2910 ロック・フィールド 有価証券報告書－第49期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
　展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、アジア料理を専門としたそうざいブランド「融合」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「ＳＯＺＡＩ」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

理念　　　「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの

創造に貢献します。」

価値観　　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

(2）経営戦略

当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境や消費行動の急速な変化を好機と捉え、デジタル技術を活用した顧客サービスの見直しと強化、全社を挙げた生産性向上等による経営体質の一層の強化に取り組んでまいります。また、当社の理念・価値観に基づく企業活動がＳＤＧｓにつながるという認識の下、これまで継続してきた環境、健康、地域・コミュニティとの共創などの取り組みをさらに加速させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

今後の経済の見通しにつきましては、米国や中国を中心とする海外経済の改善や、国内における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の開始を受けて持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束に至るには不確実な要素が多く影響は長期化するものと思われ、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

中食・惣菜業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費を背景に中食需要が増加する一方で、デジタルを活用したサービスの多様化によりオンラインショップやフードデリバリーサービスの利用が急増し、外食企業や飲食店による中食市場への参入を促しました。また、このような消費行動は新型コロナウイルス感染症の収束後も定着するものと考えられ、食品スーパーやコンビニエンスストアなど従来の競合だけではなく、外食企業や飲食店も含め、業界の垣根を越えた競争が今後も激化するものと思われます。

こうした経営環境の認識のもと、販売部門におきましては、店頭販売におけるＷＥＢ予約・取り置きサービスの利便性向上、オンラインショップの強化及び卸事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

企画開発部門におきましては、店舗立地に合わせた商品開発、ＥＣ・卸事業に適応したキット商品や冷凍食品の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。

生産部門におきましては、商品の更なる品質向上や機械化・少人化による生産性の向上と合わせて、ＥＣ・卸事業の拡大を見据えた冷凍食品・パッケージ商品の生産能力増強に取り組んでまいります。

また、当社グループは、自然の恵みを大切にし、余すことなく活用することが、私達のＳＯＺＡＩの価値を高め、さらに事業活動の社会的意義を高めると考え、「環境」を価値観のひとつとして掲げております。今後も持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決を目指し、ファクトリーにおける廃棄物ゼロ（ゼロ・エミッション）等の取り組みを継続するとともに、包装資材の使用量削減や環境対応素材への見直し、店舗におけるフードロス削減を推進してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス等の感染症について

当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府要請により臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なくされました。当社グループでは、３つの自社ファクトリーで商品を生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内でクラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大の状況によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。

（2）出店政策について

当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、生活圏立地等の新たな出店立地の開拓や、ＥＣ・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。

（3）競合について

当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパーなどとの従来からの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオンラインショップの利用増加、飲食店のテイクアウトやフードデリバリーサービスの利用増加が急速に進み、他業種からの参入による競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルやマーケットニーズの変化に対応した商品・サービスを提供するとともに、ＷＥＢ会員制度の認知度向上のためのプロモーション強化や、ＥＣ・卸事業の強化に積極的に取り組んでまいります。

（4）食品の安全性について

当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。

しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質保証部による取引先の定期的な衛生点検など品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や調達地域の分散などによって、特定産地への依存解消を図っております。

（5）法改正について

当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。

また、当社グループは、2021年４月末現在、店舗及びファクトリーで働く約6,450名のパート従業員を雇用しております。今後の店舗展開やファクトリー運営においても、パート従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行なうとともに、適時に対応できるよう法令を遵守するための社内体制を構築しております。

（6）人材の確保について

当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、ＩＴ化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、労働環境の改善及び多様な働き方を可能にする人事制度の構築を推進しております。

（7）自然災害について

当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の大幅な低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不順等による作柄悪化が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築を目指すとともに、ＥＣ・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や事業計画に基づく計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。

