| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 581,682 | 798,975 | 2,493,386 |
| 経常利益 | (百万円) | 55,119 | 111,859 | 240,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33,105 | 78,628 | 156,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47,852 | 88,518 | 284,851 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,487,079 | 1,760,464 | 1,698,495 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,958,304 | 3,340,381 | 3,239,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.15 | 268.68 | 533.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.08 | 268.54 | 533.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 51.7 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 59,202 | 62,040 | 374,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,276 | △39,459 | △159,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 234,388 | △37,103 | 98,942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 584,019 | 648,068 | 662,267 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社
新設によるもの
ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス ゲーエムベーハー
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は315社、持分法適用関連会社は18社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスによる活動制限の有無などから、各地の動向にばらつきが見られました。米国経済は、ワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したことから、ペントアップデマンド（抑制されていた需要）が個人消費を牽引し、景気が順調に回復しています。欧州経済は、ワクチン普及に伴う活動制限の段階的緩和により経済活動が持ち直し、景気回復の兆しを見せました。アジア・新興国経済は、感染の再拡大により内需の低迷が続く国も多く、景気回復ペースにばらつきが見られます。中国経済は、堅調な個人消費や輸出の拡大が景気を下支えしました。わが国経済は、３回目の緊急事態宣言発令に伴う個人消費の減少や半導体不足を受けた生産減少により、経済成長が停滞しました。
このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質をベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。具体的には、新たなニーズを捉えた新商品の投入によるさらなる拡販・シェアの向上、銅からアルミへの材料置換といったトータルコストダウンの推進、市場・顧客にその価値を認めていただける差別化商品の投入による販売価格政策の推進などに取り組み、原材料価格高騰によるコストアップ要因の吸収と収益力の向上に努めました。
また、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定し、機器単品販売にとどまらないソリューション事業の強化、ヒートポンプ式暖房・給湯機のさらなる拡販、生産地から消費地までのコールドチェーンをつなぐ低温事業の構築、空気・換気に対するニーズの高まりや地球環境・気候変動問題の解決を見据えた商品・サービスの提供、北米空調事業の強化、ビジネスイノベーションとプロセスイノベーションの加速に向けたデジタル化の推進、技術開発力の強化、強靭なサプライチェーンの構築、人材力強化、カーボンニュートラル実現に向けた施策展開やアドボカシー活動の強化など様々な取り組みを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は7,989億75百万円（前年同期比37.4％増）となりました。利益面では、営業利益は1,092億54百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は1,118億59百万円（前年同期比102.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、786億28百万円（前年同期比137.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比37.1％増の7,356億38百万円となりました。営業利益は、前年同期比93.7％増の999億59百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、今年も緊急事態宣言による需要の鈍化が見られたものの、昨年同時期の緊急事態宣言の影響による需要の落ち込みが大きかったため、対前年で増加に転じました。当社グループは、このような緊急事態宣言下において、オンラインを活用した提案営業など、感染拡大防止策と営業活動の両立を進めました。また、市場で関心が高まる換気・除菌商材のニーズに応える提案営業を継続し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、在宅時間の増加などに伴う巣ごもり需要により、前年同期を上回りました。当社グループは、『うるさらX（エックス）』をはじめとする換気機能付き機種の訴求強化に加え、コンパクトデザインの新型「CXシリーズ」の投入、ウイルスや菌の抑制性能を高めた『UVストリーマ空気清浄機』の発売など、製品ラインナップの拡充とユーザー訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響や、工場が一部停止したことで供給力に影響が出た期間がありましたが、今年は工場の停止期間はなく、また、猛暑や巣ごもりによる需要増加の効果もあり、販売が堅調に推移しました。さらに、買収による販売網強化や販売価格の見直しに取り組んだ結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた市場の回復を背景に、チラー（空調に必要な冷水を作る室外装置）やファンコイル（温度調節用の室内装置）の独自販売網での拡販や、サービス事業の拡大に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、住宅市場・個人消費を中心に景気は回復に向かいました。当社グループは、住宅関連商品、空気・換気商品の品揃えを強化するとともに、これまでの強みである店舗販売に加え、オンラインを活用した販売活動を加速し、住宅市場を中心に地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体の調達問題などの影響があるなか、高収益商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、高水準を維持しました。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売とオンラインを組み合わせた販売を展開し、新規顧客の探索や更新需要の取り込みなど販売を拡大しました。店舗・オフィスなど需要回復が遅れている業務用小売り市場では、換気・洗浄を切り口に顧客と接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大型物件市場では、大手デベロッパーとの協業を推進し、ソリューションを加えた販売を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、データセンター、半導体関連など成長分野に資源をシフトし、さらに保守・メンテナンスなどの成長分野での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、４月は住宅用空調機器を中心に販売は堅調に推移しました。５月以降は、オセアニアでは引き続き堅調に推移するものの、インド・マレーシアなどアジア各国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴うロックダウンや事業活動の制限強化により、厳しい市場環境が続きました。業務用空調機器については、感染拡大の影響を受け、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れや工事の中断・延期が発生する状況が続きました。このような状況ではありましたが、オセアニアでの堅調な販売や、価格政策を着実に実行したことにより、地域全体の売上高は業務用・住宅用ともに前年同期を大きく上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルスによる影響が出る前の2019年以上となりました。期初からスエズ運河での座礁事故による物流の混乱や半導体の調達問題などが発生しましたが、欧州域内の最寄り工場での安定した生産・供給体制により販売を拡大しました。住宅用空調機器では、幅広い品揃えと販売力で、昨年からの堅調な巣ごもり需要による新規・追加需要を取り込みました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、経済復興とCO2削減の実現に向けて昨年に各国で新設・増設された欧州グリーンディールによる補助金が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要の拡大や販売店開発、補助金申請支援等の販売力強化で大幅に販売を伸ばしました。これらにより、住宅用事業の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、各国でロックダウンの解除によりレストランの営業、観光客の受け入れ等の経済活動が再開され、また、ワクチン接種の加速によるコロナ禍収束への見通しから、需要回復の兆しが見られました。当社グループは、空気質の改善提案等でコロナ禍での市場ニーズを汲み取るとともに、ITインフラや工場等の好調な市場での営業力強化で販売を伸ばしました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。また、低温事業は、投資が拡大する食品スーパー業界への販売を強化し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中近東・アフリカでは、カタールやエジプトでの販売強化により、売上高は前年同期を上回りました。トルコは、政府の住宅支援策が後押しとなり、住宅用空調機器・暖房機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を受けましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。
