6192 ハイアス・アンド・カンパニー 有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2017年５月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行い、2018年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2017年５月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行い、2018年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2018年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第14期の中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．□印は、株式分割（2017年５月１日、１株→３株）による権利落前の株価であります。

８．※印は、株式分割（2018年３月１日、１株→３株）による権利落前の株価であります。

２【沿革】

当社は、資産価値が維持できる高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の実現による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。

会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社ウェルハウジング、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社、株式会社HCマテリアル、GARDENS GARDEN株式会社及び株式会社家価値サポートの合計13社（以下、「当社グループ」）で構成されております。

　なお、当社グループは、「コンサルティング事業」「建築施工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、住関連産業（住宅、不動産、建設業界）に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客（会員企業）に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営（事業）におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は20を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル、GARDENS GARDEN株式会社及び株式会社家価値サポートが含まれます。

　「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャ及びSUNRISE株式会社が含まれます。

　コンサルティング事業、建築施工事業に含まれない事業としては、宿泊施設に関する運営及び管理業務、不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営等があります。ここには、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社及びハイアス・キャピタルマネジメント株式会社が含まれます。

　当社グループの役割分担は、次のとおりです。

　当社グループのコンサルティング事業の具体的な内容は、次のとおりです。

ａ．ビジネスモデルパッケージ

　「ビジネスモデルパッケージ」とは、工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な対象顧客としております。業態転換が必要な例としては、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索されている企業等が考えられます。

　当社グループが提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は当社の顧客である会員企業がこの「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行います。

　なお、当社が提供している、主な「ビジネスモデルパッケージ」は、以下のとおりです。

ｂ．経営効率化パッケージ

　「経営効率化パッケージ」とは、営業活動プロセスの効率化（集客や歩留まりの改善）や社員教育の効率化、顧客管理や原価管理等の効率化といった、経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを必要とする企業を主な対象としたサービスで構成されております。ノウハウを単に提供するだけでなく、情報システムによる具体的なツールにノウハウを組み込み、その活用方法を支援する教育プログラムと合わせたサービスになっております。

　なお、当社が提供している、主な「経営効率化パッケージ」は、以下のとおりです。

ｃ．その他

　当社グループでは、「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションの提供も行っております。また、一般消費者向けに、ＷＥＢサイト及び住宅購入相談窓口店舗である「ａｎｓ」（現在は熊本県で２店舗、静岡県で２店舗、サテライト店１店舗を運営）を通じて、住宅購入に必要な情報を第三者的な立場から提供する等、住宅購入支援を行っているほか、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っております。

　このほか、一般消費者、業界・事業者の直面する課題を抽出し、双方にとってメリットが享受される解決策の調査・研究を通じてビジネスモデルを確立することを目的としたシンクタンク機能も有しております。

　当社グループの特徴は、次のとおりです。

［ビジネスモデルの特徴］

　当社グループでは、顧客（会員企業）からの依頼に基づいた「診断・提案・助言・研修」を行うだけではなく、業界に共通する経営課題を解決する具体的なビジネスモデルや経営効率化システムを提供しております。また、サービスを企画・開発・パッケージ化するいわば「プラットフォーム」機能を有することから、ハードインフラから情報インフラまで幅広いバリエーションのサービスを展開できることが特徴となっております。当社グループのサービスは、理念である「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現」を目指し、地盤改良・基礎断熱・断熱工事・高性能住宅・断熱リフォーム・戸建賃貸・住宅購入相談・相続相談・アフターメンテナンス等の範囲をカバーしております。

［会員組織等の特徴］

　当社グループの顧客（会員企業）は、地域の工務店や不動産会社、建設会社及び一般消費者であります。現在の取引先会員企業数は1,410社（2021年４月30日現在）となっております。当社グループは、日本全国の会員企業と情報交換して常に最新の業界情報を取得し、それを商品開発に活かしております。会員企業の声は新たなサービスのニーズやシーズとなり、さらに新商品のテストマーケティングを兼ねた検証や成功事例の共有を、会員ネットワークを活用して行えることで商品開発力、商品改良力を担保できると考えております。

［収益構造の特徴］

　当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます。

　従来型のコンサルティング事業におけるコンサルティングフィーに近い性格をもつ「会費」と収益とサービス提供先の業績改善に対する成果報酬フィーに近い性格をもつ「ロイヤルティ等」に加え、サービス導入時に生じる「初期導入フィー」が得られることで、従来のコンサルティング事業に対して、収益項目が充実しているのが特徴となります。

　近年では、会員企業の成長、ひいては当社グループの成長につながる「ロイヤルティ等」収益の拡大に注力しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．株式会社LHアーキテクチャについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,191,365千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常損失　　 △81,210千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失　△163,725千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　△365,556千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　263,943千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　当社では、企業理念として以下を掲げております。

　「当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」

①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。

　我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。

②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。

　我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。

③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。

　我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。

(2）経営方針

①会員企業の業績向上の支援強化

　会員企業の発展を今まで以上に重視し、そのために経営資源をそこへ投入します。当社グループの顧客（会員企業）は、地域の工務店や不動産会社、建設会社です。現在の取引先会員企業数は1,410社（2021年４月30日現在） となっております。当社の収益構造は、初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等があります。会員企業ネットワークの活性化のための新規会員企業の開拓とそれに伴う初期導入フィーの獲得は必要と考えておりますが、当社グループとしての成長を加速するために、会員企業の成長とそれに伴うロイヤルティ等の伸長を重視していく考えです。ロイヤルティ等は会員企業の業績に連動した収益で、会員企業が成長を続ける限り当社も成長し続けることができます。当社グループの基盤である会員企業の発展が、当社の成長、そして当社グループが目指す理念の実現につながると考えております。

②商材展開の拡大

　個人の資産形成に直結する社会の実現に向けて、その解決策となる商材の開発・投入を引き続き行ってまいります。当社グループの主力サービスは「R+house」で、地域の工務店向けに、合理化された部材流通と設計施工ルールにより、長期優良住宅基準を上回る機能性と建築家による高いデザイン性を備えた住宅を廉価に提供できるようパッケージ化したものです。理念の実現に向けて、リフォームや不動産領域において、第二の柱となるサービスの開発に取り組んでまいります。

③より効率的な営業体制への変革

　当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。

　売上総利益

　ROE（株主資本利益率）

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。

　ｋ字経済と言われる需要の二極化で、高所得者層の旺盛な購買意欲を捉える機会であるとともに、中低所得者における層雇用不安や所得不安から生じる消費マインドの低下など、住宅事業の経営環境は難しい状況が続くと考えられます。このような状況の中で、中小事業者の多い住宅不動産業の経営にとって事業の継続、成長の維持は簡単ではありません。

　中小事業者の経営の持続性を支える当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、提供するソリューション（解決手段）としての商品自体の商品力向上と、そのソリューション用いた会員企業が成果を出すための経営支援活動（コンサルティング）の品質向上が何よりも重要であると考えております。

　当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商品投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、ソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）と経営支援活動の品質向上を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力してまいります。

