| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第179期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村 上 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第178期第２四半期連結累計期間 | 第179期第２四半期連結累計期間 | 第178期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 231,590 | 264,128 | 457,051 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,285 | 22,564 | 3,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,504 | 17,098 | 13,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,040 | 24,570 | △5,168 |
| 純資産額 | (百万円) | 241,922 | 264,093 | 242,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 577,582 | 586,264 | 581,204 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.09 | 102.74 | 81.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.09 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 42.6 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36,551 | 34,772 | 42,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,255 | △6,914 | △6,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,132 | △24,155 | △24,230 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 49,380 | 53,691 | 48,699 |
| 回次 | 第178期第２四半期連結会計期間 | 第179期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.27 | 28.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第178期及び第179期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により264,128百万円（前年同期比32,538百万円増、14.0%増）となりました。
営業利益は、売上増等により19,416百万円（前年同期比16,352百万円増、533.6%増）となり、経常利益も持分法による投資利益や為替差益の増加等により22,564百万円（前年同期比19,278百万円増、586.8%増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益が減少しましたが、経常利益増加により17,098百万円（前年同期比11,594百万円増、210.6%増）となりました。
また、コロナ禍以前の一昨年同期との比較においても、売上高は増収となり営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅な増益となりました。
なお、無線・通信事業の官公庁・自治体向け売上および不動産事業の売上が当第１四半期に偏重しているため、当第２四半期から当第４四半期までの売上および利益は相対的に低くなる傾向にあります。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、国交省向け多重無線装置は減少したものの、水・河川情報システム、航空・気象システムおよび県市町村防災システムが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少があったものの、海外中小型船向け機器やアフターマーケット向け機器が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の回復により増収・増益となりました。
モビリティ事業は、2020年６月に連結子会社化したドイツ２社の売上寄与があり増収となりましたが、海外向け業務用無線の売上が減少したこと等により減益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高83,015百万円（前年同期比6.1%増）、セグメント利益6,530百万円（前年同期比86.2%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、半導体市況が急激に回復していることにより車載・産機用製品や通信関連製品を中心に売上が大きく伸長しています。旺盛な需要に支えられ、車載・産機向け電源IC、民生向け電源IC、リチウムイオン電池保護ICおよびコンシューマ関連製品用の汎用品等が好調だったことにより増収・増益となりました。
マイクロ波事業も、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、北米・中東向け衛星通信関連製品が回復したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高37,445百万円（前年同期比28.3%増）、セグメント利益2,355百万円（前年同期比4,357百万円改善）となりました。
（ブレーキ事業）
グローバルな自動車市場は、第２四半期から半導体の供給不足による自動車生産台数への影響や足元では鋼材等の原材料価格高騰の懸念が出始めているものの、前年のコロナ禍による落ち込みから先進国を中心に力強く回復しました。
このような状況下、国内、米国、韓国およびタイ子会社は増収・増益となり、中国も販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社を中心として増収・増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、前年下半期以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高69,618百万円（前年同期比37.5%増）、セグメント利益3,802百万円（前年同期比7,531百万円改善）となりました。
（精密機器事業）
自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足の懸念はあるものの、中国子会社が好調だったことから増収・増益となりました。車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品も、南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだことやコロナ禍からの受注回復により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高28,665百万円（前年同期比18.9%増）、セグメント利益769百万円（前年同期比1,914百万円改善）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は冷蔵冷凍設備用・土木用原液等の受注回復により増収・増益となり、カーボン製品も半導体市場の回復により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収・増益となり、機能化学品も水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高5,239百万円（前年同期比20.6%増）、セグメント利益903百万円（前年同期比28.3%増）となりました。
（繊維事業）
国内は、医療マスク用モビロンテープの販売は好調に推移しましたが、緊急事態宣言の発出・延長により東京シャツ㈱の実店舗での販売減少が続いたこと等により減収・損失拡大となりました。海外は、インドネシア子会社等の販売が振るわず減収・減益となりましたが、ブラジル子会社は顧客の操業が回復したことや差別化戦略が進み増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高16,354百万円（前年同期比4.8%減）、セグメント損失508百万円（前年同期比36百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施したことにより高収益を確保しましたが、三鷹市のマンション販売戸数は昨年より少ないため前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高12,573百万円（前年同期比25.9%減）、セグメント利益7,966百万円（前年同期比17.3%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高11,217百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益135百万円（前年同期比43.3%増）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は586,264百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,060百万円増加しました。
現金及び預金の増加6,066百万円、たな卸資産の減少1,681百万円、有形固定資産の増加2,604百万円、投資有価証券の減少3,621百万円などが主な要因です。
負債総額は322,171百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,965百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の増加1,216百万円、短期借入金の減少6,364百万円、未払法人税等の減少1,962百万円、流動負債のその他の減少11,596百万円などが主な要因です。
純資産は264,093百万円となり、前連結会計年度末と比較し22,025百万円増加しました。
利益剰余金の増加14,602百万円、為替換算調整勘定の増加4,761百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.2ポイント上昇して42.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末比4,992百万円増加し、53,691百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は34,772百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,779百万円資金流入が減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加および仕入債務の支払額の減少などにより資金が増加した一方、売上債権の回収額の減少などにより資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は6,914百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5,340百万円資金流出が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加などが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は24,155百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ13,023百万円資金流出が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの返済による支出の増加などが主な要因です。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,126百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 179,042,894 | 179,042,894 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です |
| 計 | 179,042,894 | 179,042,894 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日(注) | 64,415 | 179,042,894 | 29 | 27,698 | 29 | 20,511 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 922円00銭
資本組入額 461円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人54名
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 30,123 | 18.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 12,878 | 7.74 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 9,476 | 5.69 |
| 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 9,000 | 5.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,721 | 1.63 |
| 四国化成工業株式会社 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ | 2,600 | 1.56 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,332 | 1.40 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 2,282 | 1.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口7） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,983 | 1.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,905 | 1.14 |
| 計 | － | 75,302 | 45.23 |
(注)１ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 16,774 | 9.37 |
| 合計 | － | 16,774 | 9.37 |