フィルタ事業は、新型コロナウイルス感染拡大により世界的に急速に高まった空気・換気ニーズに対して、他社に先駆けて感染症対策商材を市場に投入しました。また、ワクチン接種が進む欧米諸国を中心に、徐々に業務用市場での投資が再開し、電子・半導体業界、製薬業界、商業ビル向けなどの販売も好調に推移しました。また、ガスタービン・集塵機事業も、投資環境の改善など市場は概ね回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比41.8％増の504億17百万円となりました。営業利益は、前年同期比197.6％増の79億1百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大きく落ち込んだ昨年に対し、半導体・自動車分野を中心に広範囲で需要が回復したこともあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連の需要回復が鮮明になってきており、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要の回復が顕著となり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤において需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチング剤などの需要が回復したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、需要が回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比37.1％増の129億19百万円となりました。営業利益は、前年同期比459.5％増の13億91百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が回復したことに加え、アジア・欧米向け販売の増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要の増加を取り込んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』、その関連商品『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、3兆3,403億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,007億18百万円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,027億10百万円増加の1兆8,360億71百万円となりました。固定資産は、のれんの償却による減少等により、前連結会計年度末に比べて19億92百万円減少の1兆5,043億9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて387億49百万円増加の1兆5,799億16百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の23.2％から22.2％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて619億69百万円増加の1兆7,604億64百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べて28億38百万円収入が増加し、620億40百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて61億82百万円支出が増加し、394億59百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて2,714億91百万円収入が減少し、371億3百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて2,755億37百万円減少し、126億11百万円のキャッシュの減少となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は189億78百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 464,700 | 普通株式 | 464,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 464,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,564,500 | 普通株式 | 292,564,500 | 2,925,645 | ― |
| 普通株式 | 292,564,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 75,273 | 普通株式 | 75,273 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 75,273 | ||||
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,925,645 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル | 464,700 | ― | 464,700 | 0.16 |
| (相互保有株式)モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 474,200 | ― | 474,200 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,098 | 728,551 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 468,330 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 549,382 | |||||||||
| 商品及び製品 | 326,591 | 329,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,766 | 41,522 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,039 | 119,614 | |||||||||
| その他 | 72,608 | 80,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,074 | △13,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,733,361 | 1,836,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 647,410 | 651,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 268,684 | 261,373 | |||||||||
| その他 | 274,077 | 271,967 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,761 | 533,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 213,909 | 210,993 | |||||||||
| その他 | 103,436 | 109,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,216 | △1,204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 316,129 | 319,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,506,301 | 1,504,309 | |||||||||
| 資産合計 | 3,239,662 | 3,340,381 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 229,746 | 257,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,754 | 45,964 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,278 | 267,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,756 | 23,415 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62,255 | 64,141 | |||||||||
| その他 | 336,193 | 348,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 765,984 | 1,016,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 418,803 | 204,079 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,539 | 14,504 | |||||||||
| その他 | 211,839 | 214,765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 775,182 | 563,349 | |||||||||
| 負債合計 | 1,541,167 | 1,579,916 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 84,214 | 84,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,363,505 | 1,417,353 | |||||||||
| 自己株式 | △2,012 | △1,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,530,740 | 1,584,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,699 | 66,048 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,292 | 1,230 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,470 | 77,385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,513 | △2,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 134,948 | 142,345 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,019 | 1,963 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,787 | 31,511 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,698,495 | 1,760,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,239,662 | 3,340,381 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 581,682 | 798,975 | |||||||||
| 売上原価 | 380,458 | 513,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,224 | 285,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 146,717 | 176,308 | |||||||||
| 営業利益 | 54,506 | 109,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,373 | 1,809 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,233 | 2,057 | |||||||||
| 為替差益 | － | 824 | |||||||||
| その他 | 1,150 | 999 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,756 | 5,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,253 | 2,237 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 750 | － | |||||||||
| その他 | 1,138 | 834 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,144 | 3,085 | |||||||||
| 経常利益 | 55,119 | 111,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | － | 208 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 208 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 164 | 272 | |||||||||
| 土地売却損 | 53 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 102 | 351 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 322 | 623 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,796 | 111,444 | |||||||||