　そして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識して取り組んでまいります。

①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化

当社グループは地域の工務店、不動産会社及び建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加により事業規模を成長させてまいりました。

当社の今後の持続的な成長を図るうえで特に重視することは、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加に直結する、会員企業の持続的な成長です。

導入いただいたパッケージやツールの活用を通じて会員企業が業績向上を実現するために、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等のユーザビリティの向上といった会員支援体制の継続的な強化が必要であり、そのための人的投資、体制強化、インフラ強化に注力してまいります。あわせて、「会員組織＝事業者ネットワーク」を運営する本部として、戸建て住宅事業に取り組む会員企業と外構事業に取り組む会員企業との連携により、住宅における付加価値の向上や外構事業における受注増を図るなど、会員企業間の連携を促進する支援活動を通じた、会員企業間の相互取引や相乗効果をもたらす連携取引を誘発することで会員企業の成長を実現してまいります。

②商品・サービスの活用による会員企業の社会貢献と事業成長を支援

当社では、①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化で示した、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等ではユーザビリティの向上を重視した、継続的な商品開発、サービス改良に注力し、商品導入後の早期立ち上げや定着を促進するため、各会員企業の状態に応じた支援体制についても改善を進めてまいります。

住宅工務店支援事業においては、コロナ禍でのテレワーク対応をはじめ、暮らしのニューノーマル消費を捉えるリサーチ、現場への情報提供といったマーケティング支援から、巣ごもり需要を捉えたガーデニング提案力や住宅リフォーム提案力の強化に繋がる既存商品サービスの導入提案、あるいは生産性向上に繋がる工程管理や原価管理におけるデジタルトランスフォーメーション（DX)プラスコンサルティングサービス提供を積極的に推進して、会員企業の新たな商機の発見、拡大チャンスの気づきを与え、生産性向上を支援してまいります。

不動産業界支援事業においては、人の移動もままならなくなった昨今でも、都市圏に在住する家族に発生する出身地での相続財産問題に対応すべく、会員企業ネットワークを通じた解決策を提示できるよう、会員企業間の連携機会を積極的に生み出し、相続相談に対する解決力の強化を図り、不動産業界の社会問題への解決力強化を支援してまいります。

③情報収集力、情報分析力の強化を通じた商品開発と会員支援

住宅不動産業界は、「国内需要のみを対象とした市場」であり、「さらに地域密着の事業」であると考えられています。その一方で、例えば昨今のウッドショックと言われる輸入量の縮小による資材価格高騰や資材不足が地域工務店の営業活動に影響を与えるなど、地域事業でありながらマクロな観点での情報が必要であることが改めて明らかになりました。

このような背景を捉え、当社グループの住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発を強化し、最新の情報や最適な新たな商品、サービスの開発につなげてまいります。

このことにより住宅不動産業界にとって欠かせない存在、ポジションの確立を一層強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。

④組織体制のさらなる強化

当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、当連結会計年度に発覚した一連の不祥事を真摯に受け止め、今後の成長のためにはコーポレートガバナンス強化を目的とした人員拡充と組織体制のさらなる整備が重要な課題と認識しております。人材の育成、人員の増強、内部管理体制のより一層の充実及びグループガバナンスの強化を図ります。あわせて、当社グループの成長基盤である、会員企業の成果に貢献する高品質なサービスの提供を行うための組織体制の強化を図ります。

また、当社グループが一般消費者より住宅取得や相続相談の個別相談を受ける際や、住宅の建築を請け負う際に取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の対象になります。業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。

⑤環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供を通じた社会への貢献

当社では、高性能住宅の供給を通じて生活者に健康な暮らしを提供する地域工務店の育成、適切な情報提供をもとに生活者に豊かな住生活を提供する住宅不動産業者の育成を推進します。この企業活動を通じ、環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供、そして、地域社会と共に成長していく企業活動の創造と支援に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

ａ．景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響

　当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業を顧客としているため、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工棟数の縮小等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．法的規制

　当社グループでは、宅地建物の取引や住宅の建設に関わることから、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及びその他の法令により法的規制を受けております。また、当社グループにおいては、個人情報の取得を行っており、電子メールにてメールマガジンの配信を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の法的規制も受けております。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっているため、今後後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等によって当社グループの業績に影響がある可能性があります。しかし、当社グループの事業に関連する法令の新設や既存法令の解釈変更等については、その動向を事前にモニタリングする体制を構築しており、それにより事前の対策を行うことで、当該リスクが当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性は低減されております。また、当社グループはこれらの法令の遵守を徹底し事業運営を行っており、組織として業務の法令順守を推進する部署を設置しております。しかしながら、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合は、当社グループの社会的信用やイメージが毀損され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．サービスの陳腐化

　当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営（事業）におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、ＩＴ分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。

　当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．情報の漏洩

　当社グループは、個人情報のほか、顧客企業の機密情報を扱っております。これらの情報管理については、管理体制の構築、社内規程の整備、社員教育等により情報管理体制やサイバーセキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一これらの情報の漏洩や不正使用やサイバー攻撃などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．知的財産権

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、係る知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは自社の知的財産権保全のために社内管理体制を強化しており、主要な商品サービス名については商標登録済か商標登録申請中であります。今後、知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のため多くの労力が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．システム障害

　当社グループは、コンピュータシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することが無いよう運営に当たっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当該地域において当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム整備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｇ．訴訟の発生

　当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、リスク管理体制の整備、問題があった時に社員が通報できる内部通報制度の利用促進および訴訟につながるトラブルを早期に発見する体制の構築を進め、当該リスクの低減に努めてまいります。

(2）事業内容に関するリスク

ａ．事業提携先との関係

　当社グループが顧客へ提供している「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」等の各種商品は、当社と事業提携先との共同開発及び共同運営にて提供しており、事業展開上の重要な契約については「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。

　これらの事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種商品の提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．事業の収益構造

イ．初期導入フィー

　当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員（一部既存会員）からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

　会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．ロイヤルティ等

　導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」は、会員企業である専門工事会社、工務店及び不動産会社等における受注状況、エンドユーザーとの契約状況等に左右される性質があります。

　当社においては、会員企業に対するセミナー、研修会の開催や営業支援等を行うことで会員企業の受注・契約獲得のサポート等も行っておりますが、会員企業の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「ロイヤルティ等」には当社の関係会社の外部向けの収益も含まれております。関係会社に対しても会員企業に行うようなサポート等を行っておりますが、関係会社の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．特定パッケージへの依存

　当社グループは多様なサービスをパッケージ化して提供しておりますが、特にビジネスモデルパッケージの「ハイスピード工法」（事業提携先：ハイスピードコーポレーション株式会社）及び「R+house」については、以下の表に記載のとおり、売上高全体に占める割合が高くなっております（初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等すべての売上高の合計割合）。

