E04298 アジア開発キャピタル 訂正四半期報告書－第98期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結子会社２社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社TS　Projectにおいて実行しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。

　　これに伴い当社は、2017年11月から2019年4月（2017年12月期から2019年6月期）にかけて行われた計18回の取引につきまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしました。

またこの取引に関わる不透明な資金支出に関しまして、2018年3月期に一括して特別損失として処理を行い、一連の会計処理を訂正することといたしました。この処理に伴い、株式会社トレードセブンの純資産に影響が発生したため、当社保有の同社株式の減損処理等も同時に実施いたしました。

　この他監査法人の変更に伴い、過去の経理処理を全面的に精査した結果、海外子会社での見積もりの訂正が必要と判断いたしました。マレーシア子会社1社につき収益状況が悪化し今後の見通し等も勘案した結果、2020.3期に固定資産、貸付金等の減損引き当て処理を実施いたしました。

　　これらの決算訂正により、2018年２月14日に提出いたしました第98期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　　　１.主要な経営指標等の推移　(1）連結経営指標等

　第２　事業の状況

　　　１　事業等のリスク

　　　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　　２.監査証明について

　　　１　四半期連結財務諸表

　　　 (1)四半期連結貸借対照表

　　　 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　　四半期連結損益計算書

　　　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　　注記事項

　　　　　　（1株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社７社および持分法適用会社１社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社トレードセブン及び株式会社China Commerceが連結子会社となりました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（旧称号　デザイア株式会社）がクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、同社が連結子会社となりました。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。

  このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度における株式会社六合株式の売却により同社を連結範囲から除外し、また株式会社トレードセブン株式及び株式会社China Commerce株式の取得により両社を連結範囲に含めたことにより、売上高が234百万円（前年同期比88.9％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。営業費用につきましては、持分法による投資損失、投資有価証券評価損を計上したことにより、営業損失が311百万円（前年同期は107百万円の営業損失）、経常損失は705百万円（前年同期は59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,371百万円（前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

  当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円（2.0％減）減少し、3,703百万円となりました。

　主な増減は、受取手形及び売掛金の増加405百万円、有価証券の増加169百万円、営業貸付金の増加701百万円、また投資有価証券の減少285百万円、関係会社株式の減少355百万円であります。

(負債)

  当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ568百万円（88.0％減）減少し、77百万円となりました。

主な増減は、短期借入金の減少613百万円であります。

(純資産)

  当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ491百万円（15.7％増）増加し、3,626百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,371百万円、その他有価証券評価差額金の取崩し331百万円、また、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ756百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

　(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第３四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②営業実績

　当第３四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

 特記すべき事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

当社グループの主な事業の現状は下記の通りです。

（基本方針）

当社グループは、「投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の懸け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。」という経営目標を継続的に掲げ、今後の経営にあたっていきます。特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。

（基本戦略）

当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、② 日本製品を中国人消費者へ販売する越境ECサイト事業に、そして海外においては、③ 中国福建省福州を起点とする大洋百貨店（台湾証券取引所上場）内での日本食レストラン事業、④ 上海市内での中国医療網絡有限公司（China Medical & HealthCare Group Limited）（香港証券取引所上場）との協業による高齢者介護事業、⑤マレーシア法人の子会社化によるバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。

① 質屋業

　当社連結子会社・株式会社トレードセブンは、ネットによる集客および当社連結子会社・株式会社China Commerceとの協業に加え、都内に外国人バイヤー向け新規出店を計画しています。金融事業においては、中小法人への短期資金ニーズに対応する体制を強化するとともに、機材・備品の割賦販売業を行っております。

② 越境ECサイト事業

当社連結子会社・株式会社China Commerce（以下、本項において「CC」といいます。）は、越境ECサイトとして「銀聯在線商城日本館」（以下、本項において「銀聯日本館」といいます。）および「HonMono 臻萃（しんすい）生活」（以下、本項において「臻萃生活」といいます。）の２サイトを運営しておりましたが、当社は、平成30年２月１日に、CCから「臻萃生活」の著作権・運営権を取得いたしました。

当社は、「臻萃生活」を日本の伝統品に特化したサイトとしてリニューアルするとともに、日本食レストラン事業「HonMono」（下記③参照）の大洋百貨店ショールームにおいてＯ２Ｏ展開を行い、「臻萃生活」が取り扱う日本製品サンプルの展示・販売促進を行ってまいります。

