| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店（千葉県船橋市高瀬町6番）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,531 | 81,876 | 327,479 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,630 | 3,791 | 12,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,177 | 2,558 | 9,965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,775 | 3,431 | 10,199 |
| 純資産額 | （百万円） | 87,085 | 96,850 | 94,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 181,256 | 173,658 | 172,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 37.17 | 80.95 | 314.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 52.0 | 51.0 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と行動規制措置による感染収束が交互に起こる極めて不安定な状況の中、規制を受け不振にあえぐ地域や業態と比較的影響を受けない地域・業態とで二極化の様相を呈しております。当食肉業界においては、緊急事態宣言等により営業活動で制限を受けた観光業や外食産業では困難な状況に苦しみましたが、中食・小売業態においては比較的堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続および雇用の安定に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要と供給や、業種ごとの販売構成のバランスが不均衡になる中で、安定的に事業を継続することを主眼に諸施策を行いました。仕入、生産、販売の各職場において、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、業務の遂行に支障が発生しない環境の整備を徹底しました。また、製品事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴う新たな需要に対応するため、「おうち外食」をコンセプトに家庭向け製品開発と拡販に取り組みました。
食肉等の小売部門においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全な食品を安心してお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、緊急事態宣言等により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響がやや緩和され消費マインドが上向いたことにより、売上高818億7千6百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益36億9千万円（前年同四半期比94.9％増）、経常利益37億9千1百万円（前年同四半期比132.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億5千8百万円（前年同四半期比117.4％増）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は749億2千8百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は36億7百万円（前年同四半期比123.0％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は55億8千8百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は4億1千2百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は9億7千9百万円（前年同四半期比46.3％減）、セグメント損失は1億4百万円（前第１四半期連結累計期間２千１百万円の利益）となりました。
④その他
売上高は3億7千9百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は1千8百万円（前第１四半期連結累計期間５千万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億6千4百万円増加し、1,736億5千8百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加と現金及び預金の減少及び売上高減少に伴う売上債権の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億7千9百万円減少し、768億8百万円となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いに伴う未払法人税等の減少と仕入高の増加に伴う仕入債務の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて23億4千3百万円増加し、968億5千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は5千3百万円であります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 | － | 32,267,721 | － | 4,298 | － | 11,881 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | ||||
| 658,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 315,943 | － | |
| 31,594,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 14,721 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,943 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 | 658,700 | ― | 658,700 | 2.04 |
| 計 | ― | 658,700 | ― | 658,700 | 2.04 |
（注）当第１四半期会計期間末日（2021年５月31日）現在の自己株式は658,817株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,284 | 37,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,754 | 31,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,286 | 24,224 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,630 | 1,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,965 | 3,984 | |||||||||
| その他 | 3,550 | 4,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,409 | 102,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 55,371 | 56,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,795 | △26,607 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,575 | 29,484 | |||||||||
| 土地 | 15,152 | 15,241 | |||||||||
| その他 | 34,501 | 35,364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,676 | △24,418 | |||||||||
| その他（純額） | 10,825 | 10,945 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △3,162 | △3,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,391 | 52,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100 | 389 | |||||||||
| その他 | 537 | 566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 637 | 956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,220 | 13,482 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 118 | 124 | |||||||||
| その他 | 3,823 | 4,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,955 | 17,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,984 | 70,897 | |||||||||
| 資産合計 | 172,394 | 173,658 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,032 | 26,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,825 | 8,688 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,578 | 1,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,023 | 1,480 | |||||||||
| その他 | 12,107 | 10,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,568 | 48,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 550 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,052 | 22,932 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 220 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,928 | 1,927 | |||||||||
| その他 | 2,568 | 2,528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,319 | 28,047 | |||||||||
| 負債合計 | 77,887 | 76,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,723 | 18,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,805 | 64,352 | |||||||||
| 自己株式 | △414 | △414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,412 | 86,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,826 | 3,001 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △281 | 289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,557 | 3,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,536 | 6,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,507 | 96,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 172,394 | 173,658 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,531 | 81,876 | |||||||||
| 売上原価 | 66,002 | ※１ 68,843 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,529 | 13,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,634 | 9,341 | |||||||||
| 営業利益 | 1,894 | 3,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取家賃 | 36 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 115 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 66 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 106 | － | |||||||||
| 為替差損 | 208 | － | |||||||||
| 賃貸原価 | 26 | 11 | |||||||||
| その他 | 37 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 446 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 1,630 | 3,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 695 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 184 | 150 | |||||||||
| 受取補償金 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 883 | 152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 13 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 10 | 0 | |||||||||
| 店舗休止等損失 | 5 | 98 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 181 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 219 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,294 | 3,837 | |||||||||
| 法人税等 | 931 | 1,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,362 | 2,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 185 | 89 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,177 | 2,558 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,362 | 2,648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 469 | 174 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56 | 568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 413 | 782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,775 | 3,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,582 | 3,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 193 | 89 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||
| 株式会社カーサ | 130 | 百万円 | 株式会社カーサ | 125 | 百万円 |
| 株式会社遠野牧場 | 228 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 205 | 百万円 |
| 株式会社日高はなはなファーム | 379 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 370 | 百万円 |
| 株式会社豊頃中央農場 | 528 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 519 | 百万円 |
| 株式会社十勝中央農場 | 621 | 百万円 | 株式会社十勝中央農場 | 611 | 百万円 |
| S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 663 | 百万円 | S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 705 | 百万円 |
| S FOODS NZ LIMITED | 1,100 | 百万円 | S FOODS NZ LIMITED | 1,091 | 百万円 |
| 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 892 | 百万円 | 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 879 | 百万円 |
| 株式会社ドリームグラウンド | 944 | 百万円 | 株式会社ドリームグラウンド | 930 | 百万円 |
| 株式会社サバイファーム | 1,000 | 百万円 | 株式会社サバイファーム | 990 | 百万円 |
| 金丸 一男他１社 | 109 | 百万円 | 金丸 一男他１社 | 105 | 百万円 |
| 計 | 6,598 | 百万円 | 計 | 6,537 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上原価から販売促進に係る補助金1,083百万円を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,138 | 百万円 | 1,090 | 百万円 |
| のれん償却額 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 950 | 30.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,011 | 32.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,551 | 5,835 | 1,824 | 77,212 | 318 | 77,531 | － | 77,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,931 | 53 | 61 | 2,046 | 101 | 2,148 | △2,148 | － |
| 計 | 71,483 | 5,888 | 1,886 | 79,258 | 420 | 79,679 | △2,148 | 77,531 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,617 | 579 | 21 | 2,219 | △50 | 2,168 | △274 | 1,894 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,928 | 5,588 | 979 | 81,496 | 379 | 81,876 | － | 81,876 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,932 | 1 | 122 | 2,056 | 153 | 2,210 | △2,210 | － |
| 計 | 76,861 | 5,589 | 1,101 | 83,553 | 533 | 84,086 | △2,210 | 81,876 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,607 | 412 | △104 | 3,916 | 18 | 3,934 | △244 | 3,690 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△244百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37.17円 | 80.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,177 | 2,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,177 | 2,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,669,469 | 31,608,919 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 康 二 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静 太 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。