　提出日現在において上記事業提携先との関係性は良好でありますが、事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種パッケージの提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　今後は新しい商品を継続的に開発、提供をすることによる商材ラインナップの拡充により、「ハイスピード工法」及び「R+house」への依存度は徐々に低下していくことを見込んでおりますが、現時点におきましては、「ハイスピード工法」及び「R+house」の依存度が高いことには変わりはなく、不測の事態等により、「ハイスピード工法」及び「R+house」の新規会員企業獲得や会員企業の受注状況等に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．新規サービスや新規事業

　当社グループは住宅・不動産の資産価値の維持・向上に向けて、その解決策となる新規サービス、新規事業に取り組んでおります。これにより、新たな費用（人件費、システム開発費、広告宣伝費など）の発生、費用増に伴う利益率の低下の可能性があります。新規サービス、新規事業が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織体制に関するリスク

ａ．小規模組織

　当社グループは、従業員数238名（2021年４月30日現在）と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人材配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に適した人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

　しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．人材の獲得及び育成

　当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、当社だけではなく関係会社においても優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループ会社は2020年12月に新たな経営体制に移行し、組織体制を刷新いたしました。過去の組織に対する反省から、多様性を重視し、優秀な人材がより活躍できる環境の構築を図っております。さらに若手の育成や人材獲得も継続して行うことで、当該リスクの発生可能性の低減を図ってまいります。

(4）その他のリスク

ａ．自然災害等による影響

　当社、会員企業及び事業提携先が、地震、津波、台風等の自然災害や、事故、火災等による人的・物的な被害を受けた場合、あるいはそれらの自然災害等の影響で正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　ｂ．社会情勢、経済環境の変化による影響

　ウッドショックと言われる木材輸入量の縮小による不足資材がもたらす資材価格の高騰が続いた場合、会員企業である工務店においては、販売価格に転嫁を余儀なくされ、受注、着工棟数の減少に繋がることが考えられます。会員企業の受注状況等に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループ及び会員企業の事業活動（営業、物流、製造など）に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築してまいります。

ｃ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2021年６月30日現在、新株予約権の目的である株式の数は1,728,900株であり、当社発行済株式総数37,182,800株の4.6％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

ｄ．継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等を特別損失に計上いたしました。また、当社連結子会社が保有する固定資産（モデルハウスの建物など）について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を特別損失として計上することといたしました。

これらの結果、653,091千円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　一方で、当社は、株式会社くふうカンパニーが2021年４月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2021年５年28日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。また、株式会社くふうカンパニーを割当予定先として第三者割当による新株式の発行を行うことに関して、2021年６月４日に株式会社くふうカンパニーから総額1,897,720,800円の払込みが完了いたしました。当社グループの資金残高や今後の営業キャッシュ・フローの見通しなどから今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

ｅ．上場廃止リスク等について

　当社株式は、2020年11月28日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されております。

①特設注意市場銘柄指定の理由

　株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「同社」という。）は、2020年８月31日、第三者委員会の設置等について開示し、また、同年９月29日に新規上場前からの不適切な会計処理（以下「不適切会計」という。）に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年９月30日、過年度の決算短信等の訂正を開示するとともに、監査報告書の意見不表明等について開示しました。これらの開示等を受け、同日、当取引所は、同社が提出した新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったおそれがあると判断し、同社株式を監理銘柄（審査中）に指定しました。 その後、同社は、2020年10月26日、不適切会計に関する第三者委員会の最終調査報告書及び2021年４月期第１四半期の四半期連結財務諸表について限定付結論の四半期レビュー報告書を受領した旨を開示し、さらに、同年11月16日、新経営体制等について開示しました。

　これらの開示等を受け、以下の状況が明らかとなりました。

・同社が、同社株式の当取引所マザーズへの新規上場申請及びその後の当取引所本則市場への上場市場の変更申

　請において、当取引所に提出する書類の記載に漏れがなく、かつ、すべて真実である旨の宣誓書を提出してい

　たにもかかわらず、申請書類に虚偽の財務諸表を記載し、審査過程での照会に繰り返し虚偽の書面回答を行

　い、さらに報告すべき事項が追加発生した際もその報告を怠っていたこと

・一方で、不適切会計による過年度決算の訂正規模は、通期売上高の最大訂正額でも17百万円の減額にとどまる

　など、財務数値の虚偽の程度は限定的であり、新規上場及び市場変更に係る数値基準の未達もなかったと考え

　られること、また、訂正後の過年度の財務諸表に対する監査意見は意見不表明であるものの、第三者委員会の

　最終調査報告書の内容及び2021年４月期第１四半期の四半期連結財務諸表に対する四半期レビューが限定付結

　論であること等を踏まえると、訂正規模が大幅に拡大する可能性は相当程度低いと考えられること

・監査法人から誠実性に深刻な疑義ありと指摘され意見不表明の原因となった同社元代表取締役社長をはじめ、

　不適切会計に関与又は認識した同社取締役及び監査役の全員が、昨年12月末までに同社取締役及び監査役を辞

　任する見込みであること

　以上を総合的に勘案すると、同社が提出した新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について、重大な違反を行ったとして上場廃止が相当であるとまでは認められないことから、同社株式について、監理銘柄（審査中）の指定を解除することとします。

　一方で、同社が、新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反していた背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・同社では、同社元代表取締役社長を含むほとんどの取締役が、上場審査をすり抜ける目的で不適切会計につい

　て関与又は認識するなど、内部統制が無効化されていたこと

・同社元代表取締役社長を始めとする取締役の一部は、新規上場審査及び市場変更審査において虚偽の回答をし

　たのみならず、不適切会計の発覚後の段階においても、日本取引所自主規制法人に対する虚偽の説明や監査法

　人の監査手続の妨害といった隠蔽工作を行うなど、信頼性のある財務報告を行う意識や市場関係者に対する誠

　実性が著しく欠如していたこと

・取締役会は、同社元代表取締役社長等が参加する別の会議において実質的に決定された内容を追認する形で運

　営されるなど形骸化しており、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に発揮されていなかったこと

・常勤監査役は、不適切会計の一部を認識していたにもかかわらずこれを是正する対応を行わないなど、監査役

　としての監視機能を果たしていなかったこと

・営業部門を牽制すべき財務経理部門が営業部門のサポート的な役割を担っていたほか自ら不適切会計に関与す

　るなど社員のコンプライアンス意識も欠如しており、また、稟議の形骸化や契約書の軽視が蔓延していたな

　ど、不適切会計の実行を可能とする土壌が生じていたこと

　以上を総合的に勘案すると、本件は、同社が内部管理体制の重大な不備により新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反を行ったものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。

②特設注意市場銘柄指定期間

　2020年11月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヵ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

