E00859 マナック 四半期報告書－第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気悪化が継続しており、依然として経済活動の回復には至っておらず厳しい状況にあります。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による各国での経済活動抑制などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,494百万円（前年同四半期比＋267百万円、12.0％増）、営業利益は111百万円（同△101百万円、47.7％減）、経常利益は156百万円（同△78百万円、33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（同△44百万円、28.6％減）となりました。

　各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響による一部製品需要の鈍化があったものの、当第１四半期連結累計期間においては需要が回復いたしました。また、連結子会社においては、前年同四半期比で売上高、セグメント利益とも増加いたしました。

　その結果、売上高は1,088百万円（前年同四半期比＋200百万円、22.6％増）、セグメント利益は162百万円（同＋４百万円、3.1％増）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れたことにより家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては需要が回復したことにより売上高は増加いたしました。一方で製造原価が嵩んだことにより、セグメント利益は前年同四半期比で微減となりました。

　その結果、売上高は1,081百万円（前年同四半期比＋114百万円、11.9％増）、セグメント利益は163百万円（同△２百万円、1.6％減）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、前第１四半期連結累計期間は大幅に増加いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においてはその需要が若干落ち着いたことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減少いたしました。

　その結果、売上高は325百万円（前年同四半期比△48百万円、12.9％減）、セグメント利益は64百万円（同△49百万円、43.4％減）となりました。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、13,115百万円となりました。これは主に、今後の生産に備え原材料が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、3,376百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、9,738百万円となりました。これは主に、株価変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　単独株式移転による持株会社の設立

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月24日開催の定時株主総会における承認決議等の手続きを経て、2021年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

１．単独株式移転による持株会社設立の背景・目的

(1)背景

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは、臭素化合物及びヨウ素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、難燃剤、医薬、電材、抗菌剤（Ｅｔａｋ®）関連等、様々な分野に製品を供給しております。

　現在、当社グループでは、マナック中期計画2021「Challenge for Change～変革への挑戦～」（以下、「本中期計画」といいます。）の達成に向けて事業に取組んでおります。本中期計画では、経営陣・社員一人ひとりの意識と行動を、成長に向け積極的に変化させることが必要との課題認識の下、「グローバル」「アライアンス」「リスクテイク」を、事業を成長させる重要施策として掲げ、2021年度には経常利益7.2億円に引き上げることを目標としております。

　今後、コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に持続的に応えるためには、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進め、様々なニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であり、そのためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

(2)目的

　当社が持株会社に移行する目的は次のとおりであります。

①事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化

　持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、当社グループ全体の経営効率の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。

②経営資源配分の最適化による成長の促進

　海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、当社グループの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図ります。

③グループ各社における優秀な人材の育成

　持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域における専門人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図ります。

２．本株式移転の要旨

(1)本株式移転の日程

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

(2)株式移転の方式

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(3)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）①．株式移転比率

　本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②．単元株式数

　持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

③．株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

④．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

　上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。

⑤．本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式　8,625,000株（予定）

　上記新株式数は当社の発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

　なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は、一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、当該持株会社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定であります。

(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5)株式移転交付金

　株式移転交付金の支払いは行いません。

(6)持株会社の新規上場に関する事項

　当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル上場）申請手続を行いました。これに伴い、2021年10月１日より上場する予定です。また、当社は、本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は2021年９月29日に上場廃止となる予定です。

　なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）

４．本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

５．今後の見通し

　本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、774,583株であります。

②【自己株式等】

（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、774,583株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が8,460千円、売上原価が8,207千円、営業外費用が253千円それぞれ減少したことで、売上総利益及び営業利益が253千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………78,504千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。