2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４　第36期第２四半期連結累計期間より、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受けた一部の店舗での休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上したため、第36期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行いました。そのため、第36期第１四半期連結累計期間の経常利益金額を1,780百万円から2,778百万円に修正しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　前第２四半期連結累計期間より、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受けた一部の店舗での休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上したため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。そのため、下記(1)財政状態及び経営成績の状況 に記載の比較情報は、組替え後の数値に基づき算出しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

　当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行し経済回復が著しい欧米各国に比して、国内においては感染の再拡大により大都市圏を中心に３回目の緊急事態宣言等の発出があり経済活動の制限が続いております。消費環境におきましては、長期化する不況に抗いつつ営業活動の継続を目指す流通各社が増えたことから、昨年よりも人流が生まれました。

　シューズ業界におきましては、外出の自粛による靴需要の低下が見られるものの、商品動向としては、依然スニーカーを中心としたスポーツシューズやカジュアルシューズの販売が拡大傾向にあります。オンライン販売においては、昨年の急拡大期と比較すると多少一服感が出ておりますが、人気商品への購買意欲は増加傾向にあります。

　このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、「GRAND STAGE」と複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて21店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,386店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比43.6％増の626億25百万円となりました。利益面につきましては、大きく改善し、営業利益は前年同期比255.7％増の83億５百万円、経常利益は前年同期比211.4％増の86億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比407.7％増の53億73百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

　販売戦略につきましては、スニーカー需要を取り込んでいくための施策として、若年層をターゲットとしたSNSによるデジタル広告の配信を積極的に行い、ブランドを基調としたトレンドアイテムの訴求に注力してまいりました。この春、ABC-MARTの新しいプライベートブランドとして、「byＡ（バイ・エー）」をリリースいたしました。著名企業、著名アーティストとのコラボを皮切りに、今後も付加価値のあるプレミアムシューズの企画開発を実現し新規顧客の獲得を目指してまいります。

　IT戦略といたしましては、デジタルコマースを展開していくための必要な情報をリアルタイムで連携していくためのデジタル基幹システムの構築を始めました。商品・在庫・顧客・ポイント・受注出荷といった情報を店頭、Eコマース、スマホアプリなど、どこからでもリアルタイムにアクセスできる環境構築を行うことで、販売時にお客様に適確な情報を伝えることが可能になります。システム面ではシステム構造を軽量化することで将来開発に掛かる時間やコストを圧縮することが可能になります。このような取り組みを行うことで、リアル店舗とEコマースのよりシームレスな関係を目指してまいります。

　店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に16店舗の出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は1,042店舗となりました（閉店６店舗）。当四半期においては、「GRAND STAGE」のさらなる出店拡大を目指し、「ABC-MART Grand Stage名古屋栄店」「ABC-MART Grand Stageアミュプラザくまもと店」を出店いたしました。既存店におきましては、増床改装と同時に２バナー以上の複合業態への業態変更を伴う改装を積極的に進めてまいりました。「ABC-MART」「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」が立地毎に異なるバナーの組合せで展開していくことで、新規顧客の獲得を行っております。複合業態店舗は、当四半期において新店を含め11店舗出店し、計37店舗となりました。

　当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比56.8％増、既存店で前年同期比22.4％増となりました。昨年の同時期と比べ人出が増えたことや商業施設の休業体制が縮小となったことで200余りの店舗で臨時休業を実施するに留まったことから大幅に改善しました。（昨年は全店の過半の店舗が１ヶ月から１ヶ月半臨時休業を実施。）ただしインバウンドの回復遅延と３回目の緊急事態宣言下における営業活動の縮小が影響し、前々年の水準までの回復には至りませんでした。参考までに、全店の前々年同期比は18.9％減となりました。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比56.0％増の443億36百万円、セグメント利益は前年同期比176.

1％増の72億31百万円となりました。

ロ．海外

　海外の業績につきましては、いずれの国においても新型コロナウイルス感染症の拡大が縮小したため大幅に改善しました。韓国の売上高は前年同期比17.1％増の111億64百万円、台湾は前年同期比20.8％増の24億14百万円、米国は前年同期比27.5％増の49億21百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　海外の店舗展開につきましては、感染拡大防止と経費削減のため出店を抑制したことから、韓国で２店舗、台湾で３店舗の新規出店となりました。当四半期末（2021年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国277店舗、台湾61店舗、米国６店舗、計344店舗となりました。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比20.2％増の185億３百万円となりました。セグメント損益につきましては、前年同期３億円のセグメント損失に対し、10億54百万円のセグメント利益となりました。

品目別販売実績

  （注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少し、2,231億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少95億14百万円及びたな卸資産の増加50億41百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、946億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加10億87百万円と純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加11億82百万円等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億69百万円減少し、365億19百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億50百万円増加し、2,812億94百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少16億42百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加20億12百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加18億41百万円がありました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は135名増加し4,017名、海外は273名減少し1,819名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加、海外における主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の閉店等に伴う減少であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,291億55百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

　今後の資金使途については、新型コロナウイルスの収束までは感染対策が必要となるため、減収による固定費の利益圧迫が懸念されることから、経費の徹底的な削減など運転資金の著しい減少を避ける取り組みを行うとともに、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

　（新型コロナウイルス感染症の影響による特別損失の計上）

　前第２四半期連結累計期間より、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受けた一部の店舗での休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

　前第１四半期連結累計期間においては、休業期間中の家賃の減免金額等が一部未確定であったことから休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を販売費及び一般管理費に含めて計上しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「役員報酬及び給料手当」「地代家賃」「減価償却費」に表示していた6,021百万円、5,156百万円、1,243百万円は、それぞれ、5,288百万円、5,019百万円、1,115百万円となり、特別損失の「新型コロナウイルス感染症による損失」998百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、前第２四半期連結累計期間より、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受けた一部の店舗での休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

　前第１四半期連結累計期間においては、休業期間中の家賃の減免金額等が一部未確定であったことから休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）を販売費及び一般管理費に含めて計上しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報においても組替えを行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較し「国内」セグメントのセグメント利益又は損失(△)が998百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額19百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上