③今後の対応

　当社は第三者委員会の指摘を受け、2020年９月30日付で経営体制を刷新しました。更に社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日開催の臨時株主総会での承認をもって新経営体制に移行しました。また、2020年10月30日付「再発防止策等に関するお知らせ」にて発表した再発防止策を確実に実行するために、リスタート委員会を設置し、当委員会の分科会により具体的な活動を推進しております。また、2021年７月29日開催予定の当社第17期定時株主総会での承認を前提として、更なるコーポレートガバナンスの強化を目的に、監査等委員会設置会社へ移行し、経営体制を刷新いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や企業活動の自粛により、深刻な打撃を受けました。１回目の緊急事態宣言後は、政府による経済回復に向けての様々な施策により、一旦は個人消費が回復する兆しがあったものの、2021年１月に２回目、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発令され、また、今後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、１回目の緊急事態宣言後には、段階的な経済活動の再開とともに回復の兆しがあり、新設住宅着工戸数全体では前年比マイナスなものの、持ち家に関しては2020年11月から６か月連続で前年同月比プラスとなりました。しかしながら再度の緊急事態宣言により、消費マインドの低下が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020年７月に発覚し、その後、第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。また、2020年９月30日に代表取締役に就任した当社前代表取締役が、2020年10月１日付で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021年２月に設置した第三者委員会の調査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任をし、当社は2020年12月23日の臨時株主総会を経て新経営体制に移行いたしました。当社といたしましては、この事態を深く反省し、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を真摯に受け止め、新経営体制の元で、ガバナンスの抜本的改革、業務処理統制の強化、役職員の意識改革などの再発防止策に真剣に取り組んでおります。

このような事業環境ではありますが、当社グループは2020年６月15日に発表した「2021年４月期－2023年４月期 中期経営計画」に基づき、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、次なるコアビジネスの育成、安定した収益基盤の構造の確立を目指した事業活動をおこなってきました。

主力の「R+house」事業においては、コロナ禍での経済状況を加味し、2020年５月の新規会員企業の獲得の減少および2020年10月までの受注の減少を織り込んだ予想としていました。しかし、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案およびオンライン面談を積極的に進めた結果、2020年６月以降は受注実績が前年とほぼ同等まで回復いたしました。

また、次のコアビジネスの一つと位置付けている造園・エクステリア・外構事業 「GARDENS GARDEN」では新規会員が順調に増加しております。今までの会員企業は主に住宅会社でしたが、当連結会計年度においては、新築及びリフォーム時に庭や外構の提案を住宅会社と連携しておこなう建設会社の加盟も増加いたしました。また、「R+house」と「GARDENS GARDEN」の両方に加盟している住宅会社のうち、「R+house」の営業時に「GARDENS GARDEN」の庭・外構提案を全棟に対しておこなっている住宅会社は、コロナ禍にもかかわらず受注件数が前年比で大幅に成長しているなど、「R+house」と「GARDENS GARDEN」のシナジー効果も表れてきております。

販売費及び一般管理費については、「R+house」のTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び営業成績等の概要は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

b．経営状態

c．セグメント経営成績

　売上高

　営業利益

②キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

　当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a．経営成績等

・財政状態の分析

（資産）

　当社グループは、ノウハウを蓄積し、会員企業に横展開することを目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年３月に株式会社ウェルハウジング、2018年８月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しております。これらの子会社において「R+house」の販売手法について効果検証を行っておりますが、「R+house」と土地を合わせて販売する手法についても検証するために、第16期連結会計年度において販売用不動産を取得いたしました。

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、3,776百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が415百万円増加した一方、上記取り組みによってモデルハウス及び販売用不動産を売却し、有形固定資産が334百万円減少し、販売用不動産が211百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,135百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が456百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、640百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失653百万円によるものです。

・経営成績等の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度における売上高は8,333百万円（前期比5.3％増）となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。また、実際にR+houseの建築施工を行うことでノウハウを構築するために設立した株式会社ウェルハウジング及び株式会社LHアーキテクチャにおいても、受注が増加しています。

　売上原価は4,141百万円（前期比14.2％増）となりました。売上原価の多くは事業提携先へのフィーの分配で、サービスや収益形態ごとにその分配の割合が設定されており、基本的に売上高に連動します。当連結会計年度においては、原価率の高いサービスが前期比で増加した結果、売上総利益は4,192百万円（前期比2.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、3,851百万円（前期比6.1％減）となりました。主な要因は、「R+house」のTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めたことによります。この結果、営業利益は340百万円（前期比84.7％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外損益は、12百万円（純額）の利益となりました。営業外収益が助成金収入や保険解約返戻金等により合計46百万円（前期比2,753.8％増）となった一方、営業外費用は市場変更関連費用や支払利息等により合計34百万円（前期比199.7％増）となりました。この結果、経常利益は352百万円（前期比102.2％増）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

　特別損益は、964百万円（純額）の損失となりました。特別利益が固定資産売却益により合計１百万円（前期の特別利益はありません）となった一方、特別損失は訂正関連費用引当金繰入額や減損損失等により965百万円（前期比前期比3,861.3％増）となりました。訂正関連費用引当金繰入額は、第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等になります。減損損失は、当社連結子会社が保有する固定資産（モデルハウスの建物など）について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、損失を計上したものになります。この結果、税金等調整前当期純損失は611百万円（前期の税金等調整前当期純利益は150百万円）となりました。

（法人税等）

　法人税等合計は33百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が91百万円、法人税等調整額が△58百万円となったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は653百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円）となりました。

b．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・コンサルティング事業

コンサルティング事業における当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」の受注が回復傾向になってきたこと、および出張旅費を抑える等して販売費及び一般管理費を効率的に使用したことから、売上高は6,586百万円（前期比3.8％減）、営業利益は500百万円（前期比56.2％増）となりました。

・建築施工事業

建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加しております。しかしながら、2020年11月に千葉県かしわ沼南住宅展示場、2021年4月には茨城県古河住宅公園の住宅総合展示場にモデルハウスを出店するなど、投資としてのコストが先行していることから売上高は2,063百万円（前期比52.9％増）、営業損失は158百万円（前期の営業損失は137百万円）となりました。

・その他

　その他における当連結会計年度は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は９百万円（前期比58.8％減）、営業損失は５百万円（前期の営業利益は５百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加313百万円、投資活動による資金の減少111百万円、財務活動による資金の増加217百万円により、前連結会計年度末に比べ合計419百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,463百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、313百万円（前連結会計年度は52百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失611百万円があった一方、減価償却費212百万円、のれん償却額115百万円、減損損失251百万円、販売用不動産の売却による収入211百万円、仕入債務の増加による資金増99百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、111百万円（前連結会計年度は235百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入160百万円、保険積立金の解約による収入54百万円があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出321百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、217百万円（前連結会計年度は148百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出299百万円があった一方、短期借入金の純増加額456百万円等があったことによるものです。

b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費および一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」のブランディング推進としての住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は950百万円、借入未実行残高は350百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

　今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROE（株主資本利益率）と売上総利益を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度におけるROEは△71.2％（前期比72.6％減）、売上総利益は4,192百万円（前期比2.2％減）となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）事業提携契約

　（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結しております。

２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。

(2）販売代理契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研という社内プロジェクトを立ち上げており、このハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。

　当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っております。事業開発部門では、住宅・不動産に関わる要素技術の開発に加え、新商品の開発を行っております。新商品の開発においては、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。2020年７月には、住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK 工務ビジネスアカデミー」をリリースいたしました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、のれんを除く無形固定資産への投資も含め、総額は326百万円となっております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1） コンサルティング事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、当社においてソフトウエア開発等として、総額213百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度においてモデルハウス143百万円を売却し、売却損２百万円を計上しております。