（8）個人情報について

当社グループは、ＷＥＢ会員制度「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2020年５月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。2020年４月に発出された最初の緊急事態宣言の解除後は、感染拡大防止策と経済活動との両立が図られ、業界・業種によって明暗はあるものの、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症はその後も収束の兆しは見られず、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、ライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費によって、自宅での食事の機会が増えて中食市場が徐々に回復する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入や、フードデリバリーの急激な需要増加など、業態の垣根を越えた競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、新たな生活様式の下においても人とのつながりや楽しさを感じられる食卓提案を行い、お客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献できるように取り組んでまいりました。コロナ禍において主に都心・駅立地の店舗を中心に来店客数が減少する中、より安心・安全でスピーディに購入していただけるパック商品の品揃え強化や、ＥＣ・デジタルを活用した会員サイト構築によるＷＥＢ予約やオンラインショップの利便性の向上に取り組みました。また、商品アイテム数の集約や店舗での廃棄ロス削減などをはじめとする抜本的なコスト構造の見直しを軸とした経営体質の強化を行いました。

主なブランド別の概況は以下のとおりであります。

「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「おうちで楽しむバレンタイン」や「テーブルに春を招いて。」をテーマに、コロナ禍により外出・外食を控える傾向にある中、イベントの華やかさや季節感を味わえる彩りの良いサラダ・料理などを食卓シーンとともに提案いたしました。併せて、ひと手間かけることで新鮮で華やかなサラダや本格的な料理を味わえるキット商品「作るを楽しむＳＡＬＡＤ」や「作るを楽しむＤＥＬＩ」の品揃えを強化し、簡便性と食の豊かさとの両方のニーズを満たす提案を行いました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高356百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は27,572百万円（前期比9.0％減）となりました。

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心に、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行うとともに、歳時記やイベントに合わせた品揃えにより、食卓に季節感をお届けする商品の提案を行いました。また、2015年４月期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などがあったものの、売上高は8,339百万円（前期比0.9％減）となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、「旬を、冒険しよう。」をテーマに、毎月その時期の特別な味わいの素材を意外な素材と組み合わせた商品を展開し、「焼きかぼちゃとアボカドの和さらだ」や「ルッコラと味噌漬け玉子の和さらだ」など驚きのある和さらだの提案を行いました。また、強みである出汁を活かし各種具材と組み合わせた「雑穀焼きおにぎりのだし茶漬け」を品揃えし、主食としておかずと一緒に召し上がるだけではなく、夜食や朝食としてもご利用いただける新たな商品の提案を行いましたが、売上高は3,030百万円（前期比12.3％減）となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「黒毛和牛のビーフコロッケ」など定番商品の素材と製法を改めて見直し、素材の旨みや食感がより際立つようおいしさを追求するとともに、アスパラガス・里芋・れんこん・筍など香りや食感が特徴的な季節の素材を活かしたコロッケの提案を行いましたが、売上高は2,401百万円（前期比11.1％減）となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」をテーマに、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるジュース、スープの提案や、「静岡のとうもろこし　甘々娘」や「博多あまおう＆白桃」など旬の素材の甘みや香りを活かしたジュースの提案を行いましたが、売上高は784百万円（前期比35.3％減）となりました。

「融合」ブランドにおきましては、東南アジアの食文化のエッセンスを取り入れながら日本の食卓にも合うテイストに仕上げたサラダや料理を提案するとともに、「スパイスの重なりを楽しもう。」をテーマに、「辛みと旨みが絶妙　芳醇スパイスのよだれ鶏」などスパイスを駆使した料理の提案を行いましたが、売上高は897百万円（前期比6.3％減）となりました。

「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、2020年３月に出店した店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響で集客が伸びず今後も収益の改善が見込めないと判断し、2021年３月31日に退店した結果、中国上海市に展開する店舗は２店舗となりました。卸及びオンラインショップを含む「その他」ブランドの売上高は735百万円（前期比17.9％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は43,762百万円（前期比8.2％減）、営業利益は1,107百万円（前期比133.0％増）、経常利益は1,271百万円（前期比115.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165百万円（前期比503.1％増）となりました。

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,994百万円増加し、35,318百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少464百万円、売掛金の増加1,543百万円、静岡ファクトリー第４棟建設等による有形固定資産の増加841百万円等によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べて1,608百万円増加し、7,130百万円となりました。これは主に、買掛金の増加500百万円、未払法人税等の増加479百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加460百万円等によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べて385百万円増加し、28,187百万円となりました。これは主に、親会社

株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,165百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少850百万円等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は79.8％、１株当たり純資産額は1,060円38銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて464

百万円減少し、13,018百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,763百万円（前期比281百万円の増加）となりました。これは主に、税金等

