| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッグス |
| 【英訳名】 | LEGS COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内川 淳一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,278,677 | 10,000,804 | 17,129,125 |
| 経常利益 | （千円） | 340,829 | 1,058,991 | 1,351,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 502,057 | 806,244 | 1,235,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 186,929 | 824,102 | 929,918 |
| 純資産額 | （千円） | 6,416,863 | 7,650,838 | 7,123,093 |
| 総資産額 | （千円） | 10,989,144 | 13,704,740 | 13,776,046 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.63 | 77.54 | 118.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.44 | 76.99 | 117.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 55.5 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 60,617 | △4,110 | 683,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,166,971 | △28,315 | △3,046,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,811,902 | △535,207 | 2,613,371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,572,280 | 3,574,659 | 4,129,910 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.52 | 35.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が改善の傾向を示すなど、製造業を中心に経済活動に継続的な持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束する見込みは立っておらず、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな変異株の発生に対する懸念が生じている国もあることから、世界経済の先行きについても、しばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
「エクス・テインメント」ビジネスにおける事業戦略については、プラットフォーム（売り場）の拡大、エンタメコンテンツの拡大、商品・サービスの拡大の3つの拡大を掛け合わせながら進めており、機能戦略については、生産品質調達戦略と経営管理戦略の２つの戦略で、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両輪としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めております。更なる拡大を狙った成長戦略としては、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、Ｍ＆Ａなど業界再編に向けたグループ拡大の３つの機会を捉えてまいります。
また、当社グループでは、2021年９月29日開催予定の臨時株主総会で関連議案が承認されることを前提に、2022年１月より持株会社体制へ移行することを目指しております。同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を予定しており、持株会社体制への移行と合わせて、更なる事業成長を加速するグループ経営体制を構築してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響によるクライアント企業の発注抑制により、エンタメ顧客向けＯＥＭおよび化粧品メーカー顧客向けＶＭＤが不調であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,000百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益は1,058百万円（前年同期比273.5％増）、経常利益は1,058百万円（前年同期比210.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
（注１） 「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
（注２） プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービスのこと
（注３） 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて71百万円減少し、13,704百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品および流動資産「その他」が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて599百万円減少し、6,053百万円となりました。これは主に、長期借入金、未払法人税等および買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて527百万円増加し、7,650百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加および自己株式が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ555百万円減少し3,574百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は４百万円（前期は60百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益1,059百万円による資金の収入があったものの、法人税等の支払357百万円、売上債権の増加301百万円、仕入債務の減少142百万円およびたな卸資産の増加129百万円等による支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は28百万円（前期は3,166百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出29百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は535百万円（前期は1,811百万円の収入）となりました。これは主として自己株式の売却収入25百万円があったものの、配当金の支払376百万円および長期借入金の返済による支出182百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において株式会社トランジットジェネラルオフィス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村貞裕、以下、トランジット社）と、下記のとおり、コンテンツコラボレーションカフェに関する事業展開を目的とした合弁会社「株式会社エルティーアール」を設立することを決議し、2021年６月30日付で合弁事業契約を締結しました。
１．合弁会社設立の理由
トランジット社との取り組みは、５年で全国10店舗以上のコラボカフェ専用店舗「BOX CAFÉ＆SPACE」を構え、年間100企画以上のコラボカフェを実施するまでに成長しており、売上規模・店舗数共に順調に拡大しております。今後、これらを最大化していくためには、両社で合弁会社を設立することが最も効果的と考え、この同社を通じて、「フードとグッズを主体とする体験型エンターテインメントの確立」と「継続的なコラボカフェ事業の拡大」を実現していく考えです。
２．合弁会社の概要
（１）商号：株式会社エルティーアール
（２）所在地：東京都港区南青山二丁目26番１号 D-LIFEPLACE南青山11・12階
（３）設立：2021年９月１日(予定)
（４）事業内容：
１．商標権、特許権のライセンス管理業務
２．飲食店の企画、開発、経営及び運営
３．飲食店に関するライセンス業務
４．飲食店に関するコンサルティング業務
５．フランチャイズチェーンシステムによる加盟店募集及び経営指導
６．酒類、菓子類、その他加工食品類の企画、制作、製造及び販売
７．雑貨品、衣料、食器類、その他の物品の企画、制作、製造及び販売
８．イベント、セールスプロモーションの企画、制作及び運営
９．前各号に付帯する又は関連する一切の事業
（５）代表者：代表取締役社長 谷 丈太朗、代表取締役 垂水 謙児
（６）資本の額：1,000万円
（７）出資比率：当社 51%、トランジット社 49%
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,200,000 |
| 計 | 39,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,840,000 | 10,840,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,840,000 | 10,840,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 10,840,000 | － | 350,000 | － | 138,550 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジェイユー | 東京都港区南青山二丁目２番15号 | 4,321,200 | 41.14 |
| レッグス従業員持株会 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 | 689,200 | 6.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 507,000 | 4.83 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 370,000 | 3.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 303,700 | 2.89 |
| 内川 淳一郎 | 東京都港区 | 295,400 | 2.81 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 224,000 | 2.13 |
| 甲府倉庫株式会社 | 山梨県甲府市青葉町16番４号 | 224,000 | 2.13 |
| 椛澤 紀夫 | 東京都世田谷区 | 213,000 | 2.03 |
| 株式会社インターエックス | 東京都目黒区自由が丘三丁目１番８号 | 203,600 | 1.94 |
| 計 | ― | 7,351,100 | 69.99 |
