| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 泰助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 馬場 洋和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 馬場 洋和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期累計期間 | 第24期第１四半期 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,913,130 | 1,396,923 | 6,750,241 |
| 経常利益 | (千円) | 289,914 | 127,638 | 927,484 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 200,313 | 82,396 | 575,944 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 306,400 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,720,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,237,601 | 2,885,240 | 2,802,499 |
| 総資産額 | (千円) | 3,215,032 | 3,575,492 | 3,431,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.50 | 27.81 | 207.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.82 | － | 201.36 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 80.7 | 81.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第１四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期第１四半期累計期間及び第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど企業活動の制約や個人消費の低迷等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、季節商品やクリーン用品の安定した需要が見られたものの、同感染症の感染拡大の対策として小売店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境の悪化に伴う消費マインド低下等の厳しい経営環境にあります。
このような環境下、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長する」ことを実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長をしていくため事業活動に取り組んでまいりました。商品におきましては、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要の反動減があったものの、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル 「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のカビ取り剤「スパイダージェル」等が売上を牽引しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は売上高1,396,923千円（前期比27.0％減）、営業利益128,320千円（前期比56.7％減）、経常利益127,638千円（前期比56.0％減）、四半期純利益82,396千円（前期比58.9％減）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」の売上が好調に推移しましたが、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減もあり、702,401千円（前期比34.9％減）となりました。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」の売上が好調に推移しましたが、再び緊急事態宣言が発出されたことにより取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施された影響から、291,881千円（前期比0.2％増）となりました。
③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移いたしましたが、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減もあり、342,894千円（前期比33.2％減）となりました。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度からイベント案件数の回復には至らないものの、動画制作案件の受注が大きく増加したことにより、35,980千円（前期比173.0％増）となりました。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。なお、当社ならではのオムニチャネル化を推進するため、2020年12月18日に北千住（東京都足立区）へ直営店舗「デモカウ」の２号店を出店いたしました。直営店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」及びビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」の売上が好調に推移いたしましたが、緊急事態宣言の発出による営業時間短縮や外出自粛の影響等により、来店者数の減少が見られました。ECサイトにおいては、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」がメディアで紹介された影響等により、売上が好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、23,732千円（前期比41.0％増）となりました。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、32千円（前期比34.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて143,636千円増加し、3,575,492千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて148,109千円増加し、3,488,166千円となりました。主な要因は、棚卸資産が増加したことにより現金及び預金が540,896千円減少した一方で、棚卸資産が588,973千円、売掛金が30,614千円、電子記録債権が28,240千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて4,472千円減少し、87,326千円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて60,894千円増加し、690,251千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて59,821千円増加し、666,808千円となりました。主な要因は、未払法人税等が144,709千円減少した一方で、買掛金が184,857千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,073千円増加し、23,443千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて82,741千円増加し、2,885,240千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が82,741千円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,963,000 | 2,963,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,963,000 | 2,963,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 2,963,000 | － | 401,160 | － | 389,160 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,593 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,959,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 2,963,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,593 | － |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,617,756 | 1,076,860 | |||||||||
| 電子記録債権 | 13,119 | 41,359 | |||||||||
| 売掛金 | 485,453 | 516,068 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,217,411 | 1,806,385 | |||||||||
| 前払費用 | 5,819 | 9,909 | |||||||||
| 未収入金 | 1,243 | 3,069 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 35,038 | |||||||||
| その他 | 7 | 253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △754 | △778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,340,057 | 3,488,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,005 | 27,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,518 | 32,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 27,274 | 27,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,798 | 87,326 | |||||||||
| 資産合計 | 3,431,856 | 3,575,492 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 265,874 | 450,731 | |||||||||
| リース債務 | 390 | 292 | |||||||||
| 未払金 | 45,088 | 54,618 | |||||||||
| 未払費用 | 30,974 | 44,271 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,586 | 48,877 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,273 | － | |||||||||
| 前受金 | 220 | － | |||||||||
| 預り金 | 5,637 | 6,315 | |||||||||
| 契約負債 | － | 4,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,632 | 57,096 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,309 | － | |||||||||
| その他 | － | 539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 606,987 | 666,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 14,272 | 15,380 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,609 | 7,610 | |||||||||
| 長期未払金 | 487 | 452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,369 | 23,443 | |||||||||
| 負債合計 | 629,356 | 690,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,160 | 401,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,160 | 389,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,012,432 | 2,095,173 | |||||||||
| 自己株式 | △252 | △252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,802,499 | 2,885,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,802,499 | 2,885,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,431,856 | 3,575,492 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,913,130 | 1,396,923 | |||||||||
| 売上原価 | 1,256,027 | 932,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 657,103 | 464,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 360,878 | 335,829 | |||||||||
| 営業利益 | 296,225 | 128,320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 決済手数料補助金 | 5,055 | － | |||||||||
| その他 | 21 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,076 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 4 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 508 | 678 | |||||||||
| 株式交付費 | 10,729 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,387 | 690 | |||||||||
| 経常利益 | 289,914 | 127,638 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 289,886 | 127,638 | |||||||||
| 法人税等 | 89,572 | 45,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 200,313 | 82,396 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。 （１）物品販売に係る収益認識「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （２）ポイント制度に係る収益認識売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。2021年７月には４度目の発令がなされるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年２月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,526 | 千円 | 4,578 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,400千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が306,400千円、資本準備金が294,400千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
|---|---|
| TV通販 | 702,401 |
| ベンダー販売 | 291,881 |
| インターネット通販 | 342,894 |
| セールスプロモーション | 35,980 |
| デモカウ | 23,732 |
| その他 | 32 |
| 合計 | 1,396,923 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 82円50銭 | 27円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 200,313 | 82,396 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 200,313 | 82,396 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,428,131 | 2,962,955 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 77円82銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 145,995 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 昌輝 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友善 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コパ・コーポレーションの2021年４月１日から2022年２月28日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存在できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。