| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワサキ |
| 【英訳名】 | Kawasaki & Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川崎 久典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２－４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 池田 喜章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２－４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 池田 喜章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年５月31日 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,206,479 | 1,151,105 | 1,503,751 |
| 経常利益 | (千円) | 280,652 | 251,616 | 282,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益 | (千円) | 188,398 | 437,669 | 188,716 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,300 | 564,300 | 564,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,901,000 | 2,901,000 | 2,901,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,239,020 | 4,545,901 | 4,161,952 |
| 総資産額 | (千円) | 6,446,860 | 6,046,697 | 6,186,257 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.68 | 203.68 | 87.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 12.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 75.2 | 67.3 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.97 | 20.16 |
(注) １．当社は、2020年12月１日付で連結子会社であったオーアンドケイ株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第50期第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第49期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第50期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第49期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月１日を効力発生日として、連結子会社であったオーアンドケイ株式会社を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の長期化を受け、外出自粛などの影響により、個人消費や設備投資が落ち込み、企業を取り巻く環境は厳しいものになりました。ワクチン接種開始による感染症収束への期待の高まりにより持ち直しの動きも見られましたが、変異株による更なる感染拡大の懸念もあり依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレビショッピングにおいては、拡大傾向となりました。賃貸・倉庫事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による業績への影響は軽微となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,151,105千円、営業利益231,854千円、経常利益251,616千円、四半期純利益437,669千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による消費の落ち込みにより、売上の影響を受けておりますが、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善が引き続き進んでおります。その結果、売上高は432,460千円、営業利益は9,772千円となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であり、業績は底堅く推移しました。その結果、売上高は718,644千円、営業利益は222,081千円となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて119,270千円(19.3％)増加し、738,640千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が237,740千円増加し、売掛金が50,784千円、商品及び製品が58,372千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて258,829千円(4.6％)減少し、5,308,057千円となりました。この主な要因は、土地が237,465千円、建物及び構築物が79,223千円、機械装置及び運搬具が28,655千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて465,790千円(45.5％)減少し、558,998千円となりました。この主な要因は、短期借入金が500,000千円、一年以内返済予定の長期借入金が66,560千円減少し、未払法人税等が87,659千円が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて57,718千円(5.8％)減少し、941,797千円となりました。この主な要因は、長期借入金が155,390千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて383,948千円(9.2％)増加し、4,545,901千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を437,669千円計上したものの、配当による減少53,720千円があったことによるものであります。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,400,000 |
| 計 | 11,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,901,000 | 2,901,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,901,000 | 2,901,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 2,901,000 | ― | 564,300 | ― | 465,937 |
（注）2021年６月15日開催の臨時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年６月21日に効力が発生しております。発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額560,000,000円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 752,100 | 普通株式 | 752,100 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 752,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,148,100 | 普通株式 | 2,148,100 | 21,481 | ─ |
| 普通株式 | 2,148,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,901,000 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 21,481 | ─ |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社カワサキ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 | 752,100 | ― | 752,100 | 25.92 |
| 計 | ― | 752,100 | ― | 752,100 | 25.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2020年12月１日を効力発生日とした連結子会社（オーアンドケイ株式会社）の吸収合併により、連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年８月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 109,191 | 346,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 117,838 | 65,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 332,286 | 273,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,390 | 35,990 | |||||||||
| その他 | 20,600 | 16,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,936 | △964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 619,370 | 738,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,106,586 | 2,027,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 318,004 | 289,348 | |||||||||
| 土地 | 2,888,267 | 2,650,802 | |||||||||
| その他（純額） | 6,795 | 8,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,319,654 | 4,976,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,458 | 20,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 71,338 | 174,387 | |||||||||
| その他 | 149,771 | 138,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,336 | △1,336 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 219,774 | 311,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,566,886 | 5,308,057 | |||||||||
| 資産合計 | 6,186,257 | 6,046,697 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,624 | 3,229 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 297,600 | 231,040 | |||||||||
| 未払費用 | 41,092 | 43,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,039 | 131,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,212 | 3,304 | |||||||||
| その他 | 138,220 | 146,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,024,789 | 558,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 359,590 | 204,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206,283 | 309,399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221,142 | 221,997 | |||||||||
| その他 | 212,500 | 206,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 999,516 | 941,797 | |||||||||
| 負債合計 | 2,024,305 | 1,500,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年８月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,300 | 564,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 465,937 | 465,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,606,836 | 3,990,785 | |||||||||
| 自己株式 | △475,121 | △475,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,161,952 | 4,545,901 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,161,952 | 4,545,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,186,257 | 6,046,697 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,151,105 | |||||||||
| 売上原価 | 601,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 549,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 318,096 | |||||||||
| 営業利益 | 231,854 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,627 | |||||||||
| その他 | 5,469 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,096 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,223 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,334 | |||||||||
| 経常利益 | 251,616 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 240,528 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 122,915 | |||||||||
| 特別利益合計 | 363,443 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,525 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,022 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 99,166 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105,714 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 509,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,568 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101,892 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,675 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437,669 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 179,678千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月14日取締役会 | 普通株式 | 26,860 | 12.50 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
| 2021年４月14日取締役会 | 普通株式 | 26,860 | 12.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期損益計算書計上額 | ||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 432,460 | 718,644 | 1,151,105 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 432,460 | 718,644 | 1,151,105 |
| セグメント利益 | 9,772 | 222,081 | 231,854 |
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 203円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 437,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 437,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,148,808 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少について）
当社は、2021年６月15日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少（減資）について付議し、同株主総会において承認可決されました。当該資本金の額の減少は、債権者保護手続完了後の2021年６月21日をもって効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売上規模に見合った適切な税制適用を通じて健全な財務内容を維持し、安定的な配当財源の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額560,000,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減少する資本金の額
当社の資本金の額564,300,000円のうち560,000,000円を減少いたします。
その結果、減少後の資本金の額は4,300,000円となります。
４．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
第50期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当については、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,860千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰星監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2020年９月１日から2021年８月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。