8255 アクシアル リテイリング 四半期報告書－第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

(1)  事業内容の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)  主要な関係会社の異動

当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1)  事業等のリスクの重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(2)  重要事象等の存在

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高並びにその関連指数等の前年同期比は記載しておりません。

(1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が１年以上に亘り続き景況の悪化はいまだ改善に至らず、経済構造や人々の生活様式は過去の常識から大きく変化した状態にあります。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が601億７百万円、営業利益が29億26百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益が29億81百万円（前年同期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が20億23百万円（前年同期比27.7％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は87円82銭となりました。

前年同期と比較した業績の変動につきましては、主に、前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大当初の異常な業績の伸長の反動並びに当第１四半期連結会計期間の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響を大きく受けております。

（前年同期の業績伸長と当期第１四半期の状況）

新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年同期と比較した前年同期の業績伸長並びに当第１四半期の状況は、下表に示すとおりであります。

前年同期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大当初の異常な業績の伸長がありました。これを受け、当第１四半期につきましては、前年同期と比較した場合その反動減が業績数値に表れておりますが、前々年同期と比較した場合には、依然、内食・中食需要の高まりや人々の生活様式の変化が業績を大きく押し上げているものと考えております。

（「収益認識に関する会計基準」等の影響）

当第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。

本会計基準等の適用に関する従来の会計処理の方法との主な相違点は、下表に示す売上高、売上原価、販売費及び一般管理費間の組替調整であり、その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

なお、本会計基準等の適用に当たっては、本会計基準等の経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。したがって、前年同期の業績につきましては、本会計基準等の遡及適用が行われていない数値であり、前年同期と比較した場合、下表に示すとおり、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に大幅な減少影響が表れておりますが、営業利益以下各利益については、重要な影響はありません。

①  セグメント別経営成績

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しており、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第１四半期との比較数値であります。

ａ  スーパーマーケット

（全般）

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、前連結会計年度に引き続き「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が599億53百万円、営業利益が27億97百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、スーパーマーケット事業の売上高は25億99百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。

（販売指標に関する動向）

当第１四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。なお、記載数値は「収益認識に関する会計基準」等の調整前で示しております。

(注)１  記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。

２  店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ３店舗）は含みません。

３  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

４  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

５  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

６  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

７  既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。

＜来店客数＞

新型コロナウイルス感染症の罹患を予防するため来店頻度を減らすといったお客様の動向が継続していることに加え前年同期の反動もあり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ3.6％減少いたしました。なお、近年の新規出店店舗が概ね好調に推移し、全店では前年同期に比べ2.5％減少にとどまりました。

＜買上点数＞

来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをするといった傾向や、食事は外食を控え、店舗で購入して内食・中食で済ますといったお客様の動向が継続しており、買上点数は、既存店、全店とも前年同期に比べ0.4％それぞれ増加いたしました。

＜一品単価＞

生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ若干低めに推移し、一品単価を押し下げました。この結果、一品単価は、既存店、全店とも前年同期に比べ1.2％それぞれ減少いたしました。

＜客単価＞

買上点数は前年同期を若干上回りましたが、一品単価が前年同期を下回ったことから、客単価は、既存店、全店とも前年同期に比べ0.8％それぞれ減少いたしました。

＜売上総利益率＞

商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ2.4ポイント増加し29.0％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響を除いた売上総利益率は、前年同期の反動による商品回転率の低下で、前年同期に比べ0.3ポイント減少し26.3％となりました。

（モチベーションの向上）

前年同期の異常な売上高増加の反動を受け販売数値が悪く見えがちな状況にあり、従業員のモチベーションが下がりがちになる状況を見越し、原信、ナルスでは４月より社内販売コンクール「Enjoy♪ 販売コンクール」を始めました。「伝えよう！原信ナルスの良さ、盛り上げよう！全店一番の売場」をスローガンに全店全部門が同じ目標を持って取り組むことで、お客様へ良い売場をご提供し、従業員のモチベーション向上が図られております。

（自動発注の拡大）

当社グループでは、商品の自動発注に２種類の需要予測型（統計解析型、ＡＩ型）を採用しておりますが、前連結会計年度に原信ナルスの日配部門へ導入したＡＩ型をフレッセイの日配部門へ適用する実証実験を開始いたしました。今後の状況を見ながら適用拡大を図ってまいります。

（電子決済の利便性向上）

電子決済の利用率向上を受け、スマホ決済サービスの取扱い種類拡大を図るとともに、決済方式をお客様、当社従業員双方にとって簡便性の高いストアスキャン方式へ変更いたしました。

また、会計機の次世代展開方針を検討するため、電子決済のみに対応したキャッシュレス・セルフレジの実験導入を行いました。利用状況や使い勝手等を検証し、今後の方針決定に活かしてまいります。

