| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | マツダ株式会社 |
| 【英訳名】 | Mazda Motor Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸本 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 |
| 【電話番号】 | (082)282-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部長 景山 伸彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6550-9579 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 資金部長 野崎 敬吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第１四半期連結累計期間 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 376,676 | 803,399 | 2,882,066 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △41,751 | 26,518 | 28,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △66,691 | 11,377 | △31,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △65,008 | 21,069 | 20,457 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,128,106 | 1,207,987 | 1,195,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,878,003 | 2,997,739 | 2,917,414 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △105.89 | 18.06 | △50.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 18.05 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 39.8 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △124,698 | 22,314 | 120,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,359 | △33,539 | △78,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 366,469 | 108,277 | 99,348 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 792,533 | 837,782 | 738,793 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第155期第１四半期連結累計期間及び第155期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第156期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、前年同期比44.6％増の353千台となりました。半導体供給不足による生産制約に対し、各国の販売状況や在庫の週次でのモニタリングの更なる強化を実施し、米国など販売が好調な市場へ商品を優先供給する等の取り組みを行った結果、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期連結累計期間と同水準の販売台数まで回復いたしました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
昨年12月に商品改良を実施した「MAZDA CX-8」などのクロスオーバーSUVが販売を牽引したことにより、販売台数は前年同期比7.3％増の28千台となりました。
＜北米＞
米国は、クロスオーバーSUVの需要の回復を上回る好調な販売により、前年同期比73.1％増の106千台と、第１四半期連結累計期間としては1995年以降で最高となる販売台数を達成しました。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売台数が増加したことにより、前年同期比69.8％増の138千台となりました。
＜欧州＞
新型コロナウイルス感染症による前年同期の落ち込みからの反動もあり、主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことから、前年同期比97.3％増の55千台となりました。
＜中国＞
新世代商品の「MAZDA3」の販売は、導入以来堅調に推移しましたが、商品改良を実施した「MAZDA CX-4」の効果の一巡等により、前年同期比23.0％減の47千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-30」を中心としたクロスオーバーSUVが大幅な販売台数増を牽引したことから、前年同期比81.4％増の33千台と、第１四半期連結累計期間としては過去最高の販売台数を達成しました。その他の市場全体では、タイやベトナムなど、ASEAN市場の販売も増加したこと等により、前年同期比77.2％増の86千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加等により、8,034億円(前年同期比4,267億円増、113.3％増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加や車種構成の改善に加え、販売費用の抑制やコスト改善活動の効果等により、261億円(前年同期は453億円の損失)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資損失の計上などから、265億円(前年同期は418億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用137億円等により、114億円(前年同期は667億円の損失)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が6,755億円(前年同期比4,136億円増、157.9％増)、営業利益は171億円(前年同期は563億円の損失)となりました。北米は売上高が3,649億円(前年同期比2,300億円増、170.5％増)、営業利益は30億円(前年同期は62億円の損失)、欧州は売上高が1,601億円(前年同期比853億円増、114.1％増)、営業利益は29億円(前年同期比1億円増、2.6％増)、その他の地域は売上高が1,622億円(前年同期比889億円増、121.2％増)、営業利益は54億円(前年同期比29億円増、117.7％増)となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より803億円増加し、2兆9,977億円となり、負債合計は前連結会計年度末より682億円増加の1兆7,898億円となりました。有利子負債は、主に短期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,118億円増加の8,677億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益114億円等により、前連結会計年度末より122億円増加し、1兆2,080億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減少し、39.8％(劣後特約付ローンの資本性考慮後41.0％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より990億円増加の8,378億円、有利子負債は、1,118億円増加の8,677億円となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は299億円となっております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益254億円等により、223億円の増加(前年同期は1,247億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出308億円等により、335億円の減少(前年同期は264億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、112億円の減少(前年同期は1,511億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、1,083億円の増加(前年同期は3,665億円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、336億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 631,803,979 | 631,803,979 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 631,803,979 | 631,803,979 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 631,803 | － | 283,957 | － | 193,847 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,011,300 | 普通株式 | 2,011,300 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,011,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 42,900 | 普通株式 | 42,900 | － | 同上 | |
| 普通株式 | 42,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,294,701 | 同上 | ||
| 629,470,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 279,679 | |||||
| 発行済株式総数 | 631,803,979 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 6,294,701 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
|---|---|
| マツダ株式会社 | 38 |
| ヨシワ工業株式会社 | 53 |
| 計 | 91 |
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 | 2,011,300 | － | 2,011,300 | 0.32 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社広島東洋カープ | 広島県広島市南区南蟹屋二丁目３番１号 | 22,600 | － | 22,600 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| ヨシワ工業株式会社 | 広島県安芸郡海田町明神町１番48号 | 20,300 | － | 20,300 | 0.00 |
| 計 | － | 2,054,200 | － | 2,054,200 | 0.33 |
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 591,101 | 694,096 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 167,533 | 152,513 | |||||||||
| 有価証券 | 147,900 | 143,900 | |||||||||
| 棚卸資産 | 433,049 | 436,361 | |||||||||
| その他 | 151,815 | 144,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,803 | △1,703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,489,595 | 1,569,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 189,949 | 189,981 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 277,160 | 273,907 | |||||||||
