| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ソフトマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 野村 俊郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトマックス株式会社本社営業本部(東京都品川区北品川四丁目７番35号)ソフトマックス株式会社名古屋支店(名古屋市西区牛島町２番５号)ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期累計期間 | 第49期第２四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,987,662 | 2,111,641 | 4,023,201 |
| 経常利益 | (千円) | 147,231 | 354,726 | 488,628 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,635 | 236,456 | 334,809 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 429,486 | 424,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,959,500 | 5,968,300 | 5,959,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,025,310 | 2,434,816 | 2,259,398 |
| 総資産額 | (千円) | 5,333,285 | 5,231,822 | 5,689,263 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.89 | 39.66 | 56.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 46.5 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 405,323 | 137,848 | 429,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △373,432 | 11,138 | △400,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,043 | △386,525 | △100,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,960,723 | 1,705,130 | 1,942,669 |
| 回次 | 第48期第２四半期会計期間 | 第49期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.93 | 4.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やワクチン接種の遅れなど、見通しは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療業界においては、昨年から継続して新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では医療サービスの提供を継続するための感染防止策等が医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷をかけています。そのような環境で、今年５月に成立したデジタル改革関連法案では医療分野を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）が経済成長の原動力として示され、オンライン診療恒久化の閣議決定や、特定健診情報、電子処方箋情報等をマイナポータルで参照するための厚生労働省の取り組み等、国を挙げての医療DXの推進は一層加速しています。電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である少子高齢化や社会保障費の増加、医療サービスの地域格差等の解決において一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、AIを活用した音声認識機能の電子カルテシステムを始めとした新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専
用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、前期末の受注残を堅実に売上計上したこともあり、売上高は2,111,641千円（前年同四半期比6.2％増）に伸びました。また、利益ベースでは、売上高の増加に加え、開発・導入業務の標準化が一層進んだことにより労務費や外注委託費用等が抑えられた結果、売上総利益率が前年同四半期に比べ9.2ポイント増加し、営業利益335,292千円（前年同四半期比167.4％増）、経常利益354,726千円（前年同四半期比140.9％増）、四半期純利益236,456千円（前年同四半期比135.0％増）といずれも上場以来、過去最高益となりました。
受注状況につきましては、前年同四半期と比較して減少となったものの依然として堅調に推移し、受注高1,473,159千円（前年同四半期比28.0％減）、受注残高1,626,282千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同四半期比(％) | |
| システムソフトウェア | 1,022,020 | 76.3 | 1,226,971 | 86.6 |
| ハードウェア | 451,139 | 63.8 | 399,310 | 69.5 |
| 合計 | 1,473,159 | 72.0 | 1,626,282 | 81.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
| 種類別 | 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 前年同四半期（％） |
| 販売高（千円） | ||
| システムソフトウェア | 996,983 | 106.8 |
| ハードウェア | 484,134 | 104.0 |
| 保守サービス等 | 630,524 | 107.1 |
| 合計 | 2,111,641 | 106.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が417,711千円減少、固定資産が39,728千円減少した結果、457,440千円減少し、5,231,822千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が207,467千円、受取手形及び売掛金が180,753千円、仕掛品が52,996千円それぞれ減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が6,005千円増加したものの、投資不動産等の投資その他の資産が44,348千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が308,020千円減少、固定負債が324,838千円減少した結果、632,858千円減少し、2,797,006千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が401,473千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が313,770千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、175,418千円増加し2,434,816千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が5,236千円、資本剰余金が5,236千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益の計上236,456千円、配当による利益剰余金の減少71,509千円によるものです。なお、自己資本比率は46.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より237,538千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,705,130千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、137,848千円（前年同四半期は405,323千円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の減少401,473千円、法人税等の支払額88,154千円などの資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上346,051千円、売上債権の減少180,753千円などの資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により得られた資金は、11,138千円（前年同四半期は373,432千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出912,062千円などの資金減少があったものの、定期預金の払戻による収入881,991千円、投資不動産の売却による収入30,125千円、投資不動産の賃貸による収入30,426千円などの資金増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、386,525千円（前年同四半期は85,043千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、配当金の支払71,297千円などの資金減少があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,043千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,338,000 |
| 計 | 19,338,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,968,300 | 5,968,300 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,968,300 | 5,968,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日 | 8,800 | 5,968,300 | 5,236 | 429,486 | 5,236 | 290,636 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社リンクス | 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 | 1,500,000 | 25.13 |
| 野 村 俊 郎 | 鹿児島県鹿児島市 | 1,255,672 | 21.04 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 | 240,000 | 4.02 |
| 株式会社青雲 | 鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12 | 219,600 | 3.68 |
| 宗教法人観光寺 | 大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9 | 160,800 | 2.69 |
| ソフトマックス従業員持株会 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 | 99,700 | 1.67 |
| 永 里 義 夫 | 宮崎県宮崎市 | 84,000 | 1.41 |
| 中 園 政 秀 | 鹿児島県鹿児島市 | 79,500 | 1.33 |
| 森 田 道 知 | 大阪府大阪市東成区 | 79,500 | 1.33 |
| 槇 田 重 夫 | 愛知県豊橋市 | 67,000 | 1.12 |
| 計 | － | 3,785,772 | 63.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,650 | ― |
| 5,965,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 5,968,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,650 | ― |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式 57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| ソフトマックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役事業本部西日本事業部担当兼 福岡支店長 | 取締役事業本部西日本事業部担当兼 福岡支店長 兼 部長 | 野村 竜彦 | 2021年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,819,660 | 2,612,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 587,823 | 407,069 | |||||||||
| 商品 | 277 | 230 | |||||||||
| 仕掛品 | 343,176 | 290,179 | |||||||||
| 貯蔵品 | 679 | 600 | |||||||||
| その他 | 54,444 | 78,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,806,061 | 3,388,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 770,309 | 770,309 | |||||||||