２ 2020年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより以下の５社が2020年11月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 290 | 0.16 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,324 | 2.42 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 4,062 | 2.27 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 307 | 0.17 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 201 | 0.11 |
| 合計 | － | 9,186 | 5.13 |
３ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,241 | 0.69 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 709 | 0.40 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,828 | 2.70 |
| 合計 | － | 6,779 | 3.79 |
４ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社より以下の２社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,186 | 2.90 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,695 | 4.30 |
| 合計 | － | 12,881 | 7.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 12,550,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,659,745 | ― |
| 165,974,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 517,594 | |||
| 発行済株式総数 | 179,042,894 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,659,745 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 12,550,800 | - | 12,550,800 | 7.00 |
| 計 | ― | 12,550,800 | - | 12,550,800 | 7.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,547 | 56,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 100,453 | 99,647 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 14,771 | 14,907 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,140 | 44,562 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,172 | 44,173 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,032 | 25,928 | |||||||||
| その他 | 10,763 | 10,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △622 | △561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 292,258 | 295,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,247 | 61,286 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52,102 | 54,840 | |||||||||
| 土地 | 34,297 | 34,626 | |||||||||
| その他（純額） | 22,277 | 20,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 168,924 | ※1 171,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,595 | 3,980 | |||||||||
| その他 | 9,113 | 10,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,709 | 14,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,218 | 75,597 | |||||||||
| その他 | 28,550 | 30,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,456 | △1,479 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,311 | 104,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 288,945 | 290,526 | |||||||||
| 資産合計 | 581,204 | 586,264 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 39,636 | 40,853 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 18,801 | 18,775 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,247 | ※3 28,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,316 | 4,353 | |||||||||
| 引当金 | 5,287 | 6,069 | |||||||||
| その他 | ※4 97,562 | 85,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,852 | 184,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,091 | 57,020 | |||||||||
| 引当金 | 2,115 | 1,894 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,770 | 52,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 818 | 815 | |||||||||
| その他 | 23,488 | 24,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 136,284 | 137,270 | |||||||||
| 負債合計 | 339,136 | 322,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,669 | 27,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,450 | 20,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,097 | 188,700 | |||||||||
| 自己株式 | △15,950 | △15,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,266 | 220,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,782 | 26,867 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,157 | 3,603 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,016 | △1,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,605 | 28,691 | |||||||||
| 新株予約権 | 150 | 150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,045 | 14,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 242,067 | 264,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 581,204 | 586,264 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 231,590 | ※1 264,128 | |||||||||
| 売上原価 | 183,928 | 199,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,661 | 64,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 44,597 | ※2 45,273 | |||||||||
| 営業利益 | 3,064 | 19,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 251 | |||||||||
| 受取配当金 | 971 | 677 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 179 | 1,448 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,290 | |||||||||
| 受取保険金 | 597 | 34 | |||||||||
| 雑収入 | 541 | 903 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,423 | 4,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 554 | 572 | |||||||||
| 売上割引 | 269 | 288 | |||||||||
| 為替差損 | 721 | - | |||||||||
| 雑損失 | 657 | 598 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,202 | 1,458 | |||||||||
| 経常利益 | 3,285 | 22,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,215 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,517 | 1,619 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | - | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 296 | - | |||||||||
| 海外訴訟損失引当金戻入額 | - | 69 | |||||||||
| 助成金収入 | 719 | 88 | |||||||||
| 債務免除益 | - | 433 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,754 | 2,287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | 11 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 50 | 53 | |||||||||
| 減損損失 | 147 | 265 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 32 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | - | 1,078 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 6 | 232 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ※3 477 | ※3 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 694 | 1,763 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,344 | 23,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,682 | 5,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 924 | △91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,606 | 5,246 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,737 | 17,842 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △766 | 744 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,504 | 17,098 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,737 | 17,842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,521 | 1,089 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,599 | 4,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 585 | 251 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △273 | 737 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,778 | 6,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,040 | 24,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,876 | 23,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,163 | 1,385 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,344 | 23,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,949 | 11,251 | |||||||||
