4015 アララ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第15期第３四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,642,693千円となり、前事業年度末に比べ587,800千円増加いたしました。

このうち、流動資産は1,354,448千円（前事業年度末から510,085千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金が532,732千円、前払費用が1,921千円それぞれ増加し、売掛金が23,721千円、仕掛品が692千円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は288,244千円（前事業年度末から77,715千円の増加）となりました。これは主として、工具、器具及び備品（純額）が2,244千円、ソフトウエアが75,948千円それぞれ増加し、建物（純額）が1,500千円、長期貸付金が15,400千円、貸倒引当金が14,995千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は310,538千円となり、前事業年度末に比べ323,733千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が30,426千円増加し、短期借入金が50,000千円、預り金が295,277千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,332,155千円となり、前事業年度末から911,533千円増加いたしました。これは公募による増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ330,164千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が251,254千円増加したことによるものです。

（経営成績）

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、国内でのワクチン接種が開始されたことに伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待されている一方、先進７カ国と中露間の緊張感の高まりを受け、世界経済に及ぼす影響が懸念されます。

当社の属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられました。このような環境において、当社では、引き続き顧客との年間契約に基づくリカーリングサービスの提供による収益増加を最重要戦略とし、積極的な顧客獲得対策及び解約防止対策を実施いたしました。また、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、ＷＥＢミーティング等を積極的に活用することで営業活動の停滞を極力防ぐ対策等を講じたことにより、全般的には軽微なものとなっております。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,160,384千円（前年同期比29.1％増）、営業利益は303,034千円（前年同期比207.5％増）、経常利益は295,358千円（前年同期比182.7％増）、四半期純利益は251,254千円（前年同期比175.3％増）となりました。

主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。

a．キャッシュレスサービス事業

「キャッシュレスサービス事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、消費者の購買動向が感染症拡大前の水準に戻りつつあることから、成長は若干鈍化しております。しかしながら、スーパーマーケット等数十社からの引き合いがあるなど、キャッシュレスサービスの潜在需要は引き続き堅調であります。当第３四半期会計期間末における顧客数は184社（前事業年度末比9.5％増）、累計エンドユーザー数は12,462千人（前事業年度末比19.3％増）となり、当第３四半期会計期間における当社が取扱うハウス電子マネー決済額は56,350百万円（前年同会計期間は60,913百万円）と順調に推移いたしました。

その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は655,806千円（前年同期比76.9％増）、セグメント利益は372,152千円（前年同期比268.2％増）となりました。

b．メッセージングサービス事業

「メッセージングサービス事業」については、既存代理店の販売促進、既存顧客関連会社へのアプローチ、セミナー参加企業への再提案等、様々な営業施策を実施した結果、期初の解約減少分を補填できる水準に戻りつつあります。当第３四半期累計期間の月次平均解約率は0.8％（前事業年度は0.9％）、当第３四半期会計期間末における３年以上継続取引社数は164社（前事業年度末は153社）となりました。

その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は382,535千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は168,080千円（前年同期比17.1％減）となりました。

ｃ．データセキュリティサービス事業

「データセキュリティサービス事業」については、新規パートナー企業の開拓や既存顧客の契約継続施策等に注力しました。当第３四半期累計期間の月次平均解約率は0.7％（前事業年度は1.0％）となりました。

その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は87,230千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は28,765千円（前年同期比28.5％減）となりました。

d．その他の事業（ＡＲサービス）

「その他の事業」のＡＲサービスでは、米国Ｆａｃｅｂｏｏｋ社が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行いましたが、オリンピック関連案件の中止等により、若干苦戦を強いられている状況です。

その結果、同サービスの当第３四半期累計期間の売上高は34,811千円（前年同期比18.8％増）、セグメント損失は13,590千円（前年同期は17,077千円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は22,473,000株増加し、22,700,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2020年８月27日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,628,447株増加しております。また、2020年８月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年９月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2020年９月11日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,000株増加しております。

３．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2020年11月18日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が381,100株増加しております。

４．2020年11月20日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,200株増加しております。

５．2020年12月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が118,900株増加しております。

６．2021年３月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2020年11月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式381,100株（発行価格1,400円、引受価額1,288円、資本金組入額644円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ245,428千円増加しております。

さらに、2020年12月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式118,900株（割当価格1,288円、資本金組入額644円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ76,571千円増加しております。

この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金及び資本準備金はそれぞれ661,664千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,464千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,373千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期会計期間から、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配賦方法の変更を行っております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「キャッシュレスサービス事業」で75,712千円、「メッセージングサービス事業」で100,949千円、「データセキュリティサービス事業」で50,474千円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他の事業（ＡＲサービス）」で25,237千円減少しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独‍立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重‍要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。