9759 ＮＳＤ 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

＜環境認識＞

当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復を受け輸出は緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言発出の影響等から、個人消費に停滞がみられるなど内需は力強さを欠き、景気は厳しい状況が続きました。足下では、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍の収束の兆しはみえず、景気回復の遅れが懸念されます。

一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資をはじめ、ＩＴ投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。

＜経営方針＞

このような状況下、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年３月期において、売上高1,000億円を突破する企業グループを目指してまいります。このために、既存事業のオーガニックな成長のみならず、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。

システム開発事業においては、官民ともにデジタル化が加速する中、新技術・ＤＸ関連事業への取り組みを一層強化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、既存製品の一層の拡販に加え、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。

なお、中期経営計画の経営指標として、次の計数目標を掲げております。

（2026年３月期　計数目標）

（※）新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業をいいます。前中期経営計画では、新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と定義しておりましたが、近時、ＤＸ関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画からその対象を拡大しました。

＜当第１四半期連結累計期間の実績＞

以上の方針のもと、当第１四半期連結累計期間においては、テレワークやウェブ会議等を有効に活用し、コロナ禍での社員の安全を確保しつつ事業の拡大に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

※　新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

売上高は、コロナ禍における対面営業の制約もありましたが、主力のシステム開発事業において新技術・ＤＸ関連事業が堅調に拡大した結果、前年同期比4.1％増収の16,879百万円となりました。なお、ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△142百万円）により、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりましたが、当該影響を調整した実質的な売上高では7.6％の増収となり、ソリューション事業は順調に拡大しました。

営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、増収に伴う増益等から、前年同期比5.0％増益の2,500百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に6.1％増益の2,525百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上したことへの反動もあり、前年同期比15.9％増益の1,589百万円となりました。

また、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比22.5％増収の5,375百万円となりました。

＜セグメント別の実績＞

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

（セグメント別売上高）

（セグメント別営業利益）

※　セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。

※　調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。

（システム開発事業（金融ＩＴ））

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、損害保険会社のプロジェクトの収束により、保険会社では減収となりましたが、コロナ禍で延伸となっていたプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比8.2％増収の5,405百万円となりました。また、営業利益は、原価率の上昇から1.2％増益の919百万円となりました。

（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））

産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、発送電分離関連のプロジェクトの収束に伴い電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比1.3％増収の7,573百万円となりました。一方、営業利益は、収益性の高いプロジェクトの収束等から1.0％減益の1,206百万円となりました。

（システム開発事業（ＩＴインフラ））

ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けシステムの更改案件や、生命保険会社・銀行等の金融機関向けクラウド案件の受注など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比9.4％増収の2,158百万円、営業利益は23.6％増益の332百万円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△142百万円）から、株主優待サービスで減収（当該影響調整後では増収）となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、セキュリティ製品の受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。一方、営業利益は、ヒューマンリソース・ソリューションの原価率の低下等から、140.9％増益の93百万円となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,371百万円減少し、55,086百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」で表示）の減少1,912百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比1,908百万円減少し、8,376百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少396百万円、未払法人税等の減少1,320百万円、賞与引当金の減少325百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比2,463百万円減少し、46,710百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,589百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得による減少700百万円であります。なお、自己資本比率は83.8％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、2021年６月21日よりワクチンの職域接種を開始しました。当社グループの社員・その家族などの接種希望者を対象に接種を進めております。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 当第１四半期末(2021年６月30日)の自己保有株式は13,524,868株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売に係る設置設定作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、株主優待サービスに係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143,622千円減少し、売上原価は142,788千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は994千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△54,208千円には、セグメント間取引消去111千円、全社費用△54,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△51,524千円には、全社費用△51,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」の売上高は1,014千円減少、セグメント利益は346千円減少し、「システム開発事業（ＩＴインフラ）」の売上高は238千円減少、セグメント利益は136千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は142,370千円減少、セグメント利益は351千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

剰余金の配当(期末配当)

2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

株式会社ＮＳＤ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。