| 土地 | 417,027 | 416,881 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,617 | 22,448 | |||||||||
| その他（純額） | 170,415 | 176,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,075,168 | 1,080,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,914 | 43,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 203,432 | 208,485 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,660 | 6,557 | |||||||||
| その他 | 99,990 | 90,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △345 | △345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 309,737 | 305,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,427,819 | 1,428,461 | |||||||||
| 資産合計 | 2,917,414 | 2,997,739 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 363,679 | 322,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,608 | 111,837 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,323 | 12,662 | |||||||||
| リース債務 | 4,482 | 4,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,336 | 5,706 | |||||||||
| 未払費用 | 238,099 | 223,961 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 80,504 | 83,189 | |||||||||
| その他 | 102,619 | 99,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 807,650 | 863,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 670,920 | 669,175 | |||||||||
| リース債務 | 17,595 | 19,535 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,537 | 64,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,039 | 49,808 | |||||||||
| その他 | 60,843 | 73,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 913,934 | 926,238 | |||||||||
| 負債合計 | 1,721,584 | 1,789,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 283,957 | 283,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,028 | 263,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 508,784 | 511,278 | |||||||||
| 自己株式 | △2,187 | △2,100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,053,582 | 1,056,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,002 | 21,731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △312 | △141 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 145,536 | 145,536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,897 | △27,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,181 | △2,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,148 | 137,351 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,718 | 14,178 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,195,830 | 1,207,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,917,414 | 2,997,739 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 376,676 | 803,399 | |||||||||
| 売上原価 | 303,042 | 622,363 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,634 | 181,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 118,906 | 154,930 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △45,272 | 26,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 990 | 697 | |||||||||
| 為替差益 | 4,344 | 2,385 | |||||||||
| その他 | 1,087 | 1,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,421 | 4,465 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,164 | 1,692 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 240 | 1,275 | |||||||||
| その他 | 496 | 1,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,900 | 4,053 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △41,751 | 26,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 17 | |||||||||
| その他 | 93 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 401 | 1,110 | |||||||||
| 減損損失 | 261 | 5 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失 | ※１ 20,460 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,123 | 1,115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △62,772 | 25,424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 628 | 6,804 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,450 | 6,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,078 | 13,707 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △67,850 | 11,717 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,159 | 340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,691 | 11,377 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △67,850 | 11,717 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,732 | 5,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △166 | 193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,760 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 912 | △653 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,396 | 3,844 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,842 | 9,352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △65,008 | 21,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,454 | 20,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,554 | 489 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △62,772 | 25,424 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,884 | 22,254 | |||||||||
| 減損損失 | 261 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 715 | △100 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,271 | 2,685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 506 | △892 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,053 | △866 | |||||||||
| 支払利息 | 2,164 | 1,692 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 240 | 1,275 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 392 | 1,093 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,510 | △29,096 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 38,542 | 23,047 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 33,220 | 5,938 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △188,752 | △39,875 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △11,993 | △100 | |||||||||
| その他 | 3,906 | 4,745 | |||||||||