（注）１．上記の他、自己株式337,001株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 337,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,500,900 | 105,009 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 105,009 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社レッグス | 東京都港区南青山二丁目26番１号 | 337,001 | － | 337,001 | 3.11 |
| 計 | － | 337,001 | － | 337,001 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,129,910 | 3,574,659 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,215,810 | 4,522,872 | |||||||||
| 商品 | 578,735 | 709,043 | |||||||||
| その他 | 121,804 | 241,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,073 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,032,187 | 9,048,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,373 | 93,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,846 | 110,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 201,372 | 201,054 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,629,033 | 3,577,201 | |||||||||
| その他 | 722,232 | 674,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,552,638 | 4,452,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,743,858 | 4,656,239 | |||||||||
| 資産合計 | 13,776,046 | 13,704,740 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,875,480 | 1,735,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 374,956 | 223,613 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,805 | 123,708 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 353,960 | 342,060 | |||||||||
| 商品回収等関連費用引当金 | － | 35,339 | |||||||||
| その他 | 607,998 | 512,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,329,202 | 3,972,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,801,395 | 1,630,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 291,919 | 284,342 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 70,757 | 74 | |||||||||
| その他 | 159,678 | 166,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,323,750 | 2,081,129 | |||||||||
| 負債合計 | 6,652,952 | 6,053,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 222,869 | 226,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,827,811 | 7,256,486 | |||||||||
| 自己株式 | △356,915 | △274,046 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,043,766 | 7,559,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,579 | △13,046 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,037 | 63,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | △3,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,426 | 47,284 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,901 | 44,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,123,093 | 7,650,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,776,046 | 13,704,740 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,278,677 | 10,000,804 | |||||||||
| 売上原価 | 5,055,343 | 6,873,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,223,333 | 3,126,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,939,990 | ※１ 2,068,626 | |||||||||
| 営業利益 | 283,342 | 1,058,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,263 | 1,314 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47,719 | 15,656 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,846 | 5,226 | |||||||||
| 受取手数料 | 12,286 | 11,806 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 12,023 | |||||||||
| その他 | 2,294 | 6,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,410 | 52,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,244 | 7,171 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,243 | 2,235 | |||||||||
| 為替差損 | 382 | 10,698 | |||||||||
| 商品回収等関連費用 | － | 31,489 | |||||||||
| その他 | 5,052 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,924 | 51,601 | |||||||||
| 経常利益 | 340,829 | 1,058,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,746 | 582 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 450,501 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 452,247 | 582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 39,999 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,999 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 753,077 | 1,059,573 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 256,981 | 208,007 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,961 | 45,321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251,019 | 253,328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 502,057 | 806,244 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 502,057 | 806,244 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 502,057 | 806,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △295,661 | △341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,873 | 20,374 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,591 | △2,217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △315,127 | 17,858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 186,929 | 824,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186,929 | 824,102 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 753,077 | 1,059,573 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,210 | 27,272 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,406 | 1,240 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,465 | △14,073 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,812 | 6,218 | |||||||||