（プライベート・ブランド商品）

当社グループのプライベート・ブランド商品は、現行の統一デザインを採用してから７年が経過し、定着は図られているもののトレンドから外れてきているため、新デザインに変更いたしました。「つなぐ」をコンセプトに売場でも映えるデザインに仕上げ、認知性も向上させました。順次、切り替えを図ってまいります。

（地域の文化を守り伝える）

当社グループは事業を通じて地域の文化を守り伝えることも重要であると考えています。このたび、新潟県長岡市小国地域で50年以上にわたり地元の味として愛され続けてきた「小国饅頭」の製造者である旧山理屋菓子舗が廃業を決めたことを受け、大変残念に思い、当社グループのローリーは秘伝とされてきたこの饅頭の製法を店主に仰ぎ、これを会得して受け継ぐことができました。お客様からはご好評を得ており、今後は販売量を拡大してまいります。

（従業員の安全安心確保と事業継続性の担保）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り収束が見えない状況において、従業員の安全安心を確保するとともに事業継続性を担保するため、当社グループ従業員約3,000名を対象として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を７月～８月にかけて行うことを決定いたしました。なお、接種可能数量が限定されるため、対象者については、お客様と接する機会が多い従業員を優先し希望者を募って実施いたします。

また、職域接種に限らず各自治体が行うワクチン接種についても、従業員が受けやすい環境を整えるため、当社グループの全従業員に対し、半日の有給休暇を２回付与いたしました。

（社会貢献）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り、花火行事がなくなり収入が大幅に減少している花火師様を支援するため、原信、ナルスで販売するプライベート・ブランド商品１個につき１円を一般財団法人長岡花火財団他へ寄付する企画「花火師さんへ贈るまごころの１円プログラム」の実施を決定いたしました。当該企画開始後は、開始前に比べ販売量が伸長しており、お客様からもご理解が得られていると感じております。

（環境マネジメントの向上）

当社グループでは、2000年に原信が日本の食品スーパーマーケットで初めて全事業所を対象に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得して以来、現在では原信、ナルスの全事業所で認証を取得しています。当第１四半期連結累計期間は、３年に一度の更新審査が行われISO14001:2015（JIS Q 14001：2015）の認証が承認され、環境マネジメントレベル向上の評価をいただきました。

当社グループでは、原信、ナルスが環境保全や社会的責任に対する取り組みをまとめ、毎期ＣＳＲ報告書を発行しており、二酸化炭素の排出量等、事業活動が及ぼす影響を開示しております。今後も引き続き脱炭素社会の実現に向け取組みを強化してまいります。

（出店・退店等）

出店並びに改装につきましては、該当ありません。

退店につきましては、フレッセイ館林店（６月、群馬県館林市、売場面積1,554㎡）を閉鎖いたしました。

ｂ  その他

（全般）

当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が12億67百万円、営業利益が１億19百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、その他の事業の売上高は32百万円減少し、営業利益については影響ありません。

当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。

（情報処理事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報処理料が前年同期を上回ったため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、営業利益は、前年同期に比べ132.7％増加いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、新製品として惣菜の店内加工や総菜工場を支援する生産管理システムの開発をほぼ完了しており今後販売を進めてまいります。また、自動発注システムにおけるＡＩエンジンの自社開発に着手し製品化を目指しております。情報セキュリティ関連については、改善支援サービスを新たに事業化し販路の拡大に努めております。

（印刷事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下におけるチラシ自粛等で印刷物等の納入が大幅に減りましたが、当第１四半期連結累計期間は、チラシ等の受注が例年並みに戻ったためその反動で増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、前年を若干上回ったものの「収益認識に関する会計基準」等の影響で減少いたしました。この結果、営業利益は、前年同期に比べ48,404.8％増加いたしました。

（清掃事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったものの、リサイクル資材の販売単価が上昇し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、営業利益は、諸経費の増加により前年同期に比べ4.3％減少いたしました。

②  連結経営成績全般に関する事項

当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。なお、各項目につきましては、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第１四半期との比較数値であります。

ａ  売上高及び営業利益

（売上高、売上総利益）

セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。

この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は601億７百万円となりました。

また、売上総利益は176億66百万円となり、売上高売上総利益率は29.4％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ売上高は26億27百万円、売上原価は23億４百万円、売上総利益は３億22百万円それぞれ減少しております。

（販売費及び一般管理費）

諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上の状況に伴い変動しております。

人件費につきましては、前年同期に比べ１億99百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は14.9％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は50.8％となりました。

消耗品費につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材の使用量増加と同資材関係の価格高騰により、前年同期に比べ79百万円増加しております。

