸びるなど、高利益率の売上へのシフトが進み始めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前期を大幅に上回りました。

その結果、売上高は10,650百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は960百万円（前期比49.6％増）となりました。

（商品販売事業）

当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対し、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸用品等をはじめ、好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。また海外仕入れについては取引工場への指導や取引先の変更も含めた仕入価格の低減化を進めていることや、運賃やロジスティクス部門の効率的運用を進めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前期を大幅に上回りました。

その結果、売上高は9,867百万円（前期比15.2％増）、販管費が抑えられたことで、セグメント利益は801百万円（前期比68.6％増）となりました。

（その他の事業） 

その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円（前年同額）、セグメント利益は17百万円（前期比0.3％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、当連結会計年度末には943百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果使用した資金は、主に税金等調整前当期純利益を1,070百万円、減価償却費を195百万円計上した一方で、売上債権が300百万円増加、仕入債務が659百万円減少、たな卸資産が726百万円増加したこと等によって、602百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得で91百万円の支出、投資有価証券の取得で13百万円の支出があったこと等によって、145百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果得られた資金は、主に短期借入金の純減額280百万円、長期借入金の返済で109百万円の支出、リース債務の返済で108百万円の支出、配当金で124百万円の支払があった一方で、株式の発行により958百万円の収入、自己株式の処分により486百万円の収入があったこと等によって、822百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況

(１) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価及び仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,391百万円増加(前期比7.3％増加)し、20,507百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップやドラッグストア等量販店について商品の企画提案を進めたことで商品販売事業が大きく伸びたことによります。

事業セグメント別には、まず、営業促進支援事業は、健康食品、医薬部外品等の包装加工、それら内容物の仕入れ、包装資材の企画、梱包そして発送を行う案件が伸びたことによって、充填セット売上は2,148百万円(前期比817百万円増加、61.4％増加)となりました。一方、資材販売売上は脱プラスチック等の環境問題の影響もあり、当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、売上高は3,213百万円(前期比187百万円減少、5.5％減少)となりました。またコロナ禍において、各種イベントの中止や延期、キャンペーンの自粛等、旅行業界をはじめとするＤＭ発送のキャンセルによって、封入封緘売上は521百万円(前期比308百万円減少、37.1％減少)、物流売上は2,739百万円(前期比212百万円減少、7.2％減少)となりました。

その結果、同事業の売上高は、10,650百万円(前期比94百万円増加、0.9％増加)となりました。

商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア等の量販店、小売販売店に対し、市場のニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めたところ、新型コロナウイルスの感染拡大により、マスク、ポリ手袋、除菌クリーナーといった衛生用品、家庭における巣ごもり消費の影響でフリーザバッグやキッチンパック、鮮度保持袋といったポリ製品が好調であったことで、100円ショップ向け売上は7,427百万円(前期比786百万円増加、11.8％増加)となりました。また、ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品、感染予防関連商品の取引量を拡大したことで、売上は1,551百万円(前期比268百万円増加、20.9％増加)となりました。

その結果、同事業の売上高は9,867百万円(前期比1,304百万円増加、15.2％増加)となりました。

その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。

(売上原価)

営業促進支援事業においては、低利率であった封入封緘や物流売上が減少した一方で、高利率が確保できる充填セット売上が大きく増加したことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.2ポイント好転し80.7％（前期原価率83.9％）となりました。その結果、売上原価は8,600百万円（前期比260百万円減少、3.0％減少）となりました。

商品販売事業においては、海外仕入れにおいて工場への指導や仕入先の変更といった仕入価格の低減化を進めたこと、仕入決済レートにおいても110.00円で見込んでいたのが105.11円であったことも売上原価の押し下げ要因となりました。またロジスティクス部門での運賃の低減といった効率化を進めたこと、またタイ子会社では原料価格において、１トン当たり1,066ドルで見込んでいた単価が940ドルと安値で調達できたこと加え、工場稼働率を高めていったことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.6ポイント好転し75.7％（前期原価率77.3％）となりました。その結果、売上が伸びたことで売上原価は7,471百万円（前期比853百万円増加、11.4％増加）となりました。

その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は６百万円の原価率28.5％（前期原価率28.7％）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて216百万円増加し、3,247百万円（前期比7.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、人件費が定期昇給や派遣手数料等で117百万円増加、商品販売事業の増収に伴う運賃が82百万円増加、株主数の増加に伴う株主優待費用といった接待交際費が２百万円増加等でありました。それに対して株式市場をはじめとする金融市場の好調によって年金資産運用が好転したことがあり退職給付費用が98百万円減少、その結果、売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益が増加したこともあり、営業利益は前連結会計年度に比べて587百万円増加し、1,215百万円(前期比93.6%増加)となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前期に計上したデリバティブ評価益や保険解約返戻金といった計上が無かった等により、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、19百万円（前期比70.6％減）となりました。営業外費用は、新株発行費やデリバティブ評価損の計上があったことに加え、当該不適切取引に係わる貸倒損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、164百万円（前期比159.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,071百万円（前期比69.4％増）、売上高経常利益率5.2％（前期売上高経常利益率3.3％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円（前期比66.3％増）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等　２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財務状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しました。これは主に商品販売事業売上の増加による商品及び製品等の増加によるものであります。固定資産の残高は2,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。これは主に投資その他の資産等の増加によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しました。これは主に輸入の決済において手形から振込に変えたことにより支払手形及び買掛金等が減少したことによるものであります。

