| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年３月１日至 令和２年５月31日 | 自 令和３年３月１日至 令和３年５月31日 | 自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,621,873 | 1,874,664 | 7,045,209 |
| 経常損失（△） | (千円) | △231,383 | △39,894 | △496,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △170,501 | △43,157 | △367,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △172,328 | △41,960 | △365,567 |
| 純資産額 | (千円) | 5,323,340 | 5,016,497 | 5,130,102 |
| 総資産額 | (千円) | 9,095,241 | 8,349,580 | 8,648,420 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △11.90 | △3.01 | △25.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 60.1 | 59.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症の動向が内外経済に与える影響や、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、一部の地域では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されていることから、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開には至っておりません。ワクチン接種が徐々に進みつつある状況にあり、新型コロナウイルス感染症の収束を見越したビジネスの問い合わせは出てきているものの、各催事主催者様の開催に対する慎重な姿勢が継続していることから厳しい事業環境が継続しており、広告需要への影響が強く懸念される状況に変化はありません。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,874百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失は72百万円（前年同期は営業損失259百万円）、経常損失は39百万円（前年同期は経常損失231百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門は、オンラインイベントの需要が高まりつつある等、市場に一定程度の回復傾向は見られはじめているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来型のリアルイベント・展示会等の開催は自粛されることが多く、業績は低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、新型コロナウイルスの感染対策を行いつつＴＶＣＭ等の制作を実施しておりますが、緊急事態宣言等の発令により、撮影の延期や広告需要の減少等の影響もあり、厳しい事業環境が継続しております。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は900百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント・展示会・コンサート・舞台等の自粛が継続しており、大型映像機材を中心に映像機材の稼働は低調であり、業績も低調な結果となりました。ポストプロダクション部門におきましても、主要事業であるＴＶＣＭ編集事業において一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、厳しい事業環境下に置かれている状況に変化はありません。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は973百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は34百万円（前年同期は営業損失114百万円）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて132百万円減少し5,157百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加102百万円、受取手形の減少51百万円、売掛金の減少288百万円、たな卸資産の増加80百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて166百万円減少し3,191百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少92百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて298百万円減少し8,349百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて134百万円減少し2,881百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少235百万円、賞与引当金の減少89百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し451百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少56百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて185百万円減少し3,333百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて113百万円減少し5,016百万円となりました。主な要因は、配当により71百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上により、利益剰余金が114百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.1％となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年３月１日～令和３年５月31日 | ― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,325,300 | 普通株式 | 14,325,300 | 143,253 | ― |
| 普通株式 | 14,325,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,676 | 普通株式 | 3,676 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,676 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 143,253 | ― |
(注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木 ６-15-21 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年３月１日から令和３年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第40期連結会計年度
有限責任監査法人トーマツ
第41期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,016,525 | 3,119,056 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 80,124 | 29,004 | |||||||||
| 電子記録債権 | 290,548 | 281,332 | |||||||||
| 売掛金 | 1,260,078 | 971,243 | |||||||||
| たな卸資産 | 218,560 | 298,798 | |||||||||
| 前払費用 | 100,349 | 73,320 | |||||||||
| その他 | 324,272 | 385,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △263 | △276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,290,197 | 5,157,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 939,506 | 882,793 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △410,295 | △346,472 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 529,211 | 536,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,623,096 | 1,493,898 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,071,089 | △976,616 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 552,006 | 517,281 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 315,170 | 309,835 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △275,335 | △267,190 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,835 | 42,644 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,195,269 | 1,151,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △635,320 | △659,251 | |||||||||
| リース資産（純額） | 559,948 | 491,892 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,790,886 | 2,698,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 45,087 | 38,433 | |||||||||
| その他 | 7,772 | 7,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,859 | 46,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,063 | 93,262 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 39,602 | 39,179 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,457 | 2,757 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 233,565 | 187,629 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,500 | 49,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,569 | 105,906 | |||||||||
| その他 | 15,319 | 8,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,620 | △44,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 514,476 | 447,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,358,222 | 3,191,588 | |||||||||
| 資産合計 | 8,648,420 | 8,349,580 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 690,308 | 454,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,470,000 | 1,470,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| リース債務 | 267,222 | 249,764 | |||||||||
| 未払金 | 169,693 | 174,767 | |||||||||
| 未払消費税等 | 64,145 | 50,738 | |||||||||
| 未払費用 | 80,125 | 111,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,498 | 11,360 | |||||||||
| 預り金 | 14,370 | 62,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,670 | 56,825 | |||||||||
| その他 | 84,498 | 215,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,016,534 | 2,881,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| リース債務 | 343,699 | 287,140 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83,084 | 89,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 501,783 | 451,364 | |||||||||
| 負債合計 | 3,518,318 | 3,333,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,801 | 726,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,927,953 | 3,813,150 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,125,887 | 5,011,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,214 | 5,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,214 | 5,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,130,102 | 5,016,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,648,420 | 8,349,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,621,873 | 1,874,664 | |||||||||
| 売上原価 | 1,271,913 | 1,311,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 349,959 | 563,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 609,741 | 635,543 | |||||||||
| 営業損失（△） | △259,781 | △72,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 135 | 178 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 26,202 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 47,610 | |||||||||
| その他 | 7,344 | 3,946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,682 | 51,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 772 | 1,752 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 16,994 | |||||||||
| 出資金運用損 | 3,983 | ― | |||||||||
| その他 | 528 | 454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,284 | 19,201 | |||||||||
| 経常損失（△） | △231,383 | △39,894 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 257 | 918 | |||||||||
| 減損損失 | 8,643 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,901 | 918 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △240,284 | △40,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,839 | 4,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,622 | △2,359 | |||||||||
| 法人税等合計 | △69,782 | 2,344 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △170,501 | △43,157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △170,501 | △43,157 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △170,501 | △43,157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,826 | 1,197 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,826 | 1,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △172,328 | △41,960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △172,328 | △41,960 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,100千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日至 令和２年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 144,095千円 | 139,847千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月16日取締役会 | 普通株式 | 71,644 | 5 | 令和２年２月29日 | 令和２年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月19日取締役会 | 普通株式 | 71,644 | 5 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 833,095 | 788,778 | 1,621,873 | ― | 1,621,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 554 | 24,214 | 24,768 | △24,768 | ― |
| 計 | 833,649 | 812,993 | 1,646,642 | △24,768 | 1,621,873 |
| セグメント損失（△） | △7,479 | △114,388 | △121,867 | △137,914 | △259,781 |
(注）１ セグメント損失（△）の調整額△137,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては8,643千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 900,686 | 973,978 | 1,874,664 | ― | 1,874,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 600 | 51,165 | 51,765 | △51,765 | ― |
| 計 | 901,286 | 1,025,143 | 1,926,429 | △51,765 | 1,874,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,415 | 34,766 | 48,181 | △120,609 | △72,428 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日至 令和２年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円90銭 | △3円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △170,501 | △43,157 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △170,501 | △43,157 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,328,913 | 14,328,913 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
令和３年４月19日開催の取締役会において、令和３年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 71,644千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年５月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年７月14日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所東 京 都 渋 谷 区
| 公認会計士 | 山 野 井 俊 明 | 印 |
|---|
| 公認会計士 | 山 川 貴 生 | 印 |
|---|
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。