2653 イオン九州 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

４．第49期の第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の　「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における国内及び九州の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、お客さまと一体となって「イオン防疫プロトコル」に基づいた感染拡大防止策を講じ、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。

当第１四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画で掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めたことで、売上高は1,123億56百万円（前年同期比247.1％、承継店舗を含めた既存店の売上高前年同期比は102.3％）となり、当初計画を達成しました。業態別の動向として、ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ（ディスカウントストア）においては、お客さまの巣ごもり需要、「短時間でお買物を済ませたい」というニーズへの対応を強化した結果、売上高は523億53百万円となりました。ＧＭＳ（総合スーパー）においては、前年同期に比べ衣料品の売上が伸長したことや、食品の売上が好調に推移した結果、売上高は539億80百万円（前年同期比138.4％）となりました。ＨＣ（ホームセンター）においては、前年の反動影響があったものの、売上高は48億61百万円（前年同期比93.9％）と当初計画どおりの推移となりました。経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億75百万円（前年同期比214.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店舗後方業務の見直しや本社人員の現場へのシフト、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入、オンライン会議の活用等、生産性の改善に取り組みました。

その結果、営業収益は1,173億81百万円（前年同期比239.2％）、営業利益は６億81百万円（前年同期は15億90百万円の損失）、経常利益は８億99百万円（前年同期は14億80百万円の損失）、四半期純利益は６億50百万円（前年同期は13億93百万円の損失）となり、それぞれ当初計画を達成しました。

当第１四半期におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしましたので、当第１四半期より報告セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。また、従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。

＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞

営業面では、新店として、４月にマックスバリュエクスプレス西新店（福岡市早良区）をオープンしました。同店では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や少容量規格の品揃えを強化しました。また、既存店の活性化として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）をはじめ、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ１店舗のリニューアルを実施しました。

商品面では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」において、食品と住居余暇商品を合同で展開するなど、販売点数の向上に取り組みました。

食品では、お取引先さまとのコラボレーション企画の強化に取り組み、当社限定で先行販売を実施した山崎製パン株式会社と株式会社不二家の新商品「もっちケーキ」は、発売から３か月間で33万個を販売するヒット商品となりました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しました。

衣料品では、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築に取り組み、第１号としてマックスバリュ島之内店（宮崎市）に導入しました。また、ランドセルの販売強化に向け、ＳＮＳを活用したライブコマースや早期承りを強化した結果、その売上は当初計画を上回り好調に推移しています。

デジタルに関する取り組みでは、ネットスーパーにおいて、２店舗に「受け取りロッカー」を新たに設置するとともに、イオンモール佐賀大和に「ドライブ受け取りサービス」を導入するなど、非接触型の受け取りサービスの強化に努めました。また、新たな取り組みとして、５月にオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮＩＣＯ（ニコ）」をスタートし、当四半期においては福岡市内の２社にご導入をいただきました。加えて、新店・活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー（電子棚札）を３店舗に導入するなど、店舗の生産性改善の取り組みも推進しています。

当四半期末時点の店舗数は、期中にＳＭ業態１店舗を開店したことにより、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態28店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。

＜ＨＣ＞

商品面では、園芸・ペット・ＤＩＹ用品など「ＨＣらしい商品」の展開を強化し、アウトドア用品やテレワーク関連商材等、お客さまのニーズの高いカテゴリーの品揃えの拡大に取り組みました。

ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当四半期において宮崎県内３店舗で新たに開始し、実施店舗はあわせて16店舗となりました。

デジタルに関する取り組みでは、イオン九州オンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ（イーストア）」において「ホームワイドＰＲＯ」サイトを開設し、ホームワイドとしてＥコマースをスタートしました。同サイトでは、プロ商材の掲載を拡大し、新たな収益の柱の一つとして育成していく計画です。また、ＡＩお掃除ロボットの導入やＷＥＢ会議を活用したセミナーの開催など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を進めています。

当四半期末時点のＨＣ業態の店舗数は、期中に１店舗を閉店したことにより、30店舗となりました。

＜その他＞

サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続し、当四半期においては２店舗をオープンしました。専門店として品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車等が好調に推移した結果、売上は前年を上回り当初計画を達成しました。

フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当四半期においては２店舗をオープンしました。また、新たな店舗として、３月にイオンモール佐賀大和、４月にイオン長崎店の店舗内にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店しました。

当四半期におけるその他の事業の売上高は、11億61百万円（前年同期比89.8％）、当四半期末時点の店舗数は、期中に４店舗を開店、１店舗を閉店したことにより、39店舗となりました。

＜環境・社会貢献＞

イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワクチン接種会場として使用していただいております。

当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食品リサイクルループ（※）」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。（※）当社店舗から出る食品廃棄物を回収、堆肥化し、その堆肥を使用した農場にて農産物を栽培、収穫された農産物を当社店舗で販売する取り組みです。

直近の取り組みとして、６月にオンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ」及び限定10店舗にて、九州出身のイラストレーターとコラボレーションした「イオン九州50周年記念コラボＴシャツ」の販売を開始しました。同企画においては「コラボＴシャツ」の１枚の販売につき10円が熊本城復興のために、また１円がオーガニックコットン普及のために寄付され、衣料品の購入を通じて、地域貢献・持続可能な社会づくりに参加できる企画として、お客さまにご好評をいただいております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億14百万円減少し、1,672億13百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が35億85百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ５億35百万円減少し、1,172億90百万円となりました。これは主に有形固定資産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費計上の結果２億87百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ11億61百万円減少し、1,272億58百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ12億29百万円増加し、916億61百万円となりました。これは主に短期借入金が112億円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ23億91百万円減少し、355億96百万円となりました。これは主に長期借入金が21億75百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億47百万円増加し、399億55百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億31百万円増加したことによるものです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式87 株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１ 新型感染症対応による損失

前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当四半期累計期間のテナント賃料収入含む営業収入が前年同期比６億29百万円の減収となりました。

新型感染症対応による損失額３億70百万円は、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことで発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他」の区分は、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。

　　（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。

３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。

　　（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、マックスバリュ九州株式会社との経営統合前につき「ＳＭ・ＤＳ事業」は該当がないため「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」を「ＧＭＳ」として表示しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。

上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年４月９日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                             519百万円

②  １株当たりの金額                                         15円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                     2021年４月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月14日

イ オ ン 九 州 株 式 会 社

取  締  役  会   御  中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第50期事業年度の第1四半期会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。