9914 植松商会 四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大など、収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当機械工具業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動が制限される中で、海外経済の回復を受けて輸出の急増とともに自動車、電子部品関連の製造業の稼働率が向上するなど一部の業種で回復の動きが見られるものの、原材料価格の上昇や半導体不足による生産の停滞などの下振れリスクが懸念されており、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。

　このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に考えたうえで、売上の回復を図り、営業の効率化及び採算性を目的とした営業所の統合やあらゆる角度から利益創出に向けた対策に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は前年に引き続き営業活動の制約や展示会等の中止による十分な営業活動が行えない厳しい状況が継続しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,563百万円（前年同期比23.4％増）となりました。利益面では、増収によるもののほか経費削減効果から、営業利益17百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常利益34百万円（前年同期は経常損失18百万円）、四半期純利益19百万円（前年同期は四半期純損失30百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

　（資産）

　総資産は、4,579百万円となり前事業年度末に比べ、107百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が91百万円減少しましたが、一方で、売上高の増加に伴い、電子記録債権が119百万円増加、受取手形及び売掛金が67百万円増加、商品が40百万円増加となりました。有価固定資産と無形固定資産については、新たな増加はなく減価償却による減少３百万円となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の低下により20百万円の減少となりました。

　（負債）

　負債合計は、1,720百万円となり前事業年度末に比べ、118百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が61百万円、支払手形及び買掛金53百万円がそれぞれ増加となりました。

　（純資産）

　純資産は、2,859百万円となり前事業年度末に比べ、10百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が19百万円ありましたものの、配当金の支払い11百万円と、その他有価証券評価差額金の減少18百万円となりました。

　なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.4％となり、前事業年度末に比べ1.8％低下しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第67期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第68期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　　　霞友有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

　　配当金支払額

　（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………11,432千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日

　（注）2021年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の2021年３月21日から2022年３月20日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2021年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月20日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年７月30日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上