3823 ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失365百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。

　財務状況の面では、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は458百万円になりました。引き続き、資金調達を進めることによって財務基盤を一層強化していくことに努め、今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。

　新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。

　当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年４月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比23.5％増加と大幅な改善が見られますが、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しております。

　このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。

　新たな取組みとしては、コロナ禍において感染症対策の一助となる抗体パスポートサービスの興和株式会社へのライセンス提供の開始やスポーツIoT分野で展開するアスリーテックに新たなサービスを追加したことに加え、ソーシャルゲームの新規タイトルを展開するプラットフォームの追加を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は692百万円（前年同期比19.49％減）、営業損失は365百万円（前年同期は営業損失227百万円）、経常損失は285百万円（前年同期は経常損失171百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は432百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円）、EBITDAは292百万円の赤字（前年同期は98百万円の赤字）となりました。

　また、販売費及び一般管理費においては、423百万円（前年同期比10.69％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。

　今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始したほか、動画像から人の感情を可視化する技術を用いた次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォンサービスの共同開発の取り組みなどを開始し、抗体パスポートについては、システムのライセンスを興和株式会社が推進する「アドバンス健康経営プログラム」事業に提供することが決まりました。

　また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball TechnicalPitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始したほか、アスリーテックとして展開するサービスとして、新たにスポーツチームの選手データ分析や管理が可能な「アスリーテック for TEAM」の提供を開始いたしました。

　コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始しておりますが、新規タイトルとしてMobageやヤマダゲームでリリースして参りましたJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」を展開するプラットフォームとして新たにmobcastでリリースし、収益向上に向けた取り組みを進めました。

　なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は461百万円（前年同期比11.84％減）、セグメント損失は114百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。

（飲食関連事業）

　飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店もあり、前年比での減益傾向が続いております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は137百万円（前年同期比48.20％減）、セグメント損失は75百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。

（教育関連事業）

　教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は78百万円（前年同期比108.81％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。

（注）※ IoT

　モノのインターネット（Internet of Things）。

　従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。固定資産は588百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に、のれんが181百万円、ソフトウエア仮勘定が37百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は678百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に買掛金が11百万円、未払法人税等が21百万円減少したものの、借入金が81百万円増加したことによるものであります

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は644百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ48百万円増加したものの、利益剰余金が432百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.76％（前連結会計年度末は58.50％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年５月以降は徐々に正常化するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度までは一定の影響が継続するとの仮定の下、固定資産の減損の判断等の会計処理を行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。

　このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日  至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,742千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が431,178千円、資本準備金が1,576,388千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日  至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,595千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が638,261千円、資本準備金が1,783,471千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△223,081千円には、のれんの償却額△54,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　該当事項はありません。

（報告セグメントの追加）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、「その他」において16,216千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において11,776千円であります。

　また、「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、85,610千円であります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において「飲食関連事業」ののれんが97,386千円増加しております。

　「その他」において、2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧名称：麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、30,000千円であります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、「その他」ののれんが30,000千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△179,043千円には、のれんの償却額△18,635千円、連結会社間の内部取引消去額△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　該当事項はありません。

（報告セグメントの追加）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、「飲食関連事業」において51,942千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社渋谷肉横丁と株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントに係るのれんの一括償却による「のれん償却額」として、それぞれ64,268千円、25,691千円の特別損失を計上しております。

　なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において89,959千円であります。

　これらは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

そうせい監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクロディアの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクロディア及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。