5990 スーパーツール 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年3月16日－令和3年6月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が
継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令さ
れるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期
待されるものの、同感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いております。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制
限されるなか、顧客ニーズに合致した販売企画や動画による効果的な顧客への訴求、展示会出展においては、新たに物流に特化した展示会へのクレーン類出展の取り組みなど、積極的な営業活動に努めるとともにブランドの認知度向上などにも取り組んでまいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、旋回機能付きマルチクレーンに代表されるような顧客目線での機能付加や、既存製品のラインナップ拡充なども含め、社内提案制度などを活用し、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力してまいりました。さらには、生産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、事業環境の変化を見据えた商材や販売先の拡充などにも注力し、売上確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,755百万円(前年同四半期比391百万円減、18.2％減）、営業利益は179百万円(前年同四半期比30百万円増、20.3％増）、経常利益は158百万円(前年同四半期比29百万円増、23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年同四半期比21百万円増、24.9％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続くなか、国内販売において、作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップと、ユーザー視点で
作業効率向上に効果的な機構が付加されたレンチ類や配管工具類が順調に推移いたしました。産業機器の分野につ
きましては、機能付加やコンパクトさを追求したマルチクレーンなど、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が堅調に推移いたしました。

　海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみ
られたものの、その他の地域では、依然として厳しい状況にあるなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業
活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、効
果的な販売施策により、積極的な営業活動に取り組んだ結果、韓国を含む海外において売上は好調に推移いたしま
した。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,284百万円(前年同四半期比219百万円増、20.6％増)、セグメント利益は245百万円(前年同四半期比34百万円増、16.2％増）となりました。

（環境関連事業）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況にあるなか、より筋肉質な事業体制を構
築すべく、当社独自のノウハウを有する水上設置型メガソーラーなど大口の設備投資案件や太陽光発電所事業の開
発・販売に注力してまいりました。また、固定価格買取制度(FIT)から新たな制度（FIP）への移行を見据えた関連
商材の拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努めた結果、業績は底堅く推移いたしました。
　なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は470百万円(前年同四半期比610百万円減、56.5％減)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比14百万円減、32.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2％減の14,820百万円（前連結会計年度は、14,852百万円）となり前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産では、商品及び製品の減少240百万円、受取手形及び売掛金の減少29百万円、現金及び預金の増加234百万円、仕掛品の増加48百万円等であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少19百万円、建物及び構築物の減少7百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比1.3％減の5,541百万円（前連結会計年度は、5,613百万円）となり前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、未払法人税等の減少47百万円、賞与引当金の減少36百万円、前受金の増加75百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少24百万円、退職給付に係る負債の減少23百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.4％増の9,279百万円（前連結会計年度は、9,238百万円）となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加107百万円、配当金の支払いによる減少61百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は50,651株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は2.43％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△104,703千円には、セグメント間取引消去894千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△94,465千円には、セグメント間取引消去886千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年６月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年４月25日及び2018年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月８日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2021年３月16日から2022年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2021年６月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以上