| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Aidma Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号 |
| 【電話番号】 | 03－5985－8290 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 阿部 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号 |
| 【電話番号】 | 03－5985－8290 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 阿部 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,584,697 | 1,829,843 |
| 経常利益 | (千円) | 713,556 | 216,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 468,205 | 164,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 468,205 | 164,228 |
| 純資産額 | (千円) | 978,093 | 509,888 |
| 総資産額 | (千円) | 2,792,193 | 1,677,151 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.86 | 25.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 30.4 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は2020年８月期及び2021年８月期第３四半期連結累計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、第12期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言が再発令され、当該感染症の収束の兆しが見えぬまま、経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。
このような状況の下、主力サービスのセールス・プラットフォーム事業を中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くこととなり、過去最高の経営成績を収めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,584,697千円、営業利益は713,172千円、経常利益は713,556千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は468,205千円となりました。
なお、当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,792,193千円となり、前連結会計年度末に比べ1,115,041千円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,234,648千円となり、前連結会計年度末に比べ861,418千円の増加となりました。これは主に、事業拡大により現金及び預金が782,915千円、売掛金が73,363千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会期間末における固定資産合計は、557,545千円となり、前連結会計年度末に比べ253,623千円の増加となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が156,258千円、自社利用ソフトウェアの開発により無形固定資産が47,300千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,814,100千円となり、前連結会計年度末に比べ646,836千円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,810,712千円となり、前連結会計年度末に比べて648,847千円の増加となりました。これは主に、事業拡大により前受金が370,028千円、未払法人税等が175,648千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、3,387千円となり、前連結会計年度末に比べ2,010千円の減少となりました。これは主に、長期未払金が2,013千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、978,093千円となり、前連結会計年度末に比べ468,205千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金468,205千円の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,704,000 |
| 計 | 25,704,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,426,000 | 7,376,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,426,000 | 7,376,000 | ― | ― |
（注）１．2021年６月23日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2021年６月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が950,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 | － | 6,426,000 | － | 49,050 | － | 39,050 |
（注）2021年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式950,000株（発行価格1,930円、引受価額1,775.60円、資本組入額887.80円）の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ843,410千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,425,800 | 普通株式 | 6,425,800 | 64,258 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 6,425,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 200 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,426,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,258 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | ||
| 取締役クリエイティブ事業部長 | 小山田 明人 | 1982年９月８日 | 2005年４月 | ㈱SMBCコンシューマーファイナンス入社 | （注） | ― | 2020年12月１日 | |
| 2007年３月 | ㈱JOYOVERFLOWS設立 代表取締役 | |||||||
| 2015年２月 | ㈱ラピッドプログレス 取締役 | |||||||
| 2015年４月 | ㈱ネクストアド設立 代表取締役（現任） | |||||||
| 2020年12月 | 当社取締役クリエイティブ事業部長（現任） | |||||||
| テックジェンス㈱ 取締役（現任） | ||||||||
(注)2021年１月21日開催の臨時株主総会の終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役システム統括部長 | 取締役クリエイティブ事業部長 | 大嶋 優太 | 2020年12月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,116,321 | 1,899,237 | |||||||||
| 売掛金 | 297,284 | 370,647 | |||||||||
| その他 | 44,511 | 64,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,887 | △99,471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,373,229 | 2,234,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,648 | 76,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,040 | 71,340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 160,677 | 316,936 | |||||||||
| その他 | 60,554 | 92,858 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,232 | 409,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 303,921 | 557,545 | |||||||||
| 資産合計 | 1,677,151 | 2,792,193 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,430 | 75,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,212 | 319,860 | |||||||||
| 前受金 | 300,963 | 670,992 | |||||||||
| 未払金 | 92,417 | 76,555 | |||||||||
| その他 | 140,841 | 217,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,161,864 | 1,810,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,385 | 3,387 | |||||||||
| その他 | 2,013 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,398 | 3,387 | |||||||||
| 負債合計 | 1,167,263 | 1,814,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,050 | 49,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46,783 | 46,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 413,560 | 881,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 509,394 | 977,599 | |||||||||
| 新株予約権 | 494 | 494 | |||||||||
| 純資産合計 | 509,888 | 978,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,677,151 | 2,792,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,584,697 | |||||||||
| 売上原価 | 553,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,031,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,318,121 | |||||||||
| 営業利益 | 713,172 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,008 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,895 | |||||||||
| その他 | 810 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,720 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,605 | |||||||||
| 上場関連費用 | 3,731 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,336 | |||||||||
| 経常利益 | 713,556 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 713,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156,258 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 468,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 468,205 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 468,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 468,205 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 468,205 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年５月20日に提出した有価証券届出書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 11,682 | 千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円86銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 468,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 468,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,426,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は当第３四半期連結累計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2021年１月21日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（公募による新株発行）
当社は株式の上場にあたり、2021年５月20日及び2021年６月３日開催の取締役会において、次の通り新株式の発行を決議し、2021年６月22日に払込が完了しております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 950,000株
（３）発行価格 １株につき 1,930円
（４）引受価額 １株につき 1,775.60円
（５）資本組入額 １株につき 887.80円
（６）発行価格の総額 1,833,500千円
（７）引受価額の総額 1,686,820千円
（８）資本組入額の総額 843,410千円
（９）払込期日 2021年６月22日
（10）資金の使途 採用費、広告宣伝費、システム開発費、オフィス移転費用等
（第三者割り当てによる新株発行）
当社は、2021年５月20日及び2021年６月３日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式205,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
（１）募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 205,500株
（３）割当価格 １株につき 1,775.60円
（４）資本組入額 １株につき 887.80円
（５）割当価格の総額 364,885千円
（６）資本組入額の総額 182,442千円
（７）払込期日 2021年７月21日
（８）割当先 みずほ証券株式会社
（９）資金の使途 採用費、広告宣伝費、システム開発費、オフィス移転費用等
（外形標準課税の適用）
当社は、2021年６月22日付の増資により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当第３四半期連結会計期間末に適用した場合、繰延税金資産の純額が31,058千円減少し、法人税等調整額（貸方）が31,058千円減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 羽 正 浩 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 由 佳 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。