なお、「銀聯日本館」につきましては、引き続きCCが運営してまいります。「銀聯日本館」は、従来のPC向けサイトを平成29年９月末に終了し、携帯電話向けサイトへの移行の準備をしており、平成29年11月には試験サイトを開始いたしました。しかしながら、サイト内の接続試験等に時間を要しているため、同サイトの一般向け開放が遅れており、平成30年２月頃に完成の予定であります。

③ 日本食レストラン事業

日本食レストラン事業「HonMono」と銘打ち、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店福州店の７階全フロアでの日本食総合レストラン街の開業を予定しており、平成30年４月の開業を目指して、設計・工事に取り掛かっております。出展企業は、高級店舗としてすし店、鉄板焼き店など、また大衆向け店舗としてラーメン店、焼き肉店、ちゃんこ料理店など、日本国内の人気店９社10店舗の参加が決定しています。また、日本製品を展示するＯ２Ｏスペースや、日本文化に関するイベントスペースを併設し、日本の商品のネット販売を計画しております。

④ 中国高齢者介護事業

当社は、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの中国大手医療グループ・中国医療網絡有限公司（China Medical & HealthCare Group Limited）が既に建設した「天地健康城」内の１棟を借り受け、中国のアルツハイマー型認知症高齢者向けの介護施設の設置を計画中です。現在、国内外で豊富な施設経営経験のある日本の高齢者介護事業者と、その事業内容について詳細を協議中であり、同事業者との契約が成立次第、適時開示を行う予定であります。

⑤ バイオマス燃料供給事業

当社は、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（以下、本項において「NIL」といいます。）を通じて、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を開始いたしました。具体的には、NILはその子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社（以下、本項において「CEI」といいます。）を設立いたしました。また、CEIは、PKS供給事業者であるマレーシア２法人、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd. およびFuji Biomass Energy Sdn. Bhd. の株式を取得し子会社化する手続きを行っております（平成30年３月頃に取得手続完了予定）。マレーシア２法人は現地にてPKSを採取しCEIに配送し、CEIはPKSを大手商社を中心とする国内バイヤーに供給するとともに、資金決済等の業務を担当いたします。

⑥ その他の事業

その他の大きな事業は、当社持分法適用関連会社・Mabuhay Holdings Corporation（フィリピン証券取引所上場）によるフィリピンにおける宅地開発事業であります。同事業は、現地の気候変動や政権交代などにより、事業の進捗が大幅に遅れています。当社は、出資比率は維持しながらも、当社保有の同社向け貸付債権の早期回収に努めてまいります。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

また、平成29年２月末に、当社グループの売上高において大きな比率を占めていた株式会社六合の株式を譲渡し、連結子会社から除外したことから、同社に代わって当社連結業績の中核となりうる投資先企業の選定・連結子会社化を進めてまいりました。その一環として、平成29年４月には、株式会社トレードセブンおよび株式会社China Commerceの連結子会社化を行っております。加えて、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーションの子会社として、平成29年10月にクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、平成30年２月に臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を設立する予定であります。

当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内記載の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第３四半期連結累計期間において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円を調達しております。また、経営戦略の見直しを行った結果、前連結会計年度において、株式会社六合の全株式の譲渡により279,807千円、同社に対する貸付金の回収により500,000千円を確保しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社および関連会社の収益力の強化

株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。株式会社China Commerce（子会社）は、中国向け越境ECサイトの運営を行っており、日本製品の中国消費者への販路拡大を図ってまいります。株式会社にっぽんインキュベーション（子会社）は、同社子会社であるクリアスエナジーインベストメント株式会社とともに、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を行い、また、同社子会社である臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司とともに、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業「HonMono」（平成30年４月開業予定）の準備を進めてまいります。Mabuhay Holdings Corporation（持分法適用関連会社）は、同社関連会社IRC Properties Inc. を通じて、フィリピン・マニラ市郊外の宅地開発事業を推進してまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）平成26年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第10回新株予約権の「手取金の使途」については、平成27年６月25日開催の取締役会、平成27年11月18日開催の取締役会、平成28年３月11日開催の取締役会および平成29年２月17日開催の取締役会において、変更・一部訂正を決議しましたが、平成29年10月11日開催の取締役会において、下記の通り変更を決議しております。なお、平成28年３月11日開催の取締役会において、第10回新株予約権の一部35,000個（35,000,000株分）を同年３月31日付で取得・消却する旨を決議し、同日付で実施しております。

