【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月29日 |
| 【事業年度】 | 第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネテック |
| 【英訳名】 | GENETEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 憲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3357-3044（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 章浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 章浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月25日に提出いたしました第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
関連情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
（省略）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | － | 3.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.9 | |
| 住民税均等割 | － | 0.7 | |
| 評価性引当額 | － | △0.4 | |
| その他 | － | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 36.8 |
（訂正後）
（省略）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | － | 3.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.8 | |
| 住民税均等割 | － | 0.7 | |
| 評価性引当額 | － | △0.3 | |
| その他 | － | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 37.2 |
（セグメント情報等）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（訂正前）
（省略）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| パナソニックITS株式会社 | 689,604 | デジタルソリューション事業 |
| 株式会社ニューフレアテクノロジー | 626,383 | デジタルソリューション事業 |
| パナソニック株式会社 | 536,581 | デジタルソリューション事業 |
（訂正後）
（省略）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| パナソニックITS株式会社 | 687,018 | デジタルソリューション事業 |
| パナソニック株式会社 | 610,582 | デジタルソリューション事業 |
| 株式会社ニューフレアテクノロジー | 450,682 | デジタルソリューション事業 |