| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きもと |
| 【英訳名】 | KIMOTO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 木本 和伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号 |
| 【電話番号】 | 050(3154)9000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 山田 資子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号 |
| 【電話番号】 | 050(3154)9000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 山田 資子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,427 | 2,918 | 11,557 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △253 | 162 | 525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △268 | 111 | 492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △220 | 136 | 705 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,319 | 17,956 | 17,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,102 | 22,976 | 22,827 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.57 | 2.36 | 10.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 78.2 | 78.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
（１）業績の状況
2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気の先行きは不透明な状況が依然として続いております。当社は「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に、高品質、安全、環境にやさしい製造を追及してまいります。また、全社でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性の向上を図るとともに、働き方に変革をもたらすことにより、従業員の安全や健康を確保し、100年継続企業を目指し事業活動を進めてまいります。
フィルム事業は、今期よりドイツ自動車工業会のプロセス監査規格（ＶＤＡ6.3）に基づくプロセス管理基準の運用を開始し、更に自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム（ＩＡＴＦ16949）の認証取得を目指すことにより、なお一層の品質向上に努め、自動車産業及び第５世代移動通信システム（５Ｇ）向けをはじめとした高付加価値製品の販売に注力し、利益向上に努めてまいります。
データキッチン事業は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）実現に向け、点群データの編集及び加工など付加価値の高い３Ｄ技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、効率化による原価低減と新しい分野での事業展開を進め、高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。
売上は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは、前年第３四半期より徐々に回復に向かい、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を主としたIoT関連製品向けの高付加価値製品の販売が堅調に推移したこと、半導体不足の影響が懸念される電子部品向け製品についても大きな影響はなく出荷量が増加したことにより増収となりました。営業利益は、高付加価値製品の売上増加及び生産体制の効率化に伴う原価の低減により増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,918百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益は138百万円（前年同四半期の営業損失は253百万円）、経常利益は162百万円（前年同四半期の経常損失は253百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は268百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,632百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は173百万円（前年同四半期の営業損失は238百万円）となりました。
② 北米
当第１四半期連結累計期間における売上高は125百万円（前年同四半期比36.0％減）、営業損失は62百万円（前年同四半期の営業損失は12百万円）となりました。
③ 東アジア
当第１四半期連結累計期間における売上高は1百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業損失は15百万円（前年同四半期の営業損失は6百万円）となりました。
④ 欧州
当第１四半期連結累計期間における売上高は158百万円（前年同四半期比157.0％増）、営業利益は36百万円（同1,280.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、22,976百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加406百万円、受取手形及び売掛金の減少242百万円であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、5,020百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加57百万円、電子記録債務の増加152百万円、賞与引当金の減少107百万円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、17,956百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加14百万円、利益剰余金の減少30百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント下降し、78.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,772,564 | 54,772,564 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,772,564 | 54,772,564 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 54,772,564 | ― | 3,274 | ― | 3,163 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,622,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 471,458 | ― | |
| 47,145,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,664 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,772,564 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 471,458 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社きもと | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号 | 7,622,100 | ― | 7,622,100 | 13.92 |
| 合 計 | ― | 7,622,100 | ― | 7,622,100 | 13.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,635 | 13,042 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,921 | 2,679 | |||||||||
| 電子記録債権 | 560 | 538 | |||||||||
| 商品及び製品 | 608 | 564 | |||||||||
| 仕掛品 | 401 | 489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 334 | 420 | |||||||||
| その他 | 142 | 109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,597 | 17,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,311 | 2,287 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 932 | 868 | |||||||||
| 土地 | 791 | 791 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20 | 28 | |||||||||
| その他（純額） | 142 | 132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,198 | 4,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94 | 86 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 136 | 130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 824 | 833 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | 31 | |||||||||
| その他 | 40 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 895 | 899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,229 | 5,139 | |||||||||
| 資産合計 | 22,827 | 22,976 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 780 | 838 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,254 | 1,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 206 | 99 | |||||||||
| その他 | 406 | 460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,744 | 2,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,001 | 2,028 | |||||||||
| 長期預り金 | 97 | 97 | |||||||||
| その他 | 20 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,120 | 2,149 | |||||||||
| 負債合計 | 4,865 | 5,020 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,274 | 3,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,184 | 13,154 | |||||||||
| 自己株式 | △1,851 | △1,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,035 | 18,005 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | 123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94 | △80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △74 | △49 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,961 | 17,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,827 | 22,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,427 | 2,918 | |||||||||
| 売上原価 | 2,017 | 2,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 409 | 815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 663 | 676 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △253 | 138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 3 | 0 | |||||||||
| 物品売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | - | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △253 | 162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △253 | 160 | |||||||||
| 法人税等 | 14 | 48 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △268 | 111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △268 | 111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △220 | 136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △220 | 136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 185百万円 | 148百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 3 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 3 | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,167 | 196 | 1 | 61 | 2,427 | ― | 2,427 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 52 | 20 | 18 | ― | 91 | △91 | ― |
| 計 | 2,220 | 216 | 19 | 61 | 2,519 | △91 | 2,427 |
| セグメント利益又は損失(△) | △238 | △12 | △6 | 2 | △255 | 1 | △253 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△1百万円、セグメント間取引消去3百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,632 | 125 | 1 | 158 | 2,918 | ― | 2,918 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 109 | 6 | 16 | 0 | 132 | △132 | ― |
| 計 | 2,741 | 132 | 17 | 159 | 3,051 | △132 | 2,918 |
| セグメント利益又は損失(△) | 173 | △62 | △15 | 36 | 132 | 6 | 138 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△1百万円、セグメント間取引消去7百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| フィルム | 2,463 | 125 | ― | 158 | 2,748 |
| データキッチン | 73 | ― | 1 | ― | 75 |
| コンサルティング | 0 | ― | ― | ― | 0 |
| その他 | 94 | ― | ― | ― | 94 |
| 計 | 2,632 | 125 | 1 | 158 | 2,918 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 2,626 | 125 | 1 | 158 | 2,912 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 6 | ― | ― | ― | 6 |
| 計 | 2,632 | 125 | 1 | 158 | 2,918 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,632 | 125 | 1 | 158 | 2,918 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,632 | 125 | 1 | 158 | 2,918 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △5円57銭 | 2円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △268 | 111 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △268 | 111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,150,446 | 47,150,446 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月29日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。