固定負債の残高は524百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。これは主に長期借入金及びリース債務等の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに伴い資本金、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことによるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、営業促進支援事業においては大阪センター、大阪第２センター改修工事等の建物及び構築物やシュリンク機等の機械装置及び運搬具を中心とする25,334千円の投資を行いました。また、商品販売事業においては商品保管用パレット等の工具器具及び備品を中心とする4,697千円の投資を行いました。全社資産としてはパソコン入替や複合機等の工具器具及び備品を中心とする83,808千円の投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３  住之江倉庫は、連結会社以外の者にすべて貸与しております。

(2) 在外子会社

(2020年12月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）及び自己株式の処分（一般募集）
（発行価格1,020円、引受価格972.43円、資本組入額486.215円）

　　　２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
（発行価格972.43円、資本組入額486.215円、割当先みずほ証券（株））

(5) 【所有者別状況】

(2021年３月31日現在)

(注) １  自己株式121,700株は、「個人その他」に1,217単元含まれております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

(2021年３月31日現在)

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式121千株があります。

２  所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

３  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2021年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2021年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１　当期間における取得自己株式は、当社の役員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。

第54期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、１株につき20.00円の普通配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。

(注)  基準日が第54期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとおり、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべての関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図れるよう対処しております。

②  コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

(a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由

当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及びさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業価値の最大化を図るものであります。

当社は、取締役候補者選任及び取締役（監査等委員を除く。）報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役。）を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締役の報酬制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築しております。

当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役４名を含む８名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び執行役員、部長、室長等で構成される経営会議を原則月１回開催しております。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加しております(非常勤監査等委員は随時参加。)。

監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また会計監査人、内部統制監査室等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えております。

当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンスがより一層強化されると判断したため、現状の体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）

(b）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）全体に適用する「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」「ショーエイフィロソフィー」を定める。

ロ．「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」の精神に則って制定された「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス窓口」「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する相談受付、調査、監督および啓蒙活動を実施する。

ハ．法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、常勤監査等委員を窓口にした公益通報制度を整備し、経営会議、社内研修を通じて当社グループ役職員に周知徹底する。

ニ．取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

ホ．監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。

ヘ．取締役会は、使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。

ト．取締役会は、社内規程が諸法令等に適合するように制定されているかといった事項を、顧問弁護士、顧問社労士等の専門家に意見を求めることにより確認する。

チ．代表取締役社長兼ＣＥＯ直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。

リ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。

ヌ．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を文書管理規程において規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。

ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。

c．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループの経営活動上、「コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「危機管理規程」などリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識する。また影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。

ロ．リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。

ハ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を「危機管理規程」等において規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止するとともに損失を最小限に留める。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して「取締役会規程」「会議管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限表」において規定し、取締役の職務、権限及び責任等を明確化する。また取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。

ロ．当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監査・監督を行う。また取締役（監査等委員である取締役を除く。）は各部門と業務の進捗状況を定期的に確認することにより情報共有を迅速に行い、適切な経営判断を実施する。

ハ．当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門および各子会社はグループ戦略を踏まえ部署別、会社別の戦略を策定する。またその進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実行を担保する。

ニ．当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要業務を執行する管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加する(非常勤監査等委員は随時参加。)。

ホ．当社の本社部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と各部門の戦略実行をサポートするとともに、重要な子会社に対しても同様の体制を構築し、個々の事業戦略に最適化したサポートを実施する。

e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。

ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また子会社に関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。

ハ．当社が設置する公益通報窓口は、国内当社グループの全ての役職員が利用可能とし、子会社における法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。

ニ．内部統制監査室は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。

f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社の監査等委員会の職務は、内部統制監査室においてこれを補助する。

ロ．監査等委員会の職務を補助する内部統制監査室の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。

ハ．監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

g．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものとし、当該報告が円滑になされるよう、当社の本社部門が支援を行う。

ロ．内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果についての報告、その他活動状況の報告を行うものとする。