水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落の他、省エネルギー機器の導入により、前年同期に比べ40百万円減少いたしました。

器具備品費につきましては、前年同期において移転新設１店舗があった反面、当第１四半期連結累計期間は新規出店、改装店舗がなかったため、前年同期に比べ51百万円減少いたしました。

支払手数料につきましては、キャッシュレス決済が増えていることに伴い増加しております。

この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ0.0％増加し147億39百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は24.5％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ販売費及び一般管理費は３億20百万円減少しております。

（営業利益）

以上により、営業利益は前年同期に比べ27.5％減少し29億26百万円となりました。なお、売上高営業利益率は4.9％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ営業利益は１百万円減少しております。

ｂ  経常利益

（営業外収益）

内訳の増減は若干ありましたが総額に大幅な変化はなく、前年同期に比べ5.1％減少し76百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は0.1％となりました。

（営業外費用）

効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから支払利息が前年同期に比べ13.2％減少した反面、契約解約損８百万円の計上があったため、総額は、前年同期に比べ39.2％増加し21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。

インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの減少により、前年同期に比べ213.6ポイント低下し178.9倍となりました。

（経常利益）

営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ27.3％減少し29億81百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.0％となりました。

経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の減少により、前年同期に比べ4.9ポイント減少し10.6％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ経常利益は１百万円減少しております。

ｃ  税金等調整前四半期純利益

（特別利益）

前年同期は計上がありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間は固定資産売却益の計上が若干ありました。なお、売上高に対する特別利益の比率は0.0％となりました。

（特別損失）

新型コロナウイルス感染症の影響により発行会社の財政状態が悪化した非上場株式について投資有価証券評価損７百万円を計上いたしましたが、固定資産の処分に関連したものが前年同期に比べ減少したため、総額は、前年同期に比べ12.0％減少し９百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は0.1％となりました。

（税金等調整前四半期純利益）

経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ27.3％減少し29億71百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は4.9％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ税金等調整前四半期純利益は１百万円減少しております。

ｄ  四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

（税金費用）

課税所得の減少により、前年同期に比べ26.4％減少し９億47百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は1.5％となりました。

また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ0.4ポイント増加し31.9％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ税金費用は０百万円減少しております。

（四半期純利益）

以上の結果、前年同期に比べ27.7％減少し20億23百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は3.4％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ四半期純利益は１百万円減少しております。

（非支配株主に帰属する四半期純利益）

すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

前年同期に比べ27.7％減少し20億23百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は3.4％となりました。

また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ6.1ポイント減少し11.7％となり、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ33円70銭減少し87円82銭となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円減少しております。

ｅ  包括利益

四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ37.4％減少し18億46百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ包括利益は１百万円減少しております。

(2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,122億31百万円（前連結会計年度末比15億88百万円減）、総負債が425億73百万円（前連結会計年度末比22億46百万円減）、純資産が696億58百万円（前連結会計年度末比６億58百万円増）となりました。また、１株当たり純資産額は3,023円12銭となりました。

①  セグメント別財政状態

当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しており、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第１四半期との比較数値であります。

ａ  スーパーマーケット

（資産）

資産は1,106億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億64百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）より事前に支払準備資金を調達したことによる現金及び預金の増加によるものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ資産は34百万円減少しております。

（負債）

負債は464億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の増加によるものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ負債は１億12百万円減少しております。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は641億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億47百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し58.0％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ純資産相当額は78百万円増加しております。

ｂ  その他

（資産）

資産は69億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少いたしました。これは主に、売上債権が回収により減少したこと並びに現金及び預金が納税により減少したことによるものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による資産に与える影響はありません。

（負債）

負債は７億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務と未払法人税等が支払により減少したことによるものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による負債に与える影響はありません。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は62億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し88.9％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による純資産相当額に与える影響はありません。

②  連結財政状態全般に関する事項

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。なお、各項目の記載は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第１四半期との比較数値であります。

ａ  総資産

流動資産は285億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が法人税等の支払により前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少したこと並びにその他営業債権の回収によるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し25.4％となりました。

固定資産は836億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し74.6％となりました。

有形固定資産は665億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が第２四半期連結会計期間の開始日以後の出店に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加したことによるものであります。

無形固定資産は23億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが減価償却により前連結会計年度末に比べ13百万円減少したことによるものであります。

投資その他の資産は147億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少したこと並びに敷金及び保証金が約定回収により前連結会計年度末に比べ88百万円減少したことによるものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ総資産（投資その他の資産）は34百万円減少しております。

ｂ  総負債

流動負債は280億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納税により前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少したこと並びにその他営業債務の支払によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し25.0％となりました。