| 法人税等 | 19,902 | 30,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,894 | 80,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,789 | 2,202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,105 | 78,628 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 34,894 | 80,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,734 | △2,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,336 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,195 | 7,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 2,195 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △407 | 1,153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,957 | 7,688 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,852 | 88,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,556 | 86,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,296 | 2,492 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,796 | 111,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,047 | 27,895 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,413 | 7,984 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 663 | 421 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,606 | △3,866 | |||||||||
| 支払利息 | 2,253 | 2,237 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | 13 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 164 | 272 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 102 | 351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,742 | △78,688 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,278 | △18,448 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,518 | 24,142 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,046 | △8,720 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,106 | 21,199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 216 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △252 | △3,646 | |||||||||
| その他 | 11,095 | 2,373 | |||||||||
| 小計 | 72,853 | 84,958 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,665 | 3,911 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,783 | △2,425 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,533 | △24,403 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,202 | 62,040 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,561 | △28,527 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 928 | 971 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △256 | △618 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 437 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △1,208 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | － | △862 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4,645 | △5,466 | |||||||||
| その他 | △3,742 | △4,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,276 | △39,459 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 41,682 | 8,420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 243,048 | 8,038 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,745 | △22,336 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,336 | △23,427 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △1,795 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,284 | △6,002 | |||||||||
| その他 | 52 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 234,388 | △37,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,611 | 1,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 262,925 | △12,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 321,151 | 662,267 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △58 | △1,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 584,019 | 648,068 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加)買収によるものウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社新設によるものダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー (減少)連結子会社同士の合併によるものAHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス ゲーエムベーハー 変更後の連結子会社の数315社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー他15社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 |
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,634 | 百万円 | 2,630 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 638,064 | 百万円 | 728,551 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △54,045 | 百万円 | △80,482 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 584,019 | 百万円 | 648,068 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,407 | 80 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,411 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 536,692 | 35,567 | 572,260 | 9,422 | 581,682 | － | 581,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 561 | 2,260 | 2,822 | 152 | 2,974 | △2,974 | － |
| 計 | 537,254 | 37,828 | 575,082 | 9,574 | 584,656 | △2,974 | 581,682 |
| セグメント利益 | 51,600 | 2,655 | 54,255 | 248 | 54,504 | 2 | 54,506 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 136,369 | 13,206 | 149,576 | 10,168 | 159,744 | － | 159,744 |
| 米国 | 198,752 | 9,996 | 208,748 | 1,732 | 210,481 | － | 210,481 |
| 欧州 | 137,042 | 8,357 | 145,399 | 221 | 145,620 | － | 145,620 |
| 中国 | 129,971 | 12,299 | 142,270 | 469 | 142,739 | － | 142,739 |
| アジア・オセアニア | 95,999 | 5,989 | 101,988 | 261 | 102,250 | － | 102,250 |
| その他 | 37,503 | 568 | 38,071 | 66 | 38,138 | － | 38,138 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 735,638 | 50,417 | 786,056 | 12,919 | 798,975 | － | 798,975 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 735,638 | 50,417 | 786,056 | 12,919 | 798,975 | － | 798,975 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 401 | 2,939 | 3,341 | 283 | 3,625 | △3,625 | － |
| 計 | 736,040 | 53,357 | 789,397 | 13,203 | 802,601 | △3,625 | 798,975 |
| セグメント利益 | 99,959 | 7,901 | 107,861 | 1,391 | 109,252 | 2 | 109,254 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 113円15銭 | 268円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33,105 | 78,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33,105 | 78,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 292,587 | 292,647 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 113円08銭 | 268円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 172 | 153 |
| (うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) | (172) | (153) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 嘉 章 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 津 誠 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 穣 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。