| 小計 | △118,501 | 17,229 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,355 | 11,957 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,385 | △1,509 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,167 | △5,363 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △124,698 | 22,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,456 | △30,819 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 129 | 192 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,121 | △3,099 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △552 | △45 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 41 | 470 | |||||||||
| その他 | 600 | △238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,359 | △33,539 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 91,322 | 109,934 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 291,248 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,237 | △451 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 43 | 3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,175 | △1,267 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,596 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △136 | △29 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | － | 87 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 366,469 | 108,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,127 | 1,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,539 | 98,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 567,994 | 738,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 792,533 | ※１ 837,782 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内販売子会社は、従来、新車の販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、新車販売時のコネクティッドサービスについて、従来は対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、車両の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社及び米国子会社が販売店に対して支払う販売促進費用の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,580百万円増加、売上原価は20,442百万円増加、販売費及び一般管理費は13,626百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,764百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,883百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済)
当社は、2021年７月20日、新規劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）による資金調達及び既存劣後特約付ローン（以下、「既存劣後ローン」という。）の期限前弁済を実施しました。概要は以下のとおりです。
（１）本劣後ローンの概要
| 借入額 | 700億円 |
|---|---|
| 資金使途 | 既存劣後ローンの返済に充当 |
| 実行日 | 2021年７月20日 |
| 弁済期日 | 2081年７月20日但し、2026年７月20日以降の各利払日、又はその他一定の事由に該当する場合は、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能 |
| 借換制限条項 | 当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた資金調達にて借り換えることを意図している。但し、2026年７月20日以降の期限前弁済において、一定の財務水準を満たす場合には、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた資金調達による借り換えを見送る可能性がある。 |
| 利息支払に関する条項 | 普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本劣後ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。 |
| 劣後特約 | 当社についての清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本契約に基づく債権の支払請求権の効力は、本劣後ローンと劣後特約等が実質的に類似する債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生する。本契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。 |
| 格付機関による本劣後ローンの資本性評価 | クラス３、50％（株式会社格付投資情報センター） |
| 本劣後ローンの参画投資家（貸付人） | 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行 |
（２）既存劣後ローンの期限前弁済の内容
| 期限前弁済日 | 2021年７月20日 |
|---|---|
| 期限前弁済総額 | 700億円 |
| 期限前弁済事由 | 既存劣後ローンの期限前弁済条項による。（※） |
※既存劣後ローンに当初設定された期限前弁済可能日（2021年７月20日以降の利払日）に、全貸付人への通知をもって返済するもの。
（３）業績に与える影響
本劣後ローンによる資金調達及び既存劣後ローンの期限前弁済による当社の連結業績への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||||
| 欧州地域自動車ディーラー | 13,443 | 百万円 | 欧州地域自動車ディーラー | 13,635 | 百万円 | |
| ㈱神戸マツダ | 547 | 百万円 | ㈱神戸マツダ | 1,077 | 百万円 | |
| その他 | 80 | 百万円 | その他 | 72 | 百万円 | |
| 計 | 14,070 | 百万円 | 計 | 14,784 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失20,460百万円は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業を停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことによる影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 678,036 | 百万円 | 694,096 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △503 | 百万円 | △214 | 百万円 |
| ３か月以内の短期投資である有価証券 | 115,000 | 百万円 | 143,900 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 792,533 | 百万円 | 837,782 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 12,596 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,862 | 109,184 | 69,626 | 60,004 | 376,676 | － | 376,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124,061 | 25,698 | 5,127 | 13,312 | 168,198 | △168,198 | － |
| 計 | 261,923 | 134,882 | 74,753 | 73,316 | 544,874 | △168,198 | 376,676 |
| セグメント利益又は損失（△） | △56,330 | △6,170 | 2,801 | 2,475 | △57,224 | 11,952 | △45,272 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,948 | 303,412 | 153,541 | 148,498 | 803,399 | － | 803,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 477,594 | 61,441 | 6,539 | 13,684 | 559,258 | △559,258 | － |
| 計 | 675,542 | 364,853 | 160,080 | 162,182 | 1,362,657 | △559,258 | 803,399 |
| セグメント利益 | 17,102 | 3,047 | 2,875 | 5,388 | 28,412 | △2,306 | 26,106 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「日本」で26,977百万円増加、「北米」で13,397百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」で6,764百万円増加しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 197,852 | 301,167 | 153,253 | 148,348 | 800,620 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 96 | 2,245 | 288 | 150 | 2,779 |
| 計 | 197,948 | 303,412 | 153,541 | 148,498 | 803,399 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △105円89銭 | 18円06銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △66,691 | 11,377 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △66,691 | 11,377 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 629,786 | 629,824 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 18円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | － | 473 |
| (うち新株予約権) | (千株) | － | (473) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 澤 悟 志 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 田 篤 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 島 拓 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。