固定負債は145億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が返済により前連結会計年度末に比べ90百万円減少したこと並びに長期預り保証金が約定償還により前連結会計年度末に比べ31百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末と同様の12.9％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ総負債（流動負債）は１億12百万円減少しております。

ｃ  純資産

株主資本は681億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億23百万円並びに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額79百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円並びに自己株式の取得０百万円の計上であります。

その他の包括利益累計額は14億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少したことによるものであります。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し62.1％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ純資産は78百万円増加しております。

(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、160億45百万円（前連結会計年度末比９億78百万円減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用によるキャッシュ・フローの状況に与える影響はありません。

①  セグメント別キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高を含めず表示しております。

当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。

ａ  スーパーマーケット

スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。

資金の四半期末残高は148億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億83百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）より事前に支払準備資金を調達したことによるものであります。

ｂ  その他

資金の四半期末残高は７億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払によるものであります。

②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項

当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は19億37百万円となり、前年同期に比べ29億98百万円減少（前年同期比60.7％減）いたしました。これは主に、経常利益が前年同期に比べ11億17百万円減少（前年同期比27.3％減）したこと並びに法人税等に支払額が前年同期に比べ10億59百万円増加（前年同期比56.5％増）したことによるものであります。

ｂ  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は15億90百万円となり、前年同期に比べ２億４百万円減少（前年同期比11.4％減）いたしました。これは主に、前年同期は店舗の移転新設１店舗があった反面、当第１四半期連結累計期間は新規出店及び改装がなかったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ３億26百万円減少（前年同期比17.3％減）したことによるものであります。

ｃ  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は13億25百万円となり、前年同期に比べ57百万円増加（前年同期比4.5％増）いたしました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ75百万円増加（前年同期比6.5％増）したことによるものであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。

(6)  経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7)  経営者の問題認識と今後の方針

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(9)  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(10)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

(11)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

(12)  従業員数

①  連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(13)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(14)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

②  設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が３個含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)  新任役員

該当事項はありません。

(2)  退任役員

該当事項はありません。

(3)  役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  収益認識に関する会計基準等

(1)  当該会計基準等の名称

・　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日  企業会計基準委員会）

（以下、「本会計基準等」といいます。）

(2)  当該会計方針の変更の内容

本会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。

なお、本会計基準等の適用による主な変更の内容は以下のとおりであります。

①　代理人取引

商品等の販売に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価（当期商品仕入高）」として計上していたものを、「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。

②　センターフィー

当社グループの物流センターに納品される商品及び資材を当社グループが分荷し店舗へ配送する対価に関する収益（センターフィー）について、従来、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品等の対価の総額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識する方法に変更しております。

この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上高（営業収入）」に計上していたものを、「売上原価（当期商品仕入高）」又は「販売費及び一般管理費（その他（消耗品費等））」より控除しております。

③　割引クーポン

商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「販売費及び一般管理費（その他（販売促進費等））」として計上していたものを、「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。

④　自社発行ポイント

自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイントの利用に備えるため発行したポイントの有効残高の全額を引当金として負債に計上し、当該引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（（ポイント引当金繰入額）並びに（その他（販売促進費）））」として計上していたものを「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。

⑤　自社発行商品券

自社が発行する商品券について、従来、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高の全額を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客が権利行使をする可能性が極めて低くなった時に収益を認識したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

この結果、当該取引に係るものについて、従来、「流動負債（その他（商品券））」として計上していたものを、権利非行使見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、権利非行使見込額を「売上高（商品及び製品売上高）」に計上しております。

(3)  経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項

本会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、「収益認識に関する会計基準」第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

(4)  本会計基準等の適用による影響等

本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は2,627百万円、「売上原価」は2,304百万円、「販売費及び一般管理費」は320百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は１百万円それぞれ減少しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は79百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は34百万円、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（商品券）））」は112百万円それぞれ減少しております。

なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２  時価の算定に関する会計基準等

(1)  当該会計基準等の名称

・　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・　「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・　「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

（以下、「本会計基準等」といいます。）

(2)  当該会計方針の変更の内容

本会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、本会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

(3)  本会計基準等の適用による影響等

従来の会計処理の方法によった場合に比べ、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

(1)  概要

会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。

(2)  会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

・　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる影響要素となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。

・　当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。

・　販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食・中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

・　以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（固定資産の減損等）において、これらの要素はいずれもないものと仮定し、過去の経営成績を参考に通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しており、前事業年度の有価証券報告書において、連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した当該事項に関する一定の仮定について、重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。 

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４  報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント業績等は、「スーパーマーケット」について売上高が2,599百万円、営業利益が１百万円それぞれ減少しており、「その他」について売上高が32百万円減少し、営業利益については影響ありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。 ５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（金融商品関係）

当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

（１株当たり情報）

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

アクシアル リテイリング株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。