6800 ヨコオ 四半期報告書－第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記し

　　　　ておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か

　　　　ら適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した

　　　　後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタセグメントにおいて前年同期の新型コロナウイルス感染拡大の影響により強まっていた前倒し受注が正常化し減収となった一方、車載通信機器及び無線通信機器セグメントが増収となった結果、16,021百万円(前年同期比＋38.5％)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタ及び無線通信機器セグメントが前年同期比で減収となりましたが、車載通信機器セグメントが大幅に改善した結果、1,219百万円の利益(前年同期比＋185.7％)となりました。経常損益につきましては、為替差益49百万円を計上したことなどにより、1,287百万円の利益(前年同期比＋271.1％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益などにより、916百万円の利益(前年同期比＋278.3％)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 車載通信機器

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足などの影響により、自動車メーカーにおいて生産停滞や在庫不足がみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大幅に受けていた前年同期と比較すると小幅なものとなりました。地域別では、米国市場において前年同期における減産の反動増がみられ、中国／アセアン／日本国内市場でも需要が底堅く推移したことなどから、販売台数は前年同期を上回りました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、反動増により前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は10,184百万円(前年同期比＋89.7％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては大幅に改善したものの、海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航空便の多用による物流費増などにより、1百万円の利益(前年同期は942百万円の損失)となりました。

② 回路検査用コネクタ

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、コロナ禍におけるテレワーク拡大に伴うパソコン需要や、外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要の拡大に加え、5Gの浸透などにより世界のスマートフォン出荷台数が増加するなど、好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注が根強く推移したものの、前年同期の受注増に対する反動減や、ロックダウンに伴うマレーシア工場の稼働制限による一部生産遅れなどにより、前年同期を下回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したものの、前年同期における前倒し受注が正常化したことなどにより、前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は3,400百万円(前年同期比△16.0％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、内製比率引き上げにより利益率が上昇したものの、減収に伴う減益や原材料価格上昇などにより、771百万円の利益(前年同期比△11.0％)となりました。

③ 無線通信機器

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が堅調に推移し、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向け販売も増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ユニット製品販売が堅調に推移したものの、医療現場逼迫により部品販売が落ち込んだことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,437百万円(前年同期比＋13.2％)となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における比較的利益率の高い製品の売上比率低下やメディカル・デバイス事業の減収に伴う減益などにより、447百万円の利益(前年同期比△11.1％)となりました。

(事業セグメント別連結売上高)　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　  　(単位：百万円、％)

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,577百万円、売上債権増加481百万円、棚卸資産増加1,255百万円、有形固定資産増加153百万円などにより、60,822百万円(前連結会計年度末比3,953百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使代金入金による2,440百万円の増加のほか、売上債権・仕入債務増加などに伴う増減によります。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおける生産増に伴う完成品・部材在庫の増加及び回路検査用コネクタセグメントにおけるマレーシア工場のロックダウンによる生産停滞に伴う部材在庫の増加などによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加773百万円などにより、21,645百万円(前連結会計年度末比979百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける日本での代替生産拡大に伴う部材等の仕入増加などによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が1,220百万円、資本剰余金が1,220百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益916百万円の計上などにより、39,177百万円(前連結会計年度末比2,974百万円の増加)となりました。

(自己資本比率)

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.3％(前連結会計年度末比＋0.7ポイント)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2021年6月24日提出の第83期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は824百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1 新株予約権の行使による増加であります。

2 2021年7月1日から2021年7月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ211百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

1　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

3　株主資本の著しい変動

当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金が1,220百万円、資本剰余金が1,220百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が7,607百万円、資本剰余金が7,593百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)のその他△0百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　 2  セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。　

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

  2　(会計方針の変更)に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用

     しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使

当連結会計年度終了後、2021年7月14日までの間に、当社が2020年11月10日に発行した第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について行使が行われております。

新株予約権が行使され、2021年7月1日から2021年7月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権の個数                      1,800個
(2) 発行した株式の種類及び株式数         普通株式 180,000株
(3) 資本金増加額                                  211百万円
(4) 資本準備金増加額                              211百万円

２ 【その他】

    該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月3日

株式会社ヨコオ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。