| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 中島 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 （千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階） ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階) ジェイリース株式会社 大阪オフィス (大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,740,724 | 2,174,429 | 7,601,361 |
| 経常利益 | (千円) | 135,665 | 443,991 | 911,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,610 | 302,053 | 552,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,562 | 302,053 | 552,665 |
| 純資産額 | (千円) | 734,055 | 1,463,598 | 1,205,477 |
| 総資産額 | (千円) | 8,177,506 | 8,380,429 | 8,154,155 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.50 | 34.16 | 62.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.32 | 33.52 | 61.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.0 | 17.5 | 14.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染症拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが続くと期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況にあります。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、コロナ禍においても入居需要は底堅く推移しており、2020年４月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は、引き続き好調に推移するとともに、コロナ禍の影響で、オフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,174,429千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は451,631千円（前年同期比200.7％増）、経常利益は443,991千円（前年同期比227.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302,053千円（前年同期比261.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 保証関連事業
家賃債務保証業務においては、売上面では新規出店（京都支店、広島支店）による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応強化等の各施策により、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。加えて、コロナ禍における貸主のリスク意識の変化や賃貸物件の流動性向上等に伴う市場ニーズ拡大を好機と捉え、営業と展開したことにより、主にオフィス、テナント等を対象とした事業用賃料保証が業績拡大に寄与いたしました。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を引き続き実施し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与いたしました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は2,152,273千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は453,655千円（前年同期比190.1％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めておりますが、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限の影響により、賃貸借契約が減少したものの、売買契約が増加いたしました。なお、2021年６月には、北海道上川郡東川町とオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、在住留学生に対する部屋探しの支援を開始しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は24,262千円（前年同期比50.3％増）、営業損失は2,024千円（前年同期は営業損失6,196千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比226,274千円増加し8,380,429千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加292,214千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比31,845千円減少し6,916,831千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少282,575千円、短期借入金の増加150,000千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比258,120千円増加し1,463,598千円となりました。これは主に利益剰余金の増加257,857千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増加し17.5％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,844,000 | 8,844,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,844,000 | 8,844,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | 4,800 | 8,844,000 | 151 | 714,709 | 151 | 289,709 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,366 | － |
| 8,836,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,600 | |||
| 発行済株式総数 | 8,839,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 88,366 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103,317 | 1,395,531 | |||||||||
| 未収保証料 | 919,340 | 633,602 | |||||||||
| 未収手数料 | 42,302 | 46,034 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 558 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 4,991,217 | 4,940,216 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 1,069,894 | 1,211,712 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,999 | 11,381 | |||||||||
| その他 | 304,745 | 351,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,341,200 | △2,262,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,101,616 | 6,328,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 252,216 | 321,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 329,894 | 309,343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,894 | 309,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,247,238 | 1,195,624 | |||||||||
| その他 | 447,204 | 481,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224,015 | △256,003 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,470,427 | 1,421,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,052,538 | 2,052,062 | |||||||||
| 資産合計 | 8,154,155 | 8,380,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,750,000 | 2,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,048 | 66,720 | |||||||||
| リース債務 | 41,621 | 42,781 | |||||||||
| 収納代行未払金 | 800,643 | 832,985 | |||||||||
| 未払金 | 465,546 | 473,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379,335 | 96,760 | |||||||||
| 前受金 | 1,925,944 | 1,996,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,400 | 54,850 | |||||||||
| その他 | 215,729 | 160,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,738,269 | 6,624,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,808 | 138,124 | |||||||||
| リース債務 | 102,104 | 96,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,015 | 5,503 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,598 | 51,057 | |||||||||
| その他 | 882 | 882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,408 | 292,056 | |||||||||
| 負債合計 | 6,948,677 | 6,916,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,558 | 714,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,558 | 289,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 201,447 | 459,305 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,205,514 | 1,463,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37 | △37 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,205,477 | 1,463,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,154,155 | 8,380,429 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,740,724 | 2,174,429 | |||||||||
| 売上原価 | 357,860 | 499,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,382,864 | 1,674,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,232,661 | 1,223,242 | |||||||||
| 営業利益 | 150,203 | 451,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 175 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 126 | 122 | |||||||||
| その他 | 79 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 390 | 378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,029 | 7,063 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 6,011 | － | |||||||||
| その他 | 887 | 955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,928 | 8,018 | |||||||||
| 経常利益 | 135,665 | 443,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,171 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 133 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,305 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,360 | 444,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,783 | 90,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,966 | 51,613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,750 | 141,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,610 | 302,053 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,610 | 302,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 83,610 | 302,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △48 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,562 | 302,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,562 | 302,053 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、当会計基準の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するものであるため、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 40,591 | 千円 | 40,690 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算
定しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,726,323 | 14,401 | 1,740,724 | － | 1,740,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,743 | 1,743 | △1,743 | － |
| 計 | 1,726,323 | 16,144 | 1,742,468 | △1,743 | 1,740,724 |
| セグメント利益又は損失(△) | 156,399 | △6,196 | 150,203 | － | 150,203 |
(注) １．売上高の調整額△1,743千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 329,417 | 22,156 | 351,573 | － | 351,573 |
| その他の収益 | 1,822,855 | － | 1,822,855 | － | 1,822,855 |
| 外部顧客への売上高 | 2,152,273 | 22,156 | 2,174,429 | － | 2,174,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,106 | 2,106 | △2,106 | － |
| 計 | 2,152,273 | 24,262 | 2,176,535 | △2,106 | 2,174,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | 453,655 | △2,024 | 451,631 | － | 451,631 |
(注) １．売上高の調整額△2,106千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当該事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円50銭 | 34円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 83,610 | 302,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 83,610 | 302,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,801,273 | 8,842,046 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円32銭 | 33円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 172,520 | 167,884 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。