| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 平野 真生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,237,011 | 1,597,863 | 6,025,332 |
| 経常損失（△） | (千円) | △222,490 | △37,907 | △440,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △150,419 | △26,835 | △645,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △173,202 | △44,552 | △689,020 |
| 純資産額 | (千円) | 1,548,198 | 965,136 | 1,009,689 |
| 総資産額 | (千円) | 2,890,555 | 2,480,715 | 2,687,706 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △74.01 | △13.44 | △320.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.85 | 19.92 | 19.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、財務面では当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えており、営業面では特に水まわりサービス事業におきまして、既存サービスに加え、新サービスの拡充、知名度向上、業務提携の強化、現場サービススタッフの教育等を進め、収益安定性の向上、生産性・効率性の向上に取り組んでいることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の防止策としてワクチン接種を催促するなかで持ち直しが期待されるものの、首都圏を始めとする部分的な３度目の緊急事態宣言が2021年６月20日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急を要しない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,597,863千円（前年同期比29.2％増）となりました。営業損失は35,316千円（前年同期は222,094千円の営業損失）、経常損失は37,907千円（前年同期は222,490千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,835千円（前年同期は150,419千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
入電数についてはコロナ禍以前の水準に戻り、サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりました。また、業務提携先を増加や、水道屋本舗インターネットサイトの改善を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は1,311,663千円（前年同期比22.4％増）、営業損失は29,667千円（前年同期は161,140千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は78,238千円（前年同期比337.3％増）、営業損失は17,664千円（前年同期は63,685千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は195,073千円（前年同期比41.4％増）、営業利益は12,886千円（前年同期比145.2％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は12,887千円（前年同期比33.4％増）、営業損失は866千円（前年同期は2,667千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ206,990千円減少し、2,480,715千円となりました。これは主に、現金及び預金が231,343千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ162,437千円減少し、1,515,578千円となりました。これは主に、短期借入金が55,210千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が45,436千円、未払金が51,701千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ44,552千円減少し、965,136千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,032,600 | 2,032,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,032,600 | 2,032,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | ― | 2,032,600 | ― | 280,309 | ― | 200,309 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 36,300 | 普通株式 | 36,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,995,700 | 普通株式 | 1,995,700 | 19,957 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 1,995,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,032,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,957 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アクアライン | 広島市中区上八丁堀８番８号 | 36,300 | ― | 36,300 | 1.8 |
| 計 | ― | 36,300 | ― | 36,300 | 1.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 896,669 | 665,326 | |||||||||
| 売掛金 | 429,484 | 485,802 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,098 | 15,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 186,995 | 151,039 | |||||||||
| その他 | 33,356 | 78,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △261 | △272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,562,342 | 1,396,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 139,930 | 149,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 728,284 | 682,767 | |||||||||
| その他 | 103,971 | 98,488 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 832,256 | 781,255 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 162,574 | 162,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,397 | △9,603 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 153,176 | 153,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,125,363 | 1,084,228 | |||||||||
| 資産合計 | 2,687,706 | 2,480,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,567 | 91,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 86,600 | 31,390 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 162,997 | 154,248 | |||||||||
| 未払金 | 457,000 | 405,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 597 | ― | |||||||||
| 工事補償引当金 | 1,520 | 1,590 | |||||||||
| その他 | 162,751 | 171,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 975,034 | 855,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 456,594 | 419,907 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,158 | 35,435 | |||||||||
| その他 | 206,228 | 204,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 702,981 | 660,056 | |||||||||
| 負債合計 | 1,678,016 | 1,515,578 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 280,309 | 280,309 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,309 | 200,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,854 | 6,018 | |||||||||
| 自己株式 | △23,393 | △23,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 490,079 | 463,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,565 | 30,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,565 | 30,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 481,044 | 470,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,009,689 | 965,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,687,706 | 2,480,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,237,011 | 1,597,863 | |||||||||
| 売上原価 | 747,363 | 875,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 489,648 | 722,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 711,742 | 757,603 | |||||||||
| 営業損失（△） | △222,094 | △35,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 26 | |||||||||
| 保険差益 | 649 | 382 | |||||||||
| その他 | 144 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 826 | 431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,140 | 1,777 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 362 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 784 | |||||||||
| その他 | 82 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,223 | 3,022 | |||||||||
| 経常損失（△） | △222,490 | △37,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △222,490 | △37,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 998 | 735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50,286 | △1,681 | |||||||||
| 法人税等合計 | △49,288 | △946 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,202 | △36,961 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,783 | △10,125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △150,419 | △26,835 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,202 | △36,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △7,591 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △7,591 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △173,202 | △44,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △150,419 | △34,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22,783 | △10,125 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,485千円 | 17,240千円 |
| のれん償却額 | 45,517 | 45,517 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,071,522 | 17,891 | 137,938 | 9,659 | 1,237,011 | ― | 1,237,011 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 11,612 | 86 | 109 | 11,808 | △11,808 | ― |
| 計 | 1,071,522 | 29,503 | 138,025 | 9,768 | 1,248,819 | △11,808 | 1,237,011 |
| セグメント利益又は損失（△） | △161,140 | △63,685 | 5,255 | △2,667 | △222,237 | 143 | △222,094 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去143千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,149,130千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューを連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが864,838千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,311,663 | 78,238 | 195,073 | 12,887 | 1,597,863 | ― | 1,597,863 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,949 | 107 | 43 | 4,100 | △4,100 | ― |
| 計 | 1,311,663 | 82,188 | 195,181 | 12,930 | 1,601,963 | △4,100 | 1,597,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | △29,667 | △17,664 | 12,886 | △866 | △35,312 | △3 | △35,316 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△3千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に株式を取得し、2020年３月１日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額976,888千円は、取得原価の配分額の確定により910,356千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が100,174千円、繰延税金負債が33,641千円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,682千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △74.01円 | △13.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △150,419 | △26,835 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △150,419 | △26,835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,032,331 | 1,996,284 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。