ハ．監査等委員会は、当社グループの取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。

ニ．監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。

ホ．当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。

ヘ．当社の子会社の取締役または監査役を兼任する当社の役職員は、重要な事項が発生した場合には監査等委員会へ報告する。

ト．当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。

h．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いや職場環境の悪化、嫌がらせ等がないように適切な措置を執る旨を、「公益通報者保護規程」に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。

i．当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関する方針に関する事項

イ．当社は、監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、通常の監査費用は監査職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその前払い及び請求に応じる。

j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの説明を受ける。

ロ．監査等委員会は、内部統制監査室の監査と調整をはかり、連携して監査を行う。また、監査等委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ及び会計監査人と定期的に協議を実施し、意見及び情報の交換を行う。

ハ．監査等委員会は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。

ニ．監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、顧問弁護士、監査法人等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。

k．反社会的勢力を排除するための体制

イ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

ロ．当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。

(c）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。

(d）取締役の選任の決議要件

当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任しております。当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

（取締役（監査等委員である取締役を除く）の選定基準）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の選定基準については以下の各号に定める条件をバランスよく満たす者としております。

①　自らの使命を持ち、未来事業を作り上げられると見做されること

②　自らの責任を持って、業務目標を達成することができると見做されること

③　人を鼓舞して自発的に行動させるコミュニケーション能力が備わっていると見做されること

④　策定した戦略や目標を行動に移し、結果を出すことができると見做されること

⑤　高い倫理観、優れた品格と見識を持っていると見做されること

⑥　人を育てることが事業であるという強い意志とそれを実践する能力を持っていると見做されること

⑦　会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと

(e）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．中間配当に関する事項

当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。

b．自己株式取得に関する事項

当社は、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

c．取締役の責任免除に関する事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

(f）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名  女性1名  （役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １  新城学、大森茂樹、村野譲二、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年８月26日開催予定の臨時株主総会終結の時までであります。

３  取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年８月26日開催予定の臨時株主総会終結の時までであります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

(a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を300株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を4,300株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並びに大阪中河内農業協同組合の社外監事、コタ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、村野譲二氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。

(b）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。

また社外取締役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の４名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

(c）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社からの独立性を有していると判断される場合には、社外役員のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

①　当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者

②　当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者

③　当社の主要な取引先またはその業務執行者である者

④　当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者

⑤　当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）

⑥　当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先）またはその業務執行者である者

⑦　当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）

⑧　過去３年間において、上記１から７のいずれかに該当していた者

⑨　上記①から⑧のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族

⑩　当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の配偶者または二親等以内の親族

⑪　過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の配偶者または二親等以内の親族

⑫　前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(d）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、監査等委員会は内部統制監査室の監査と調整を図り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。

内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っております。

また内部統制部門（内部統制監査室）は、これらの監査により、指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役４名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、法律の専門家、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。

 監査等委員である取締役の選定基準については以下の項目に定める条件をバランスよく満たす者としております。
1　高い倫理観と優れた品格・見識を有していると見做されること
2　経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していると見做されること
3　全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていると見做されること
4　全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができると見做されること
5　次のいずれかの経歴、能力を有する者であること
・弁護士等の、法律の専門家
・会社の経営に関与した経験を有する者
・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
・営業分野や研究・開発分野等の豊富な経験を有する者
・その他上記各項目に準じた経歴、能力を有する者
6　会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと

  監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っております。また経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べると共に、取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しております。監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。また監査等委員会は、内部統括監査室長と月１回定期的に話し合いの場を設け、内部監査も合同で行うなど日頃からのコミュニケーションを取り、より現場に近い観点からの情報収集に努めております。
　当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

②  監査等委員の活動状況

監査等委員会は月１回以上開催しており、当事業年度の監査等委員会は14回開催され、平均所要時間は約１時間、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

主な報告および審議、協議としましては、監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、取締役会議案事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、内部統制監査室からの報告、監査報告書案等であります。

③  監査等委員である取締役の主な活動

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。毎月１回監査等委員である取締役全員による代表取締役社長兼ＣＥＯ、代表取締役専務兼ＣＦＯと面談し、監査等委員会として提言を行っております。その他、主に常勤監査等委員である取締役が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人、内部統制監査室との定期会合を行い、必要な連携を図りました。さらに半期毎に取締役および執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。

④  内部監査の状況

代表取締役社長兼ＣＥＯ直轄の内部統制監査室（２名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長兼ＣＥＯ及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長兼ＣＥＯは被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況

　内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果についての報告、その他活動状況の報告を行っており、意見交換し、連携強化を図っております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

　当社の監査等委員会と会計監査人は、定期的に及び必要に応じて会議を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしております。四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

　内部統制監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。

⑤　会計監査の状況

a　監査法人の名称

　　  EY新日本有限責任監査法人

b　継続監査期間

2003年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での調査での期間であり、実際の継続監査機間は上記期間を超えている可能性があります。

c　業務を執行した公認会計士

　　　林　　由佳

      井上　正彦

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

d　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他21名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、効率的な監査業務を実施できる規模をもっていることや監査体制、監査人の専門性、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、2009年６月29日開催の第42期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を会計監査人に選任しております。

