【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月20日 |
| 【事業年度】 | 第182期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 東芝 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO 綱川 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3457-4511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3457-2148 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月24日に提出いたしました第182期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【設備の状況】
３【設備の新設、除却等の計画】
（訂正前）
当社は、「東芝Nextプラン」として、確実に利益成長できる分野に集中的に投資する計画を進めております。
当期末(2021年３月31日)現在における、2021年度(2022年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は1,800億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。
2021年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (2021年３月31日現在) |
| セグメントの名称 | 設備投資計画額 (億円) | 主な内容・目的 |
| エネルギーシステムソリューション | 230 | 再生可能エネルギー関連投資 |
| インフラシステムソリューション | 240 | 車載発電機製造設備 |
| ビルソリューション | 190 | |
| リテール＆プリンティングソリューション | 90 | |
| デバイス＆ストレージソリューション | 640 | パワー半導体製造設備、ニアラインHDD製造設備 |
| デジタルソリューション | 40 | |
| その他(全社共通) | 370 | IT刷新／次世代基幹システム |
| 合計 | 1,800 |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．なお、2021年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 完成後の 増加能力等 |
| 加賀東芝エレクトロニクス㈱ | 石川県加賀市 | デバイス＆ストレージ ソリューション | パワー半導体製造設備 | 生産能力等 |
| 東芝情報機器フィリピン社 | フィリピン | デバイス＆ストレージ ソリューション | ニアラインHDD製造設備 | 生産能力等 |
| 当社本社・支社店 | 東京都港区 | その他(全社共通) | ITシステム刷新／次世代基幹ITシステム | 業務処理効率等 |
（訂正後）
当社は、「東芝Nextプラン」として、確実に利益成長できる分野に集中的に投資する計画を進めております。
当期末(2021年３月31日)現在における、2021年度(2022年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は1,800億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。
2021年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (2021年３月31日現在) |
| セグメントの名称 | 設備投資計画額 (億円) | 主な内容・目的 |
| エネルギーシステムソリューション | 230 | 再生可能エネルギー関連投資 |
| インフラシステムソリューション | 240 | 車載発電機製造設備 |
| ビルソリューション | 190 | |
| リテール＆プリンティングソリューション | 90 | |
| デバイス＆ストレージソリューション | 640 | パワー半導体製造設備、ニアラインHDD製造設備 |
| デジタルソリューション | 40 | |
| その他(全社共通) | 370 | IT刷新／次世代基幹システム |
| 合計 | 1,800 |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．なお、2021年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 完成後の 増加能力等 |
| 加賀東芝エレクトロニクス㈱ | 石川県能美市 | デバイス＆ストレージ ソリューション | パワー半導体製造設備 | 生産能力等 |
| 東芝情報機器フィリピン社 | フィリピン | デバイス＆ストレージ ソリューション | ニアラインHDD製造設備 | 生産能力等 |
| 当社本社・支社店 | 東京都港区 | その他(全社共通) | ITシステム刷新／次世代基幹ITシステム | 業務処理効率等 |
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
①報酬内容の決定方針
（訂正前）
当社は、報酬委員会において当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。報酬委員会は、当事業年度に係る当社役員の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の内容は、以下のとおりです。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督であることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の主な職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとしてその執行機能を有効に機能させることを主眼に、固定報酬・業績連動報酬を決定することを基本方針としています。
1)取締役に対する報酬
・取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）及び株式報酬として支給します。日本国（本社所在国）非居住者については手当を支給します。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役に対する報酬のみを支給し、取締役に対する報酬は支給しません。
・株式報酬については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用います。
2)執行役に対する報酬
・執行役に対する報酬は、役位に応じた基本報酬（固定）、株式報酬及び業績連動報酬とします。
・業績連動報酬は、全社及び担当部門の年度業績に基づき支給額を決定し、役位に応じて設定した割合により、現金及び株式により支給します。
・株式報酬及び業績連動報酬（株式）については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用いて、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させます。
3)水準について
グローバル企業に相応しい報酬水準とし、優秀な経営人材を確保します。具体的決定にあたっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案します。
上記による報酬項目は以下のとおりです。
取締役 ⇒基本報酬＋株式報酬＋日本国非居住者に対する手当
執行役（取締役兼務者） ⇒基本報酬＋株式報酬＋業績連動報酬（株式及び現金）＋取締役報酬
執行役（取締役非兼務者）⇒基本報酬＋株式報酬＋業績連動報酬（株式及び現金）
（後略）
（訂正後）
当社は、報酬委員会において当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。報酬委員会は、当事業年度に係る当社役員の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の内容は、以下のとおりです。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督、並びに企業価値を高めることであることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的観点で企業価値を向上させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の主な職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとしてその執行機能を有効に機能させることを主眼に、固定報酬・業績連動報酬を決定することを基本方針としています。
1)取締役に対する報酬
・取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）及び株式報酬として支給します。日本国（本社所在国）非居住者については手当を支給します。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役に対する報酬のみを支給し、取締役に対する報酬は支給しません。
・株式報酬については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用います。
2)執行役に対する報酬
・執行役に対する報酬は、役位に応じた基本報酬（固定）、株式報酬及び業績連動報酬とします。
・業績連動報酬は、全社及び担当部門の年度業績及び中長期の経営指標に基づき支給額を決定し、役位に応じて設定した割合により、現金及び株式により支給します。
・株式報酬及び業績連動報酬（株式）については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用いて、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させます。
3)水準について
グローバル企業に相応しい報酬水準とし、優秀な経営人材を確保します。具体的決定にあたっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案します。
上記による報酬項目は以下のとおりです。
取締役 ⇒基本報酬＋株式報酬＋日本国非居住者に対する手当
執行役 ⇒基本報酬＋株式報酬＋業績連動報酬（株式及び現金）
（後略）