（2） 建築施工事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ウェルハウジングにおいて、千葉県柏市及び茨城県古河市の住宅総合展示場への「R+house」の出展等として、総額125百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　(1）提出会社

2021年４月30日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は186,124千円であります。

４．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

６．リース資産は、無形固定資産分を含めております。

(2）国内子会社

2021年４月30日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社から貸与中の建物及び構築物346千円、工具、器具及び備品124千円を含んでおります。

４．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権（取締役及び従業員分）

　　※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1,800株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が株式分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社は、2017年５月１日付及び2018年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では９株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社は、2017年５月１日付及び2018年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第９回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．当社は、2021年６月４日を払込期限とする第三者割当増資を実施いたしましたが、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行を行ったことにともない、上記算式に基づき発行価格の調整を行っております。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2020年４月期から2022年４月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

　なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）　その他新株予約権の行使の条件

　（注）４に準じて決定する。

（９）　新株予約権の取得事由及び条件

　（注）５に準じて決定する。

（10）　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第10回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．当社は、2021年６月４日を払込期限とする第三者割当増資を実施いたしましたが、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行を行ったことにともない、上記算式に基づき発行価格の調整を行っております。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）　その他新株予約権の行使の条件

　（注）４に準じて決定する。

（９）　新株予約権の取得事由及び条件

　（注）５に準じて決定する。

（10）　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、2015年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 950円

引受価額　　　　 874円

資本組入額　　　 437円

払込金総額　 376,344千円

３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 950円

引受価額　　　　 874円

資本組入額　　　 437円

払込金総額　　61,180千円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

５．株式分割（１：３）によるものであります。

６．第三者割当増資

発行価格　　　　　138円

資本組入額　　　　 69円

払込金総額　1,897,720千円

割当先　　　株式会社くふうカンパニー

７．2021年６月５日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が85,500株、資本金が3,591千円及び資本準備金が3,591千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式172株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２．「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式3,838単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式 52,820株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式331,020株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式383,840株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式52,820株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式331,020株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　役員向け株式報酬制度

①　概要

　当社は、当社の取締役及び監査役（以下「取締役等」という。）の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除いた取締役にあっては中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めること、監査役（社外監査役を含む。）にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

②　取締役等に交付する予定の株式の総数

　114,600株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役等が対象であります。

２　従業員向け株式報酬制度

①　概要

　当社は、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員（以下「従業員等」という。）が、株価及び業績向上への関心を高め、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与すること目的として、従業員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。

②　従業員等に交付する予定の株式の総数

　331,400株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員等が対象であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式数は含めておりません。

２．当期間における取得自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、配当性向30％を目安として、配当を実施しております。

　株主への利益還元の機会を充実させるため、年２回の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　しかしながら、当連結会計年度におきましては、第三者委員会の調査費用や、過年度修正の訂正にともなう追加監査費用等を特別損失に計上した結果、当期純利益が大幅な損失となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、事業の持続的な成長を通じて、株主、顧客企業、従業員、地域社会その他ステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標にしております。

　持続的な成長を実現するためには、経営の効率化を図ると共に健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社グループにおける重要な経営課題と位置付けております。

①　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

（ⅰ）会社の機関の内容

ａ．取締役会

　当社取締役会は５名の取締役により構成され、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、業務執行に関する意思決定機関として重要な事項について、必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点から十分な協議を行い、業務の執行を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかどうかのチェックを行い、取締役の業務執行の適正性をモニタリングしております。

ｂ．執行役員会

　経営に関する重要事項を協議する場として、執行役員会を設置しております。執行役員会は、代表取締役　　社長、代表取締役社長の指名する取締役及び執行役員により構成されており、取締役会に付議すべき事項、当社グループの執行に関する重要事項について協議しております。

ｃ．監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）によって構成されております。監査役は経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をすることにより、業務執行に係る意思決定の適正性の確保の役割を担っております。また、取締役会以外の各種会議への出席、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性を監査しております。当社では、監査役による監査役会を毎月１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の状況及び結果について適宜協議を行っております。

ｄ．内部監査室

　代表取締役社長直属の内部監査室が、当社グループ全体を対象として監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役が監査を効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｅ．リスク管理・コンプライアンス強化委員会

リスク管理・コンプライアンス強化委員会は、企業活動の継続、企業価値の維持・向上、資産の保全、ステークホルダーからの信頼維持を目的としております。リスク管理・コンプライアンス強化委員会は、取締役会のメンバーのほか、オブザーバーとして内部監査室長、内部統制関連部門、総務部長、各部門の責任者等委員長が指名した者によって構成され、当社グループのリスクの識別、評価、対策、計画立案及び対策実施後のモニタリングを行っております。年２回、グループ会社含む全社的リスク管理の状況を取締役会へ報告し、取締役及び取締役会へ提言も行うこととしております。

リスク管理・コンプライアンス強化委員会は、2020年11月に、リスク管理だけでなく、コンプライアンス強化も目的として設置したもので、当社グループのリスク管理、リスクへの対応、コンプライアンス強化の為の施策を行うことによって、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

ｆ．機関の構成員等

（注）各機関の長に該当する者には◎を付けております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図るため、取締役会が代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮・監督し、それら全体を監査役が監督する体制を構築しております。さらに、経営に対する透明性、公正性の確保と監査機能の強化及び充実を図るため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ会社経営者、大学教授、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、客観的な立場から意見を述べるとともに、企業経営、法務、財務、会計面からの専門的な見解を述べ、経営に関する多角的な議論を行うことで、取締役の業務執行について監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

（ⅲ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築・運用しております。

　また、内部統制が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直属の内部監査室による内部監査を実施すると共に、監査役会、会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。

　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス行動指針」を定め、全ての役職員がコンプライアンス経営を理解して責任ある行動をとることを教育・研修活動を通じて周知徹底する。

ロ．取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、役職員は定められた社内規程に従い業務を執行する。

ハ．コンプライアンスの状況は、リスク管理・コンプライアンス強化委員会で定期評価を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要なときは取締役会に提言する。

ニ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し運用するものとし、適切に対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書取扱規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

ロ．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理を定める「リスク管理及びコンプライアンス強化に関する規程」を制定し、「リ

スク管理コンプライアンス強化委員会」を設置することにより、リスク管理体制を構築する。

ロ．リスク管理・コンプライアンス強化委員会は、グループ会社を含む全社的リスク管理の状況を取締役会へ報告し、必要な場合は、取締役及び取締役会へ提言を行う。

ハ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ニ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ロ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を必要に応じ選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。

ハ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、執行役員会を設置し、取締役会への定時報告（緊急案件は随時）と監督を受けながら事業計画を実行する。