| その他（純額） | 311,162 | 309,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,081,471 | 1,080,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,403 | 35,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 623,581 | 581,547 | |||||||||
| その他 | 148,745 | 146,430 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 772,326 | 727,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,883,201 | 1,843,473 | |||||||||
| 資産合計 | 5,689,263 | 5,231,822 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 901,283 | 499,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,540 | 327,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,614 | 118,300 | |||||||||
| その他 | 264,961 | 337,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,441,399 | 2,133,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 520,265 | 206,495 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 293,290 | 286,064 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137,767 | 138,394 | |||||||||
| その他 | 37,142 | 32,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 988,465 | 663,627 | |||||||||
| 負債合計 | 3,429,865 | 2,797,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 424,250 | 429,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,400 | 290,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,550,041 | 1,714,987 | |||||||||
| 自己株式 | △293 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,259,398 | 2,434,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,259,398 | 2,434,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,689,263 | 5,231,822 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,987,662 | 2,111,641 | |||||||||
| 売上原価 | 1,446,454 | 1,342,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 541,208 | 768,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 415,824 | ※ 433,540 | |||||||||
| 営業利益 | 125,383 | 335,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 41 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41,141 | 37,727 | |||||||||
| その他 | 667 | 621 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,938 | 38,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,430 | 3,338 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,528 | 15,709 | |||||||||
| その他 | 131 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,090 | 19,047 | |||||||||
| 経常利益 | 147,231 | 354,726 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 8,674 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 8,674 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 147,231 | 346,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,346 | 107,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,249 | 2,305 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,595 | 109,595 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,635 | 236,456 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 147,231 | 346,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,823 | 10,883 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △535 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △7,149 | △7,226 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,669 | 627 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △133 | |||||||||
| 支払利息 | 4,430 | 3,338 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △41,141 | △37,727 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,528 | 15,709 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 8,674 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 665,938 | 180,753 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,651 | 53,122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △326,376 | △401,473 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 90,257 | 1,237 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,140 | 29,024 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,695 | 31,551 | |||||||||
| その他 | △10,736 | △5,198 | |||||||||
| 小計 | 504,985 | 229,213 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 133 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,324 | △3,343 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,466 | △88,154 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,323 | 137,848 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △836,971 | △912,062 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 806,903 | 881,991 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △376,027 | △12,992 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 318 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,761 | △6,421 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 30,125 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 36,281 | 30,426 | |||||||||
| その他 | 142 | △247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △373,432 | 11,138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 850,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △863,770 | △13,770 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △1,458 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,236 | △71,297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,043 | △386,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,153 | △237,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,013,876 | 1,942,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,960,723 | ※ 1,705,130 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 66,874千円 | － |
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |||
| 給与手当 | 112,626 | 千円 | 110,384 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,249 | 千円 | 3,911 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,028 | 千円 | 4,209 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,807,712千円 | 2,612,193千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △846,989千円 | △907,062千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,960,723千円 | 1,705,130千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 71,510 | 12 | 2019年12月31日 | 2020年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,509 | 12 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円 89銭 | 39円 66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 100,635 | 236,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 100,635 | 236,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,959,216 | 5,961,817 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
| ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年1月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。