| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末 永 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)新晃工業株式会社東京本社(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)新晃工業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,214 | 7,890 | 39,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 815 | 694 | 6,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 775 | 547 | 5,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,149 | 822 | 6,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,056 | 51,077 | 50,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,034 | 67,925 | 69,000 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.96 | 21.19 | 194.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 72.1 | 70.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。成長分野への対応等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて持ち直しているものの、当業界は、感染症の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要の端境期が重なったことから、空調機の全国出荷台数は過去5年で最低となる厳しい事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社は、2021年度からはじまる4ヶ年の中期経営計画「move.2025」を策定いたしました。本計画では、空調事業の抜本的な変革をテーマに据え、業務のデジタル化によって労働集約的な生産体制から脱却するSIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）プロジェクトを推進し事業基盤の強化を進めるとともに、重点取組項目としてヒートポンプAHU、工事事業、中国事業の更なる成長を目指します。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
需要の端境期に感染症の影響が重なり、市場競争は激しさを増しております。空調機器販売が伸び悩む中、ビル管理事業の業績回復および収益認識に関する会計基準等の適用等により、売上高は6,796百万円(前年同四半期比2.8％増)となりました。一方、利益面におきましては、空調機市場の落ち込みによる価格競争激化の影響が大きく、セグメント利益(営業利益)は737百万円(前年同四半期比10.3％減)となりました。
＜ア ジ ア＞
中国では、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、景気は緩やかに回復しております。そうした中、計画段階から提案を進めている高機能型AHUを中心に販売を伸ばし、売上高は1,096百万円(前年同四半期比79.9％増)となりました。利益面におきましては、価格競争の激化と材料費の高騰から、セグメント損失(営業損失)は161百万円(前年同四半期はセグメント損失170百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は7,890百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は589百万円(前年同四半期比10.8％減)、経常利益は694百万円(前年同四半期比14.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円(前年同四半期比29.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は67,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加546百万円、売上債権の減少2,049百万円及び棚卸資産の増加435百万円等によるものであります。
負債は16,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少761百万円、有利子負債の増加593百万円、未払法人税等の減少698百万円及び賞与引当金の減少262百万円等によるものであります。
純資産は51,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上547百万円及び剰余金の配当778百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,258,200 | 普通株式 | 1,258,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,258,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,942,400 | 普通株式 | 25,942,400 | 259,424 | ― |
| 普通株式 | 25,942,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,663 | 普通株式 | 11,663 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,663 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,212,263 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 259,424 | ― |
(注) 連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式117,200株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新晃工業株式会社 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 1,258,200 | ― | 1,258,200 | 4.62 |
| 計 | ― | 1,258,200 | ― | 1,258,200 | 4.62 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が117,200株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,985 | 14,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,584 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 11,902 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,195 | 4,827 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 445 | 715 | |||||||||
| 仕掛品 | 537 | 511 | |||||||||
| 原材料 | 1,051 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 670 | 646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,016 | △1,155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,453 | 38,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,933 | 8,933 | |||||||||
| その他(純額) | 7,189 | 7,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,123 | 16,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | 828 | 855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,171 | 11,341 | |||||||||
| その他 | 1,449 | 1,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,595 | 12,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,547 | 29,701 | |||||||||
| 資産合計 | 69,000 | 67,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,868 | 3,466 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,954 | 2,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 397 | 390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 771 | 72 | |||||||||
| 賞与引当金 | 650 | 388 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 47 | 42 | |||||||||
| その他 | 2,665 | 2,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,355 | 11,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,711 | 2,612 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 29 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 151 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 761 | 756 | |||||||||
| その他 | 2,010 | 2,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,663 | 5,599 | |||||||||
| 負債合計 | 18,018 | 16,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,078 | 6,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,108 | 35,931 | |||||||||
| 自己株式 | △1,829 | △1,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,180 | 46,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,387 | 3,472 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △725 | △725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | 248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,752 | 2,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,048 | 2,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,981 | 51,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,000 | 67,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,214 | 7,890 | |||||||||
| 売上原価 | 4,500 | 5,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,713 | 2,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,053 | 2,113 | |||||||||
| 営業利益 | 660 | 589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27 | 38 | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 6 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 8 | |||||||||
| 雑支出 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 815 | 694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | 231 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 231 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,046 | 694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 318 | 201 | |||||||||
| 法人税等合計 | 356 | 223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 690 | 471 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △84 | △76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 775 | 547 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 690 | 471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 571 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81 | 216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | ― | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 459 | 351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,149 | 822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,275 | 790 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △125 | 31 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に次の変更が生じております。
(1) 部品・製品販売取引
一部国内連結子会社の試運転調整等のサービスを伴う部品・製品販売取引については、試運転調整等のサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、部品・製品販売と試運転調整等のサービスを別個の履行義務として認識し、それぞれの履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約
一部国内連結子会社の工事契約に関して、工事の完成時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円、売上原価は71百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 580 | 百万円 | 571 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 198百万円 | 211百万円 |
| のれんの償却額 | 39 | 39 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 995百万円 | 38円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１ １株当たり配当額38円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 778百万円 | 30円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,611 | 602 | 7,214 | ― | 7,214 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 6,611 | 609 | 7,221 | △6 | 7,214 |
| セグメント利益又は損失(△) | 821 | △170 | 650 | 9 | 660 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,796 | 1,093 | 7,890 | ― | 7,890 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 6,796 | 1,096 | 7,892 | △2 | 7,890 |
| セグメント利益又は損失(△) | 737 | △161 | 575 | 13 | 589 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は98百万円増加、セグメント利益は26百万円増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 5,523 | 1,093 | 6,617 |
| ビル管理事業等 | 1,273 | ― | 1,273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,796 | 1,093 | 7,890 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,796 | 1,093 | 7,890 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29.96円 | 21.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 775百万円 | 547百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 775百万円 | 547百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 25,878千株 | 25,837千株 |
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 119千株 当第１四半期連結累計期間 116千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。