ニ．総合予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。

ロ．グループ会社の管理は経営企画室が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。

ハ．当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

ロ．取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

ロ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

ハ．取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

ロ．監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

ロ．経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

ハ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、外部環境、天災・火災、取引先の倒産、情報の漏えい、システム障害、訴訟、サービスの品質等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク管理・コンプライアンス強化に関する規程」を制定し、これらのリスクにより当社が経営の危機に直面した場合には、代表取締役社長を対策本部長として当該危機を解決・克服又は回避することとしております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

②　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任決議の要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会の特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等で被保険者自身の損害等は、補償の対象としないこととしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．任期は、2019年７月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、２年間であります。

２．任期は、2019年７月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、４年間であります。

３．取締役赤井厚雄、森田正康及び川口有一郎は、社外取締役であります。

４．監査役朝倉祐治、青木英憲及び辻高史は、社外監査役であります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

７．当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、塩崎健太、加藤尊彦、谷原弘堂、塩味隆行、北島英雅、高地可奈子、粟津索、西田祐、二神淳で構成されております。

②　社外役員の状況

（ⅰ）社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係

　当社は、取締役５名のうち３名を社外取締役に、監査役３名のうち３名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

　社外取締役の赤井厚雄は、当社株11,076株及び新株予約権5,010個（46,000株）を保有しております。その他には当社と社外取締役赤井厚雄の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤井厚雄は当社の連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事に就任しております。

　社外取締役の森田正康は、当社株式24,139株及び新株予約権166個（16,600株）を保有しております。その他には当社と社外取締役森田正康の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の川口有一郎及び社外監査役の朝倉祐治、青木英憲、辻高史と当社の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ⅱ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めており、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

　なお、現在当社が選任している独立役員については、当該基準に該当する者はおらず、十分な独立性が確保されているものと考えております。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）に過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者

２．当社の株式を自己または他社の名義をもって議決権ベースで10％以上保有する大株主またはその業務執行者

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先

（２）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

７．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

８．近親者が上記１から７までのいずれかの重要な者に該当する者

９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会へ出席するほか、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況等について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社では、2020年12月23日付で監査役３名全員が辞任し、新たに監査役３名を選任いたしました。監査役の体制が変更したことから、変更前と変更後について記載しております。

■変更前

a．監査役監査の組織・構成

イ．当社の監査役監査体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

ロ．常勤監査役の大津和行は当社創業からのメンバーであり、社内事情に通じており、財務経理業務に長年従事していたことから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役のうち、坂田真吾は弁護士として、法務分野における専門的な知見を、山本泰功は、金融機関・企業経営等の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行っています。

b．監査役会及び監査役の活動状況

イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

監査役会は、取締役会開催日に月次で開催されるほか、必要に応じ随時開催されます。第17期事業年度の12月23日までにおいては、計12回開催され、１回当たりの所要時間は約90分でした。監査役の出席率は、全監査役が全回出席の100%でした。

また、監査役会を補完すべく、適宜メールやWEB会議等にて情報共有を行っています。

ロ．監査役会の第17期事業年度における重点監査方針は、「グループガバナンス体制の構築・運用状況」「グループ各社におけるコンプライアンス・リスク管理状況」「取締役の職務執行の適法性及び妥当性。特に、重要な投資案件における意思決定に際して経営判断の原則に則った意思決定がなされているか否か」等です。

ハ．監査役会における主な報告・決議事項

（報告事項）

監査役月次活動状況報告、事業報告・計算書類等期末の各監査結果、取締役会議題事前確認

（決議事項）

年間監査方針・監査活動計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、監査報告書案、会計監査人報酬の同意

（協議検討事項）

監査役個別報酬、代表者面談報告内容、競業取引・利益相反取引（「取締役業務執行確認書」による申告）、定時株主総会議案・手続

ニ．常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動状況

・重要な会議への出席

取締役会、経営会議、常務会、全社会議、中期経営計画発表会等（非常勤監査役は、取締役会と中期経営計画発表会への出席）

社外監査役の取締役会への出席は12回中12回で100％。

グループ会社の取締役会へは常勤監査役が兼任する７社において毎回出席

・代表取締役との面談（四半期に１回実施、全監査役にて。当該事業年度は新型コロナの影響で４月度は中止）

　監査内容報告や必要に応じ提言、課題認識の共有等

・重要な決裁書類・会計データ等の閲覧

稟議ワークフロー全般、会計データ、経理証憑（常勤監査役）

・内部監査室との連携

内部監査室による社長報告の場及び部門長報告等に同席（常勤監査役）

・会計監査人との連携

年間監査計画の聴取、四半期毎のレビュー報告及び通期の監査報告（全監査役と内部監査室長が出席）

・往査

棚卸実査立会（半期に１回）、本社等は常勤監査役勤務地と同一であるため日常的に活動状況を監査、本社と所在地が異なるグループ会社拠点への往査は適宜（常勤監査役）

・報告メール等の閲覧

面談報告、日報、部門会議資料等（常勤監査役）

■変更後

a．監査役監査の組織・構成

・当社の監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されています。監査役は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧しております。子会社の業務監査については、監査役監査に加え、内部監査室からの監査の実施状況及び結果の報告を受け、意見交換を行っております。また会計監査人から監査の実施状況及び結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めています。

・監査役会議長である社外常勤監査役の朝倉祐治は、事業会社において長年管理部門に従事しており、財務を始めとする管理部門における責任者として、また監査役としての豊富な経験と知識を有しています。社外監査役の青木英憲は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有するほか、事業会社における監査役として豊富な経験と知識を有しています。社外監査役の辻高史は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するほか、事業会社における監査役としての豊富な経験と知識を有しています。

・内部通報制度として、監査役に対して直接内部通報を行う仕組を設けています。

b．監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、第17期事業年度の12月23日以降においては、計７回開催され、監査役の出席率は、全監査役が全回出席の100%でした。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人と意思相通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めています。

監査役会の重点監査項目は次のとおりです。

・取締役の職務執行の適法性および妥当性、特に「内部統制システム」の構築及びその適切な運用状況

・金商法・証券取引所規則の遵守

・コンプライアンス・リスク管理の状況

・監査上の主要な検討事項への対応

②　内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者１名と兼任者１名を配属しております。内部監査室は、業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠し、効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社グループの業績の向上、経営の効率化、財産の保全・活用に資することを目的として、監査を実施しております。なお、発見された事項については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告すると共に、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

　また、内部監査室は監査役会に内部監査の状況及び結果について定期的に報告しており、監査に関する情報交換を行うことにより、監査の効率性及び実効性を確保に努めております。

　会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査役会、会計監査人との三者間で適宜意見交換を行い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人アリア

b．継続監査期間

2020年５月１日以降2021年７月28日現在まで

c．業務を執行した公認会計士

茂木　秀俊

山中　康之

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他２名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人アリアの監査実績及び監査費用が当社に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため選定いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、不正リスクへの対応や前任の会計監査人からの引継ぎの手続きを含めた監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