| 商品回収等関連費用引当金の増減額（△は減少） | － | 35,339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,976 | △7,577 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,263 | △1,314 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △7,846 | △5,226 | |||||||||
| 支払利息 | 7,244 | 7,171 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △47,719 | △15,656 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,746 | △582 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 440,740 | △301,673 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,574 | △129,916 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △123,521 | △142,074 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △450,501 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 39,999 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △108,043 | △63,086 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,633 | 19,316 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,157 | △59,894 | |||||||||
| その他 | △156,099 | △119,589 | |||||||||
| 小計 | 377,312 | 295,468 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67,533 | 66,584 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,244 | △7,171 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △374,740 | △357,878 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △2,243 | △1,113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,617 | △4,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,644,228 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 538,415 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,356 | △29,153 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,796 | △11,490 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △13,203 | △12,667 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 19,993 | 13,071 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,280 | 12,000 | |||||||||
| その他 | △76 | △76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,166,971 | △28,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,400,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,515 | △182,930 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △362,227 | △376,432 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △142,452 | △154 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2,792 | 25,062 | |||||||||
| その他 | △694 | △752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,811,902 | △535,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,157 | 12,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,301,609 | △555,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,873,889 | 4,129,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,572,280 | ※１ 3,574,659 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 858,986 | 千円 | 909,630 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,677 | 千円 | 123,507 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,453 | 千円 | 19,479 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 11,427 | 千円 | 1,413 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,572,280 | 千円 | 3,574,659 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,572,280 | 千円 | 3,574,659 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 363,192 | 34.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 377,570 | 36.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円63銭 | 77円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 502,057 | 806,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 502,057 | 806,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,541,630 | 10,398,413 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円44銭 | 76円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 41,434 | 73,532 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間99,200株、当第２四半期連結累計期間94,310株）
(重要な後発事象)
持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、2022年１月１日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式による会社分割を行い（以下、「本件分割」といいます。）持株会社体制に移行すること、その準備を円滑に行うために分割準備会社を設立することを決議いたしました。
なお、係る体制への移行については、2021年９月29日に開催予定の当社臨時株主総会による関連議案の承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
１．検討の背景と目的
今後、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現する為には、より一層の経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できるようグループ体制の再構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決めました。
新体制への移行を通じて、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限移譲を進め、継続的な投資と、新規事業や経営人材の創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
２．移行の方法
当社100％出資による分割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社として基本事業全般を承継させる吸収分割を採用します。なお当社はグループの統治機能を担うとともに引き続き上場を維持する予定です。
2021年９月29日の臨時株主総会において、詳細の承認をいただく予定にしておりますが、吸収分割の要旨についてきましては、その内容が決定し次第、速やかにお知らせいたします。
３．分割準備会社の概要
（１）商号 株式会社レッグス分割準備会社
（２）所在地 東京都港区青山二丁目26番１号
（３）代表者 代表取締役社長 内川 淳一郎
（４）事業内容 マーケティングサービス事業
（５）資本金 1,000万円
（６）設立年月日 2021年８月２日（予定）
（７）発行済株式数 1,000株
（８）決算期 12月末日
（９）大株主及び持株比率 株式会社レッグス100％
（１０）上場会社と当該会社との関係
・資本関係 当社100％出資の子会社として設立される予定です。
・人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
・取引内容 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 博 之 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグスの2021年１月１日から2021年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。