調整前当期純利益1,615百万円、減価償却費1,726百万円、売上債権の増加額1,542百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,499百万円（前期比863百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,274百万円、長期前払費用の取得による支出163百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、733百万円（前期は331百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額850百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次

のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度々の緊急事態宣言などにより店舗の一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど、事業活動に大きな制限を受けました。また、不要不急の外出の自粛やテレワークの普及など、ライフスタイルの変化に伴い、主に都心・駅立地の店舗を中心に来店客数が減少した一方、巣ごもり消費による惣菜利用機会の増加により、生活圏内に立地する店舗は底堅く推移しました。

　このような環境の中、店舗では混雑回避や飛沫防止に対応した店舗環境の整備やケース内の品揃えの変更などに取り組み、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保を第一に努めてきました。また、以前より課題であった商品アイテムの集約による業務の効率化や、店舗での廃棄ロス低減の取り組みなどにより、コスト構造の見直しを進めるとともに、2020年10月には静岡ファクトリー第４棟が竣工、11月にはオンラインショップのWebサイトをリニューアルするなど、将来の成長に向けた商品・顧客基盤強化の取り組みを進めました。

経営成績の分析

ａ、売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.2%減収の437億62百万円となりました。政府の要請に伴う休業や、営業時間短縮の影響により来店客数が大幅に減少しましたが、家庭で本格的な食事を楽しみたいというニーズの高まりや、安心、安全でスピーディーに購入したいというお客様の要望など、食を取り巻く環境の変化を捉え、おかず・料理商品の販売拡大や、ケース内のパック商品の品揃えの充実が買い上げ点数の増加につながり、厳しい状況の中でも客単価は昨年を上回る結果となりました。

ｂ、営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ133.0%増益の11億７百万円となりました。商品アイテム数の集約や、店舗での品出しコントロールによる廃棄ロス低減の取り組みなどにより、売上原価率は0.9ポイント改善しました。また、営業時間短縮によるお客様の購買行動の変化にあわせた店舗スタッフの適正配置や、販売促進費などの見直しにより、販売費及び一般管理費率は0.6ポイント改善しました。

ｃ、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は営業外収益として雇用調整助成金等の助成金収入１億27百万円、特別利益として静岡ファクトリー第４棟建設に係る補助金収入４億５百万円、特別損失として投資有価証券評価損35百万円及び、店舗設備に係る減損損失27百万円を計上しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ503.1%増益の11億65百万円となりました。

ｄ、経営指標の達成状況

　当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を0.5%と定めておりましたが、社内サプライチェーンを通じたコスト構造の見直しが利益率の改善に寄与し、連結営業利益率は2.5%となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が27億63百万円（前期比２億81百万円の増加）、新たな成長に向けた静岡ファクトリー第４棟建設等の投資活動により使用した資金が24億99百万円（前期比８億63百万円の減少）、また、設備資金として金融機関からの借入額10億円を含む、財務活動の結果使用した資金が７億33百万円（前期は３億31百万円の獲得）であります。

　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進の為の広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては、営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある

「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しております。
　当連結会計年度における研究開発費は、総額135百万円となっております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で4,697百万円でした。その主なものは、静岡ファクトリー第４棟建設による設備投資3,763百万円、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更新、改修に伴う生産設備投資額185百万円、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額476百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年４月30日現在

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

　　３．当社はそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2）在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式総数　205,886株は、「個人その他」に2,058単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 株式会社岩田は、当社代表取締役会長　岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。

　　　２．2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2020年５月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には反映しておりません。

　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　779千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　436千株

　　　４．三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年４月１日付で、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更して

　　　　　おります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は45.6％となります。内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。

ロック・フィールドの理念

  「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に

　　貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であります。

・当社代表取締役社長古塚孝志を議長とする取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役３名は当社の経営陣から独立しており、豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をいただいております。なお、構成員については役員の状況に記載しております。

・経営企画部を事務局とする経営会議は取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として毎月３回開催しております。

・当社常勤監査役岡吾郎を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、構成員については役員の状況に記載しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。