なお、現在の当社外部会計監査人である監査法人アリアは、監査実績を含む監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面の入手、複数回の面談の実施等を行い評価した結果、問題はないものと認識しております。

g．監査人の異動

(ⅰ）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　監査法人アリア

②　退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(ⅱ）当該異動の年月日

　2020年10月１日

(ⅲ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2011年９月５日

(ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

①　2020年９月30日に提出した第16期内部統制報告書に関して、下記(ⅴ)記載のとおり、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせているため意見を表明しない旨の内部統制監査報告書を受領しております。

②　2020年９月30日に提出した第16期有価証券報告書並びに第12期、第13期、第14期及び第15期の各有価証券報告書の訂正報告書並びに2016年３月２日提出に係る有価証券届出書の訂正届出書に含まれる財務諸表及び連結財務諸表に関して、下記(ⅴ)記載のとおり、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせているため意見を表明しない旨の監査報告書を受領しております。

③　2020年９月30日に提出した第13期第１四半期、第13期第２四半期、第13期第３四半期、第14期第１四半期、第14期第２四半期、第14期第３四半期、第15期第１四半期、第15期第２四半期、第15期第３四半期、第16期第１四半期、第16期第２四半期、第16期第３四半期の各四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に関して、下記(ⅴ)記載のとおり、結論を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせているため結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領しております。

(ⅴ）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査を実施しております。有限責任 あずさ監査法人からは、2020年９月28日付の第三者委員会の中間調査報告書において、代表取締役及び財務経理・総務部門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又は認識があったこと、及び、2020年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという有限責任 あずさ監査法人による監査に対する妨害行為と評価せざるを得ない行為があったと認定されていることに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の監査の過程においても、有限責任 あずさ監査法人に対し代表取締役による虚偽の説明がなされたと有限責任 あずさ監査法人は判断したことにより、監査意見を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、今後の監査契約を継続することが困難になったと判断したという説明とともに、辞任の申し入れがあり、今般の異動に至りました。

　　このような状況の中、会計監査人の不在を回避し、適正な監査業務を早期に再開させるため、監査法人アリアの会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質等を総合的に勘案し、2020年10月５日開催の当社監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人として選任することを決議いたしました。

(ⅵ）上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

上記(ⅴ)の「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に記載しているとおりです。

②　監査役会の意見

上記(ⅴ)の「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に記載しているとおりであり、特段の意見はない旨の回答を得ております。

(ⅶ）選任する監査公認会計士等の就任日付

2020年10月５日

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には有限責任 あずさ監査法人に対する訂正監査報酬95,000千円、監査法人アリアに対する監査報酬49,800千円を含んでおります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数を総合的に勘案し決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、取締役報酬の決定方針について、以下のとおり決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、以下の方針に沿って決定されたものであります。

ａ．基本方針

　当社の役員の報酬は、月例の固定報酬と業績連動型株式報酬制度「株式交付信託（BBT(＝BoardBenefitTrust)）」により構成することとしております。その割合については、固定報酬を主としつつ、各役員に対して適切なインセンティブを付与する観点から業績連動型株式報酬を追加的に導入しております。

　当社の取締役の固定報酬について、報酬限度額は、2014年７月28日開催の第10期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、取締役会において、各取締役に対する報酬額を当該報酬限度額の範囲内で各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することを、代表取締役社長に委任しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項

　業績連動型株式報酬については、2017年７月28日開催の第13期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の限度額を95百万円以内（うち社外取締役分として21百万円以内）、監査役に対する業績連動型株式報酬の限度額を25百万円以内（うち社外監査役分として14百万円以内）と決議されており、取締役会で決定された役員株式交付規程（ただし、役員株式交付規程のうち、監査役に関する部分については、その制度及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に基づき、各役員に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、連結会計年度ごとに以下のI、IIのポイントを付与し、毎年所定の時期及び退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付することとしております。

I．業績非連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイント

Ⅱ．業績連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイントに評価対象となる連結会計年度の達成度から求められる業績連動係数を乗じて算出されるポイント

　業績連動型株式報酬のうち業績連動部分に係る指標は、対外発表の業績予想における連結経常利益の達成度であり、当連結会計年度においては125.7%となっております。当該指標を選択した理由は、社外取締役を除いた取締役にあっては中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じた中連長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めること、監査役（社外監査役を含みます。）にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

②　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長（濵村聖一2020年９月30日辞任、川瀬太志2020年９月30日就任、川瀬太志2020年12月15日辞任、福島宏人2020年12月15日就任）が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

　なお、2021年３月30日の取締役会において指名・報酬委員会の設置が決議され、次回の報酬改定時から、取締役の個人別の報酬額は同委員会の諮問を受けることとなっております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役３名であります。

④　役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な視点で企業価値向上に資する株式を保有しております。株式を保有する際には取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の行う研修への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　12社

株式会社ａｎｓ

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

株式会社K-コンサルティング

株式会社アール・プラス・マテリアル

株式会社ウェルハウジング

ハイアス・プロパティマネジメント株式会社

ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社

株式会社LHアーキテクチャ

SUNRISE株式会社

株式会社HCマテリアル

GARDENS GARDEN株式会社

株式会社家価値サポート

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～22年

機械及び装置　　　　７～８年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　10年

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。

③役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

　従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　販売用不動産の評価

　当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価格をもって貸借対照表価格としております。

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

販売用不動産 114,690千円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれるたな卸資産評価損 59,933千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結損益計算書計上額

　販売見込額は、近隣市場の販売価格に基づいて算定した価格を基礎にして見積もっております。

２　固定資産及びのれんの減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上いたします。

当連結会計年度においては、連結子会社が保有する固定資産（モデルハウスの建物など）について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたしました。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、連結子会社の将来事業計画を使用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　繰延税金資産の評価

(1）当社とその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社及び一部の連結子会社において計上した繰延税金資産

　141,832千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウィルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

１　ガバナンスの改革

　当社は、当連結会計年度に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年８月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。

2020年９月30日には、2020年９月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け、当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年４月期の有価証券報告書を提出致しました。

しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となりました。

当社は、当該状況を解消すべく、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年９月30日付で退任するなどの経営体制の刷新を図っております。更に社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日に開催の臨時株主総会によって新経営体制に移行しました。また、2020年10月30日付「再発防止策等に関するお知らせ」にて発表した再発防止策を確実に実行するためリスタート委員会を設置し、再発防止策の実行を推進しており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスのさらなる改革も進めております。

２　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）役員向け株式交付信託について

　当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、当社の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式を取引市場で売却した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎年所定の時期及び取締役等の退任時とします。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,870千円、114,600株、当連結会計年度36,812千円、52,820株であります。

(2）従業員向け株式交付信託について

　当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度219,602千円、331,400株、当連結会計年度219,350千円、331,020株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　当社は、当社前代表取締役川瀬太志が、2020年10月１日付で所定の手続きを経ることなく独断で代表取締役の職務権限を超える金額の支払約定書（以下「本件支払約定書」といいます。）に署名した可能性が判明し、2020年12月15日付で当社取締役会にて代表取締役としての忠実義務に違反していると判断し、代表取締役の異動について決議いたしました。同日に提出しました第17期第２四半期報告書では、「この支払約定書の法的有効性や金額の根拠は顧問弁護士と確認をしております。弁護士見解によれば現時点での支払約定書記載の金額によらず当社が何らかの債務を負うとしても、その金額は3,000万円に留まるとの整理はあり得ると考えられるとのことです。当社の代表権を有する者が当社を代表して支払いを約束したものとして、当社に効果が帰属するとされる可能性があります。」と記載いたしました。