| 減損損失 | 147 | 265 | |||||||||
| のれん償却額 | 892 | 667 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △81 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | △592 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,104 | △929 | |||||||||
| 支払利息 | 554 | 572 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △179 | △1,448 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,514 | △1,618 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △5 | - | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 32 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △1,155 | △12 | |||||||||
| 助成金収入 | △719 | △88 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | - | 1,078 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | △296 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 6 | 232 | |||||||||
| 債務免除益 | - | △433 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,048 | 2,208 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,515 | 2,273 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,070 | 517 | |||||||||
| その他 | △1,599 | 1,660 | |||||||||
| 小計 | 36,712 | 38,674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,770 | 4,610 | |||||||||
| 利息の支払額 | △552 | △578 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 418 | 58 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用の支払額 | △232 | △824 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,968 | △7,270 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,403 | 101 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,551 | 34,772 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △924 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 86 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,839 | △8,780 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,457 | 89 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,791 | 4,390 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △34 | 93 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,233 | - | |||||||||
| その他 | △2,475 | △1,676 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,255 | △6,914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,895 | △6,901 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 35,586 | 1,910 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,780 | △2,942 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,495 | △2,496 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △100 | △119 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | - | △12,000 | |||||||||
| その他 | △1,444 | △1,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,132 | △24,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,051 | 1,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,112 | 4,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,268 | 48,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 49,380 | ※ 53,691 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積もり）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は18百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 779百万円 | 757百万円 |
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社の受注工事に対する前受金保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っています。
なお、PT. JRC SPECTRA INDONESIAは当社の非連結子会社です。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| PT. JRC SPECTRA INDONESIA | 71百万円(9,633百万ルピア) | ― |
※３ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 32,698百万円 | 34,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 1,776百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 32,698百万円 | 32,723百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 289百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 542百万円 | ― |
| 支払手形 | 241百万円 | ― |
| 電子記録債務 | 1,862百万円 | ― |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 11百万円 | ― |
| 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) | 47百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 給料・賃金・賞与 | 14,336 | 百万円 | 15,683 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,091 | 百万円 | 1,413 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 108 | 百万円 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 112 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,187 | 百万円 | 778 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の一時的な操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の営業時間短縮等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 49,560百万円 | 56,613百万円 |
| 預入期間が６カ月を超える定期預金 | △180百万円 | △2,922百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,380百万円 | 53,691百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,495 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月５日取締役会 | 普通株式 | 2,496 | 15.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 2,496 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月４日取締役会 | 普通株式 | 2,497 | 15.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,236 | 29,176 | 50,640 | 24,102 | 4,343 | 17,176 | 16,955 | 220,631 | 10,958 | 231,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 402 | 9 | 308 | 79 | 11 | 710 | 1,578 | 1,294 | 2,872 |
| 計 | 78,293 | 29,578 | 50,649 | 24,411 | 4,422 | 17,188 | 17,665 | 222,210 | 12,252 | 234,462 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,507 | △2,001 | △3,728 | △1,145 | 703 | △471 | 9,630 | 6,494 | 94 | 6,589 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,494 |
| 「その他」の区分の利益 | 94 |
| セグメント間取引消去 | △80 |
| 全社費用(注) | △3,444 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,064 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,015 | 37,445 | 69,618 | 28,665 | 5,239 | 16,354 | 12,573 | 252,910 | 11,217 | 264,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 338 | 517 | 14 | 11 | 71 | 20 | 685 | 1,659 | 664 | 2,324 |
| 計 | 83,353 | 37,962 | 69,632 | 28,676 | 5,311 | 16,374 | 13,258 | 254,570 | 11,882 | 266,452 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,530 | 2,355 | 3,802 | 769 | 903 | △508 | 7,966 | 21,820 | 135 | 21,956 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 21,820 |
| 「その他」の区分の利益 | 135 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 全社費用(注) | △2,554 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 19,416 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 33円09銭 | 102円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,504 | 17,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,504 | 17,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 166,366,815 | 166,430,062 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円09銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 802 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【その他】
2021年８月４日開催の取締役会において、次のとおり第179期中間配当金の支払を決議いたしました。
| (１)中間配当金の総額 | 2,497百万円 |
|---|---|
| (２)１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| (３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年９月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。