2）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。

3）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

4）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。

5）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

6）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。

7）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

8）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

9）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・稟議書

・その他取締役会が決定する文書

2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

c.損失の危険の管理に関する体制

1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。

2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。

3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。

2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。

3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。

5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。

6）5）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。

2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。

3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づける。

4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

2）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。

3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。

5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。

h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。

3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。

5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

i.財務報告の適正性を確保するための体制

1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。

2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。

3）内部監査部門は、財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞

・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。

・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。

・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。

・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。

・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員等賠償責任保険の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役員及び子会社役員（以下「役員等」という。）であり、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる賠償責任等を除きます。）等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞

a.自己の株式の取得の決議要件

当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

c.中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）  １．取締役　中野勘治、門上武司、松村はるみは社外取締役であります。

２．監査役　奥田　実、三戸一弥は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2021年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2021年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり４名であります。（2021年８月１日就任予定）

　　執行役員　販売本部副本部長（西日本担当）　一宮秀夫

　　　　　　　管理本部長　新部雅彦

　　　　　　　企画開発本部長　井戸幹生

　　　　　　　経営企画本部長　吉井康太郎

②社外役員の状況

・社外取締役

当社は社外取締役として、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者を選任することとしております。

社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの３氏であります。

中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務めるオフィスＫと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

門上武司氏は、料理雑誌「あまから手帖」の編集顧問や一般社団法人全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

松村はるみ氏は、洋菓子メーカーの株式会社アンリ・シャルパンティエ（現株式会社シュゼット）の代表取締役や、上場企業である住宅設備メーカーの株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL）の取締役等を歴任し、小売業にも精通し、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、中野勘治氏は当社の株式を５千株、松村はるみ氏は当社の株式を１千株保有しております。門上武司氏は当社の株式を保有しておりません。

・社外監査役

当社は社外監査役として、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する者を選任することとしております。

社外監査役は奥田　実、三戸一弥の２氏であります。

奥田　実氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である奥田　実氏、三戸一弥氏は当社の株式を保有しておりません。

・独立性に関する基準

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a.　当社又は当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者

b.　当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）

c.　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

d.　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

e.　当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に所有している者）又はその業務執行者

f.　当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

g.　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

h.　当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者

i.　当社グループの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族

j.　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

k.　当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者

l.　上記b～kに過去３年において該当していた者

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。

２．c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の額の支払を行っていることをいう。

３．g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より監査計画と結果の報告を受けるとともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会で行われております。監査役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、監査役と会計監査人ならびに監査役と内部監査部門との連携の一層の強化を図っております。

なお、社外監査役　奥田　実氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会において、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、監査計画、監査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の選解任または不再任に関する事項等を審議、検討しております。

②内部監査の状況

内部統制室（２名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務の適正及び経営の効率性の監査を行っております。内部統制室長は監査対象部門、代表取締役及び常勤監査役に監査報告書を提出しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、事後、改善・是正の状況を確認することにしております。また、内部統制室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価、報告を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

33年間

c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　伊東　昌一

業務執行社員　　福井　さわ子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、上場会社として財政状態や経営成績等の財務情報及び経営戦略やリスク等の非財務情報を適切に開示することが求められております。取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人は開示する情報に対して責任と義務を負っておりますが、特に会計監査人はその責務を果たすために独立性と専門性が求められております。

当社監査役会が策定した会計監査人の選定基準は、会計監査人の独立性・会計監査人の人的資産・会計監査人の組織体制・会計監査人による計画的な監査の体制・会計監査人による適時適切な監査役への報告体制の状況・会計監査人の品質管理体制・会計監査人の情報管理体制・会計監査人の風評被害の有無の８項目であり、この選定基準に基づき検討した結果、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、日常から会計監査人の監査業務の実施の現場に立会う等、監査の実施状況に関しての評価を行っております。その結果、当連結会計年度末における会計監査人の業務提供内容、組織体制などは、適正であると認めます。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業務に関する報酬はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額についての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の報酬

1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

取締役の報酬決定の基本方針は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社の水準等を考慮して、経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で支給することとしております。

取締役の報酬の内容は、金銭報酬と、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、金銭報酬は、経営責任負担への対価として、毎月定額で支給しております。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後１か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与しております。