変更の内容（第10回新株予約権）（平成29年10月11日取締役会決議）

変更箇所は、下線を付しております。

（変更前）

（注）１．本新株予約権の行使に係る払込金額の総額5,600百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。

２．資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序（Aが最も高い）となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。

３．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。

（変更後）

（注）１～３（変更なし）

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

また、平成29年２月末に、当社グループの売上高において大きな比率を占めていた株式会社六合の株式を譲渡し、連結子会社から除外したことから、同社に代わって当社連結業績の中核となりうる投資先企業の選定・連結子会社化を進めてまいりました。その一環として、平成29年４月には、株式会社トレードセブンおよび株式会社China Commerceの連結子会社化を行っております。加えて、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーションの子会社として、平成29年10月にクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、平成30年２月に臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を設立する予定であります。

当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内記載の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、当第３四半期連結累計期間において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円を調達しております。また、経営戦略の見直しを行った結果、前連結会計年度において、株式会社六合の全株式の譲渡により279,807千円、同社に対する貸付金の回収により500,000千円を確保しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社および関連会社の収益力の強化

株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。株式会社China Commerce（子会社）は、中国向け越境ECサイトの運営を行っており、日本製品の中国消費者への販路拡大を図ってまいります。株式会社にっぽんインキュベーション（子会社）は、同社子会社であるクリアスエナジーインベストメント株式会社とともに、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を行い、また、同社子会社である臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司とともに、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業「HonMono」（平成30年４月開業予定）の準備を進めてまいります。Mabuhay Holdings Corporation（持分法適用関連会社）は、同社関連会社IRC Properties Inc. を通じて、フィリピン・マニラ市郊外の宅地開発事業を推進してまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

当面は、上記子会社の運営と、中国における新たな事業投資に専念してまいる所存であります。しかしながら、それらが当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きく、実現可能性の予測が極めて困難です。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であった株式会社トレードセブンの株式を追加取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、株式会社China Commerceの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（旧称号　デザイア株式会社）がクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社トレードセブンを連結の範囲に含めたことにより、同社を持分法適用会社から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　会社法第447条第１項および会社法第448条第１項に基づき、平成29年３月31日現在の当社資本金の一部49,196千円を、また資本準備金の全額1,828,980千円をそれぞれ平成29年８月１日において減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

　また、会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,887,941千円の全額を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

　さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ756,000千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社完全子会社である株式会社にっぽんインキュベーションは、平成30年１月12日開催の取締役会において、株式会社ニッポンインキュベーション全額出資による海外子会社・臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を中国に設立することを決議いたしました

１．子会社設立の目的

　　当社は、中国福建省福州市に位置する大洋百貨・福州中城店の７階全フロアを使用し、日本食レストラン事業「ＨｏｎＭｏｎｏ」を実施することを決定いたしました。また、中国上海市において、アルツハイマー型認知症高齢者向けの介護施設の設置を計画しております。日本食レストラン事業及び高齢者介護事業に加え、今後新たに中国本土において計画・実施される事業を一括して運営・管理することを目的として、株式会社にっぽんインキュベーションの子会社臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を中国に設立することといたしました。

２．子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司

（２）所在地　　　　　　　　　中国福建省福州市鼓楼区東街街道東街59 号

（３）代表者の役職、氏名　　　法定代表人 アンセム ウォン シュウセン

（４）事業内容　　　　　　　　中国本土における事業の運営・管理

（５）資本金　　　　　　　　　580,000,000 円（予定）

（６）設立年月日　　　　　　　平成30 年２月下旬（予定）

（７）決算期　　　　　　　　　12月31日

（８）大株主及び持分比率　　　株式会社にっぽんインキュベーション　100％

２【その他】

（1）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（2）訴訟

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは継続して経常損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

１.四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、2018年２月14日に四半期レビュー報告書を提出している。

２.会社の2017年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2017年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2017年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上