3678 メディアドゥ 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子書籍流通事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じた株式及び持分の取得により、Firebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）が連結子会社となっております。また、当社での株式取得により、株式会社日本文芸社が連結子会社となっております。

　当社の連結子会社であった株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための緊急事態宣言が再度、政府から発令されたことに伴う在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙本から電子書籍への移行も引き続き進展をみせており、市場の拡大も持続しております。こうした市場拡大を好機と捉えた一部の電子書店による大型の販促キャンペーンの実施などの追い風を受けたことから、売上・利益ともに増収増益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は28,408百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は836百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は846百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。

　「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に寄与しております。

　当社はCOVID-19感染拡大防止に向けた、再度の緊急事態宣言発出に際しても、引き続き、在宅勤務等による事業継続を実現しながら電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、電子書籍市場拡大に貢献いたしました。

　また、2021年３月に株式会社日本文芸社の子会社化及び株式会社トーハンとの資本業務提携といったM&A並びに資本提携を実施するなど、新たな出版文化の創造と流通エコシステムの構築に向けた布石を打つとともに、出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献に取り組んでおります。加えて、マンガアプリ市場の成長を取り込むべく株式会社Nagisaでの広告投資や、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI（パブナビ）」にも注力いたしました。

　「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めました。具体的には、これまでにない全く新たなアプローチとして、書店を訪れて本を購入した読者などに、NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）を活用したデジタル特典を付与するサービスや、電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証を株式会社トーハンとの協働で開始しております。

　その結果、売上高は28,074百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は872百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、引き続き、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。

　ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCMの継続的な実施により認知向上が図られ、特に法人プランの契約社数は２年前の３倍の伸び率で急成長するなど、ユーザー数は堅調に増加しております。そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を運営する株式会社MyAnimeListでは、複数の外部のコンテンツホルダーから資本を受け入れるなどし、更なる事業拡大に向けた事業展開を図りました。

　その結果、売上高は334百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失は121百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

②　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先である株式会社トーハン株式の取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなったFirebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会社日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ12,709百万円増加し、55,897百万円となりました。

　負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ9,166百万円増加し、40,185百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ3,542百万円増加し、15,712百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

　なお、第18回新株予約権については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格 　　　　　　6,000円

資本組入額 　　　　　3,000円

割当先　　　株式会社トーハン

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,500株（議決権145個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,500株（議決権145個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年１月28日付でQuality Solutions, Inc.の全株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より両社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　2021年３月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　１．配当金支払額

　2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 184百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年２月29日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年５月12日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　１．配当金支払額

　2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 322百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年５月11日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,883百万円、資本剰余金が7,172百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、当社における子会社からの収入421百万円及び全社費用△294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、当社における各報告セグメントからの収入413百万円及び全社費用△326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,483百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては814百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

② 企業結合を行った主な理由

　北米出版業界での成功事例を導入することにより日本の出版業界のデジタルトランスフォーメーションをさらに推し進めるとともに、北米における両社の顧客ネットワークを活用することにより当社グループ全体の国際事業拡大を推進することができると判断し、両社の全株式及び全持分を取得するに至りました。

③ 企業結合日

　2021年１月28日

④ 企業結合の法的形式

　株式及び持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として株式及び持分を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　：　現金

　取得原価　　　：　1,576百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　1,483百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　北米を中心に展開する両社の事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

取得による企業結合（株式会社日本文芸社）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

② 企業結合を行った主な理由

　同社が有するコンテンツ資産を当社グループの流通プラットフォームと掛け合わせることにより効率的かつ効果的な販売の促進が見込まれることに加え、当社グループが有する電子書店との協働やWebtoonといった新たなコンテンツに関するマーケティングなどの領域において当社グループ内での相乗効果の発現が見込まれると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。

③ 企業結合日

　2021年３月30日

④ 企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　：　現金

　取得原価　　　：　1,500百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　814百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　当社グループ各社との協働を含む今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 …………………………………………………322百万円

（２）１株当たりの金額 ………………………………………………21.00円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年５月11日

（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月14日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上