8166 タカキュー 四半期報告書－第73期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失４億８千２百万円、四半期純損失５億１千４百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収まらない中、３回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置もあり、個人消費の動向等は依然厳しく、先行き不透明な状態が継続しております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの中止縮小等による購入動機の縮小、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間縮小等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みました。

　営業面では、販売力の更なる強化を図り、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Ｅコマースを活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツールの「教育チャンネル」に進化させ、店舗の総合力向上に注力しました。

　Ｅコマース事業については、店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる接客スタイルの「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」に力を入れ、店舗スタッフが積極的にＥコマース販売を推進し、オムニチャネル化を実現することにより、売上高は堅調に伸長しております。

　また顧客の囲い込み施策として、アプリ会員拡大を強力に推し進め、デジタルのコミュニケーションを活用して販売の促進と利便性の向上に努めました。

　商品面では、マーケットリサーチを実施して、消費者ニーズの変化に対応したオフィスカジュアルの強化やオーダースーツの品揃えの充実等を図りました。

　またデジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業の「ｒｅｄｒｏ」業態において、カジュアル対応もできるジャケットやパンツ、ポロシャツ、Ｔシャツの取扱いを開始し、新しい生活様式に対応した商品展開に努めました。

　またスラックスやカジュアルパンツのストレッチ機能を従来より格段に強化し、在宅勤務等にも適した商品を揃え、好調に推移しました。

　その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛ムードやイベントの縮小、緊急事態宣言等による休業や時短営業により、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、46.9％増となりました。

　店舗面では、エム・エフ・エディトリアルを１店舗出店し、一方でタカキューを２店舗、グランバックを１店舗、計３店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比81店舗減の186店舗となりました。

　なお、緊急事態宣言等により終日休業した店舗は最大で22店舗、営業時間短縮は34店舗、平日時間短縮土日休業は19店舗でした。

　以上により、当第１四半期累計期間の売上高は32億１千２百万円（前年同期比16.4％増）となりました。利益面では、徹底的なコストコントロール及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して13.5％減少しましたが、売上高の減少により、営業損益は４億８千２百万円の損失（前年同期は営業損失10億６千６百万円）、経常損益は４億２千９百万円の損失（同経常損失10億１千６百万円）、当期純損益は５億１千４百万円の損失（同四半期純損失10億４千９百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して３億７千９百万円減少し、88億８千４百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が１億５千５百万円、その他に含まれる未収金が１億８千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７千３百万円、売掛金が７千万円、固定資産で関係会社株式が４千８百万円、敷金が５億１千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して１億６千６百万円増加し、80億９千万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が７千６百万円、短期借入金が３億４千７百万円、固定負債で長期借入金が５億円、繰延税金負債が４千４百万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が４億４千万円、未払法人税等が１億９千万円、資産除去債務が１億５千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して５億４千６百万円減少し、７億９千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億１千４百万円、その他有価証券評価差額金が３千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等について

　「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失４億８千２百万円、四半期純損失５億１千４百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の概況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の締結について）

当社は、2021年６月４日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を更新いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年４月から５月にかけて三回目の「緊急事態宣言」が10都道府県に発出され、外出自粛に加え、当第１四半期会計期間において同都道府県の店舗は営業休止・営業時間の短縮を実施しました。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降ワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。

（その他資本剰余金の減少について）

前事業年度の重要な後発事象に記載したとおり、2021年５月21日開催の当社第72回定時株主総会において、その他資本剰余金1,983,029千円を繰越利益剰余金に振り替える議案が承認決議されましたが、その後、当該決議が無効であることが判明したため、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振り替えを行っていません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　  前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約）

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の一層の強化を図るものとして以下のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を更新いたしました。

契約の概要

（1）組成金額　　　　　　　　　　1,150,000千円

（2）契約締結日　　　　　　　　　2021年６月４日

（3）契約期間　　　　　　　　　　１年間

（4）アレンジャー兼エージェント　株式会社みずほ銀行

（5）参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

（6）適用利率　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.7％

（7）担保・保証　　　　　　　　　無担保・無保証

（8）財務制限条項等　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2021年3月1日から2022年2月28日までの第73期事業年度の第1四半期会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上