| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 | |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 井 ノ 上 明 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 下 川 浩 一 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 下 川 浩 一 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町11番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,429 | 3,222 | 17,167 |
| 経常利益 | (百万円) | 450 | 513 | 2,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 611 | 631 | 1,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 637 | 519 | 4,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,599 | 37,976 | 38,330 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,611 | 50,563 | 51,648 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.99 | 14.45 | 26.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 74.5 | 73.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれるなど、持ち直しが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、総じて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比6.0％減の3,222百万円となりましたが、営業利益は前年同期比105.9％増の249百万円、経常利益は前年同期比14.0％増の513百万円、特別利益としてリース解約益164百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.3％増の631百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、ブランド価値向上を重視し、ＥＣ販売の強化、アジア市場を中心にブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や時短営業など営業自粛となった前年同期と比して限定的であったため増収となり、経営効率を重視する事業戦略を推し進めた結果、人件費などの経費削減の効果もあり、利益面では改善となりました。
また、当該ブランドを中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジアを中心に展開する海外事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありましたが、微減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.3％増の1,379百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比60.7％増の214百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ84百万円増加しております。
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、アパレル商材以外への取り組みを強化、生産拠点としての中国依存リスクを軽減し、販売、生産面の戦略強化と重点得意先との取引拡大を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っていることなどにより、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、利益面では若干の改善となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.1％減の1,482百万円、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比してイベント数が増加いたしましたが、内装工事事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比17.4％減の435百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.5％減の139百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,106百万円（5.0％）減少し、21,024百万円となりました。これは、現金及び預金が1,064百万円減少、受取手形及び売掛金が714百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円（0.1％）増加し、29,538百万円となりました。これは、商標権が26百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて503百万円（6.9％）減少し、6,804百万円となりました。これは、未払金が262百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて226百万円（3.8％）減少し、5,782百万円となりました。これは、リース債務が108百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円（0.9％）減少し、37,976百万円となりました。これは、利益剰余金が207百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,294,800 | 普通株式 | 16,294,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,294,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,693,500 | 普通株式 | 43,693,500 | 436,935 | ― |
| 普通株式 | 43,693,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,700 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 436,935 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 16,294,800 | ― | 16,294,800 | 27.16 |
| 計 | ― | 16,294,800 | ― | 16,294,800 | 27.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,108 | 16,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,227 | 2,512 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,560 | 1,801 | |||||||||
| 仕掛品 | 3 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4 | 8 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 62 | 48 | |||||||||
| その他 | 170 | 613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,131 | 21,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,134 | 7,046 | |||||||||
| 土地 | 2,950 | 2,950 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 111 | 105 | |||||||||
| その他（純額） | 102 | 95 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,299 | 10,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,417 | 4,444 | |||||||||
| その他 | 92 | 88 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,510 | 4,533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,967 | 13,988 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 769 | 836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,706 | 14,807 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,516 | 29,538 | |||||||||
| 資産合計 | 51,648 | 50,563 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,664 | 1,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,820 | 2,820 | |||||||||
| リース債務 | 580 | 563 | |||||||||
| 未払金 | 369 | 107 | |||||||||
| 未払費用 | 1,232 | 1,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182 | 15 | |||||||||
| その他 | 457 | 696 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,308 | 6,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,288 | 1,179 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,482 | 3,388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302 | 307 | |||||||||
| 長期預り金 | 792 | 766 | |||||||||
| その他 | 143 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,009 | 5,782 | |||||||||
| 負債合計 | 13,317 | 12,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,178 | 6,207 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,622 | 29,415 | |||||||||
| 自己株式 | △5,984 | △5,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,817 | 32,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,072 | 6,939 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,972 | △1,947 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,127 | 5,008 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 386 | 328 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,330 | 37,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,648 | 50,563 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,429 | 3,222 | |||||||||
| 売上原価 | 2,102 | 1,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,326 | 1,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,205 | 1,117 | |||||||||
| 営業利益 | 121 | 249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 263 | 246 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | 72 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 450 | 513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| リース解約益 | － | 164 | |||||||||
| 助成金収入 | 30 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 633 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 664 | 194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※ 200 | ※ 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 28 | － | |||||||||
| 減損損失 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 236 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 878 | 665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280 | 70 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | △43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269 | 27 | |||||||||
| 四半期純利益 | 608 | 637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 611 | 631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 608 | 637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | △133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | △118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 637 | 519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 640 | 513 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 232百万円 | 122百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 874 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 655 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,335 | 1,611 | 483 | 3,429 | ― | 3,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 37 | 44 | 82 | △82 | ― |
| 計 | 1,335 | 1,648 | 527 | 3,511 | △82 | 3,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | 133 | △55 | 147 | 225 | △104 | 121 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145百万円及びセグメント間取引消去等41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | |||
| 減損損失 | 7 | ― | ― | ― | 7 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,379 | 1,450 | 392 | 3,222 | ― | 3,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 31 | 43 | 75 | △75 | ― |
| 計 | 1,379 | 1,482 | 435 | 3,297 | △75 | 3,222 |
| セグメント利益又は損失(△) | 214 | △20 | 139 | 334 | △84 | 249 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132百万円及びセグメント間取引消去等47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ファッション関連事業」の売上高、セグメント利益はそれぞれ84百万円増加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 店頭販売等 | 1,057 | ― | ― | 1,057 |
| 製品OEM | ― | 1,337 | ― | 1,337 |
| イベントホール等 | ― | ― | 108 | 108 |
| その他 | 322 | 112 | ― | 435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,379 | 1,450 | 108 | 2,938 |
| その他の収益 | ― | ― | 283 | 283 |
| 外部顧客への売上高 | 1,379 | 1,450 | 392 | 3,222 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円99銭 | 14円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 611 | 631 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 611 | 631 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,705 | 43,705 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。