当社は、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合 は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。その結果、監査法人が有効に機能し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。

⑥　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

　　　　当社における非監査業務の内容は、新株式発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

e　監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別鑑査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりであります。

当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。また株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考えております。

報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、①基本報酬(月額報酬)、②業績連動賞与、③株式報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、基本報酬と位置づけ役位別に算定しております。

業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、役位別係数と期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間を設け中期経営計画の達成度合いに応じ「譲渡制限付株式報酬」として付与しております。

業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。

報酬の決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年６月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議にあたっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会（委員長は委員会の互選により選出する。委員３名以上。）にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて決議され、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬の具体的な配分については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会または取締役会から一任された社長にて決定されております。

また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。

株式報酬については、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（月額報酬）及び業績連動賞与の報酬額（年額１億20百万円以内）とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与含まない。）としており、譲渡制限解除の要件は在籍要件のみとしております。

業務執行取締役以外の取締役については、賞与および株式報酬は支給せず、個々の役割と責任に応じた基本報酬のみを支給するものとしております。

なお、指名・報酬委員会による役員評価については、以下の項目に基づいて、評価を行っております。

以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を踏まえ決定するものとしております。なお、当事業年度においては、取締役の報酬・賞与の体系・水準について、指名・報酬委員会が３回開催され、内容が検討され、その答申に基づき2020年６月25日開催の取締役会にて決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　　 ３　上記には、2017年８月９日および2018年８月８日に付与されました譲渡制限付株式の金銭債権報酬のうち、当事業年度の支給額を含んでおります。当事業年度における費用計上額は取締役４名３百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有後は定期的に取引関係の状況及び財務状況を検証し、年に１度、取締役会において政策保有株式の意義を検証し、銘柄毎に保有目的及び取引状況等の評価を実施、そのリターンやリスクが見合っているかを精査し、継続保有の適否を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株にする株式併合を行っております

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の解説等、企業会計基準委員会等の議事要旨及び資料、ＩＡＳＢ等の詳細な検討状況等を入手しております。また、関係諸団体の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 非連結子会社名称等

上海照栄社商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

上海照栄社商貿有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。

製品（個別受注品）…個別法を採用しております。

仕掛品……主として個別法を採用しております。

原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

たな卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末による正味売却価額が簿価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、滞留期間や個別の販売可能性に応じて簿価を切下げることにより評価しております。

② 主要な仮定

たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、販売価格及び販売可能性であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるたな卸資産の販売価格や販売可能性の見積りには不確実性を伴うため、今後、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて市場動向の変動等によりこれらが低下した場合には評価損の追加計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　当連結会計年度の決算作業の過程で発覚した不適切取引に関して計上した貸倒損失であります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 (イ)有形固定資産

       主に機械装置であります。

(ロ)無形固定資産

       ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。

一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して経理部が運用を実行しております。
  また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。

投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

株式の市場価格は経理部が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。

支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日です。

借入金は主として短期のものは運転資金、長期のものは設備資金であります。

支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約等をヘッジ手段として利用しております。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、経理部が決裁者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

（*1）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（*1）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を実施した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について20,254千円（その他有価証券の株式20,254千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度86,151千円 当連結会計年度△33,692千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）評価性引当額が45,353千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒損失に係る評価性引当額を46,740千円認識したことに伴うものであります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府大阪市において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,949千円）であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,459千円）であります。

３  期末時価は、路線価等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当社は、2020年４月より事業効率の最適化及び当社の経営管理の実態に合わせ、報告セグメントを従来の「パッケージ事業」、「メディアネットワーク事業」及び「日用雑貨品事業」の３区分から、「営業促進支援事業」及び「商品販売事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3) 各報告セグメントに属する事業の種類

当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「営業促進支援事業」については、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援を行っております。「商品販売事業」については、商品の企画提案・調達・販売を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。  ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(注)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、当連結会計年度に係る決算作業の過程で、当社営業部門の従業員の関与の疑われる不適切な取引が発覚いたしましたため、2021年４月30日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置して調査を開始し、2021年６月18日に同調査委員会より調査報告書を受領いたしました。これに伴い当該調査費用86,476千円を2022年３月期の営業外費用として計上する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（標準品）………移動平均法を採用しております。

製品（個別受注品）……個別法を採用しております。

仕掛品……主として個別法を採用しております。

原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。

３. デリバティブ

時価法によっております。

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

６. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７. 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

  おおよその割合

※２  関係会社との取引高

※３  当事業年度の決算作業の過程で発覚した不適切取引に関して計上した貸倒損失であります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社であった株式会社ＣＳを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　抱合せ株式消滅差損

当社の連結子会社であった株式会社クルーを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