取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、当社の事業内容及び経営環境、経済情勢等を考慮したうえで各取締役の職責等を勘案し、取締役会において個人別報酬の内容を決定しております。各取締役への金銭報酬の配分は、職務・資格等を勘案し、役員報酬規程に定める役員報酬決定システムを参照し、取締役会において経営責任の比重を示す役位ランクと前年の経営貢献度を示す号俸を決定し、個人別の報酬等の内容を決定しております。株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への金銭報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。

2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1999年７月27日開催の第27回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長岩田弘三及び代表取締役社長古塚孝志が、個人別の報酬額のうち、金銭報酬の号俸に基づく具体的な内容を決定しております。

その権限の内容は、号俸ごとに定める範囲内での各取締役の金銭報酬の額の決定であります。なお、金銭報酬の役位ランクに係る額はランクごとの固定額、株式報酬は金銭報酬から算出する固定額のため、これらの決定は代表取締役への委任の内容には含んでおりません。

代表取締役に委任した理由は、中食・惣菜業界を取り巻く経営環境や当社グループの経営成績を最も熟知しており、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で報酬を支給するためには、代表取締役が各取締役の職責を評価し報酬額を決定することが適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、個人別の報酬額の決定に際し、独立社外取締役が1/3以上を占める取締役会において、各取締役の役位ランクと号俸を決定する措置を講じており、当該手続きを経て代表取締役がその号俸ごとに設定された金額の範囲内で個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

b.監査役の報酬

1）監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針とすることを監査役会で決議しております。

監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、役員報酬決定システムを参照し監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬は、毎月定額で支給される金銭報酬であります。

2）監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査役の金銭報酬の額は、1995年７月27日開催の第23回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額及び員数には、2020年７月29日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、「1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載の条件等に基づき、取締役（代表取締役会長　岩田弘三氏を除く）３名に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価

値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。

　個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において上記の方針を踏まえた取引内容の説明を行い、その内容が中長期的な企業価値向上の観点から合理性があり、かつ、その株式数及び当該発行会社との関係が保有目的に照らして妥当であることを検証、審議しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、毎期、取締役会において、株式保有の意義について、当該発行会社との取引内容について中長

期的な企業価値向上の観点から合理性があり、かつ、その株式数及び当該発行会社との関係が保有目的

に照らして妥当であることを検証しております。

　　　３．（株）関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、（株）りそなホール

ディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、（株）関西みらいフィナンシャル

グループの普通株式１株につき、1.42株の割合で（株）りそなホールディングスの普通株式の割当交付を

受けております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司 

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2021年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としておりま

す。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産15,457百万円、無形固定資産168百万円及び投資その他の資産（その他）485百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損損失の計上要否判断を一定の仮定を設定して算出した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

　固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の損益予測を基礎としており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当該感染症の収束時期や消費者の行動の変化を踏まえた減収率に係る仮定を用いております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定は、不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基

　準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内

容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準

においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま

え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を

国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの

です。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第

13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること

とされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定

であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結

会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」15百万円、「その他」11百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年４月期もその影響が継続し、当社グループの業績にも影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合や深刻化した場合は、当社グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗

を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別

にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ、退店予定店

舗の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価

額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため

零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少9,641株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による

減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取156株によるものであります。

 　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,440株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に

　　　　よる減少7,404株、単元未満株式の買増請求36株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2021年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年４月30日）

当連結会計年度（2021年４月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）

（注）１．減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式35百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）及び当連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）及び当連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度133百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）及び当連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）及び当連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　当社グループの報告セグメントはそうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）及び当連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）及び当連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）及び当連結会計年度（自　2020年５月１日　　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産15,446百万円、無形固定資産168百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）365百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業

年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」15百万円、「その他」９百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年４月期もその影響が継続し、当社の業績にも影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合や深刻化した場合は、当社の業績もこれに伴い変動する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び関係会社出

資金の評価損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　２．「建物」の「当期増加額」及び、「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に静岡ファクトリー第４棟建

　　　　　　　 設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第48期）（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）2020年７月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2020年７月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第49期第１四半期）（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）2020年９月９日関東財務局長に提出

　（第49期第２四半期）（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）2020年12月９日関東財務局長に提出

　（第49期第３四半期）（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）2021年３月10日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　2020年８月３日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールドの2021年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが2021年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2020年5月1日から2021年4月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールドの2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。