　その後当社は、まず、本件支払約定書に記載の２億4,000万円の債務を当社が負うのか否かを明らかにするべく、当社顧問弁護士に事実関係の確認及びそれに基づく法的分析を依頼しました。当社顧問弁護士からの2021年１月28日付の報告を受けて検討した結果、本件支払約定書に記載の２億4,000万円の債務を負うことはないものと改めて確認いたしました。さらに、当社は、本件支払約定書の事実関係を調査するため、2021年２月４日に第三者委員会を設置し、2021年３月12日付でその調査報告書を受領いたしました。調査報告書によると、「本件支払約定書に記載されたａ氏の当社に対する２億4,000万円の債権は、その全額について法的に認められない可能性が高いと考えられる」とのことです。

　また、2021年３月10日付でａ氏より「令和２年10月１日付、支払約定書」という件名で、支払い期限を2021年３月31日とする1,400万円の請求書が当社に送られてきました。当社としましては、上記のとおり２億4,000万円の債務を負うことはないと判断しておりますが、当社が債務を負担していないということを法的に確定させるために債務不存在確認判決を受けることが適切であると考え、３月15日開催の取締役会にて、ａ氏に対し、債務不存在確認の訴訟を提起することについて決議し、３月16日に提訴いたしました。

　当社は本件支払約定書に関する債務は存在しないものと考えておりますが、現時点で当社の連結業績に与える影響は不明であります。これにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社連結子会社が保有する固定資産（モデルハウスの建物など）について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加21,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

　（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものです。

第７回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものです。

第８回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものです。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額等

（注）2019年７月30日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金758千円が含まれております。

2019年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金847千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金847千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式52,820株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式331,020株が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額等

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金847千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として複合機とオフィス家具（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資先企業の業績変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクにさらされております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権等については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体等の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年４月30日）

当連結会計年度（2021年４月30日）

　（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

　（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

当連結会計年度（2021年４月30日）

　（注４）　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

当連結会計年度（2021年４月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額17,790千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について15,790千円（その他有価証券の株式15,790千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,375千円、当連結会計年度7,092千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年１月８日付株式分割（１株につき200株の割合）、2017年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第４回新株予約権（取締役及び従業員分）及び第５回新株予約権のストック・オプション等の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式評価方法はディスカウント・キャッシュフロー法及び類似上場会社比較法により算出した価格を総合的に勘案した方式となっております。

　第９回新株予約権及び第10回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間

価格観察の頻度：週次

異常情報：該当事項なし

企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．2019年４月期の配当実績によっております。

３．満期までの期間に対応した償還年月日2029年６月20日の超長期国債111の流通利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 50,283千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　  671千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が427,445千円増加しております。この増加の主な内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加214,652千円、減価償却超過額に係る評価性引当額の増加85,861千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加59,242千円、株式給付引当金に係る評価性引当額の増加29,803千円になります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年４月30日）

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年４月30日）

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っております。

　「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,168千円はセグメント間取引消去額であります。

３　セグメント資産の調整額△706,527千円はセグメント間取引消去額であります。

４　その他の項目の減価償却費の調整額△933千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,664千円はセグメント間取引消去額であります。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,933千円はセグメント間取引消去額であります。

３　セグメント資産の調整額△878,652千円はセグメント間取引消去額であります。

４　その他の項目の減価償却費の調整額△993千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,614千円はセグメント間取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

（注）１．上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

（注）１．上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

　　　３．金融機関の借入に対し債務保証の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

　　前連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は446,000株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は383,840株、期中平均株式数は442,252株であります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式会社くふうカンパニーによる当社株券に対する公開買付けの結果及び第三者割当増資の払込完了について）

　株式会社くふうカンパニー（以下「くふうカンパニー」といいます。）が2021年４月15日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2021年５年28日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。

　なお、当社が2021年４月14日付で公表した「株式会社くふうカンパニーによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」（2021年５月14日付で公表いたしました「（変更）「株式会社くふうカンパニーによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部変更について」による変更を含み、以下、「2021年４月14日付プレスリリース」といいます。）でご案内しましたくふうカンパニーを割当予定先として第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関して、2021年６月４日にくふうカンパニーからの払込みが完了いたしました。

　また、2021年６月４日（本公開買付けの決済の開始日及び本第三者割当増資の払込完了日）をもって、当社の親会社に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

１．本公開買付けの結果について

　当社は、くふうカンパニーより、本公開買付けを通じて、くふうカンパニーが当社株式5,746,130株を取得した旨の報告を受けました。

２．本第三者割当増資の金銭の払込みについて

　2021年６月４日にくふうカンパニーからの払込みが完了いたしました。

　払込日：　　　　　　　　　2021年６月４日

　発行新株式数：　　　　　　普通株式　13,751,600株

　発行価額：　　　　　　　　１株138円

　払込金額の総額：　　　　　1,897,720,800円

　増加する資本金の額：　　　948,860,400円（１株69円）

　増加する資本準備金の額：　948,860,400円（１株69円）

３．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について

（１）異動が生じる経緯

　当社は、くふうカンパニーより、本公開買付けにおいて当社の普通株式5,746,130株の応募があり、その全てについて株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う旨の報告を受け、2021年６月４日にくふうカンパニーからの本第三者割当増資の金銭の払込みが完了いたしました。この結果、当社の総株主の議決権の数に対するくふうカンパニーの所有に係る当社の議決権の数の割合が50％を超えることとなり、くふうカンパニーは新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することになりました。

（２）異動する株主の概要

（注）「大株主及び持株比率」における持株比率の記載は、くふうカンパニーの発行済株式総数から自己
　　　株式を除いた総数に対する所有株式数の割合（表示桁未満の端数を切り捨て）を記載しております。

（３）異動前後におけるくふうカンパニーの所有する議決権の数及び議決権所有割合

（注１）異動後の「議決権所有割合」は、2021年４月30日現在の発行済株式総数（23,345,700株）から、当
　　　　社が所有する自己株式数（172株）を控除した株式数（23,345,528株）に、本第三者割当増資によ
　　　　りくふうカンパニーが引き受ける当社株式数を加えた当社株式数（37,097,128株）に係る議決権の
　　　　数（370,933個）に占める割合をいいます。

（注２）議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。以下同じです。

（４）異動年月日

　2021年６月４日（本公開買付けの決済の開始日及び本第三者割当増資の払込完了日）

（５）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無

　該当事項はありません。

（６）今後の見通し

　今後の見通しは、2021年４月14日付プレスリリースに記載の内容から変更ありません。当社は、本公開買付け及び本第三者割当増資によりくふうカンパニーの連結子会社となる予定ですが、当社株式は引き続き上場を維持する方針です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】