3857 ラック 四半期報告書－第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間および第15期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益および１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜セキュリティソリューションサービス事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜システムインテグレーションサービス事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

　以上の結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の計７社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　新型コロナウイルスの感染者数の拡大により、東京都を中心とした主要都市において緊急事態宣言が再三発出されるなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。このようななか、社会のデジタル化を見据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の成長を加速させるうえで必須であるとの認識のもと、クラウド基盤の更なる活用など企業のIT投資は堅調に推移しています。また、ITの利活用と連動して国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪等が後を絶たず、企業の被害は増大する一方であり、今年９月にデジタル庁の設置が予定されるなど、サイバーセキュリティ対策の重要性はますます拡大することが見込まれます。

　こうしたなか、当社においても全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、日本を代表する大手食品メーカーにて長年にわたり活躍したCIOを外部より招聘しました。今後、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っていきます。

　一方、企業レジリエンス（復元力）の一環である新型コロナウイルス感染症への対応においては、当社は引き続きテレワーク中心の勤務形態をとっており、大きな影響を受けることなく企業活動を継続しています。また、新型コロナワクチンの職域接種に早期に手を打つなど感染症の発症予防等も積極的に進めています。

　このような環境のもと、当社は2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を開始しました。「共創と挑戦」をテーマに、セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、サイバーセキュリティ対策需要の伸長によりセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）がサービス、製品ともに拡大し、9,913百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面では、販売体制の強化等を進めながらも、テレワークを軸とした事業運営による経費抑制等もあり、営業損失は226百万円（前年同期は営業損失316百万円）、経常損失は208百万円（前年同期は経常損失349百万円）と前年同期より改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は740百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、IoTセキュリティ診断サービスが拡大したことや、Webアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断が堅調に推移したことにより、売上高は411百万円（同32.5％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は1,405百万円（同3.9％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は1,555百万円（同38.9％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は311百万円（同5.3％減）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は4,425百万円（同19.5％増）、セグメント利益は収益性の改善等もあり208百万円（同273.0％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行向け案件の減少や大型案件の終息などの影響はあったものの、サービス業向け案件を中心に伸長したことにより、売上高は3,343百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件が減少したことにより、売上高は440百万円（同2.4％減）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期は同様の案件がなかったこと、また他の更新案件の減少もあり、売上高は1,171百万円（同12.3％減）となりました。

　ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したことにより、売上高は532百万円（同41.2％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は5,488百万円（同0.1％増）、セグメント利益はＩＴ保守サービスの減収や受注体制強化のための販売費増加等の影響により507百万円（同13.5％減）となりました。

（財政状態の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、22,469百万円となりました。変動は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,075百万円、投資その他の資産「その他」に含まれております投資有価証券の増加1,066百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少し、10,424百万円となりました。変動は主に買掛金の減少1,069百万円、流動負債「その他」に含まれております未払金の減少642百万円、長期借入金の減少666百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、12,044百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少355百万円、その他有価証券評価差額金の増加738百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.6％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株（議決権数4,749個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、647,579株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このような環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）

　当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700,000千円（消費税等を含まない。）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。

　2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられました。

　現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続してきましたが、本協議が長期にわたっており、本契約に基づき計上している仕掛品等が長期滞留の状況にあること等に鑑み、2021年３月期決算において当該資産に対し長期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上いたしました。

　本評価損計上以降も引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△959,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△942,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は連結子会社であるアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を2021年６月28日に譲渡いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間の末日において同社を連結の範囲から除外しております。

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

　株式会社DTS

②分離した事業の内容

　情報システムに関するネットワーク関連製品の販売及びサービスの提供

③事業分離を行った理由

　ネットワーク基盤の設計・構築・運用管理を手掛けるシステム受託開発業を行うアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社（以下、「INRC」といいます。）は、物理層の電気通信工事・現場環境の調査から運送・展開（組立）・設置・疎通確認・機器引上・リサイクルに至るまでをカバーし、ネットワーク基盤構築業務をワンストップで対応しています。しかしながら、現時点における当社の事業環境を踏まえると十分なシナジー効果を発揮できず、株式会社DTS（以下、「DTS」といいます。）にINRCを譲渡する事が、当社グループならびにINRCの企業価値拡大につながると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。本件株式譲渡により、INRCはDTSの子会社となり、ネットワーク基盤事業の強化・発展においてシナジーを創出し、さらなる成長を目指すこととなります。

④事業分離日

　2021年６月28日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　子会社株式売却益　219,231千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

　システムインテグレーションサービス事業

(4)当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前第１四半期連結累計期間157,800株、当第１四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株式給付信託は前第１四半期連結累計期間318,384株、当第１四半期連結累計期間317,024株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項（追加情報）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険との請負契約の取り扱いに関して同社と協議しているが、現時点で当該事象が業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、将来の経営成績及び財政状態等への影響は明らかではない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上