3541 農業総合研究所 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期第３四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年11月４日を払込期日として普通株式755,700株の第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2020年11月27日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等において生産量の増加から価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、８兆8,938億円と引き続き高い水準を維持しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2020年２月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、2015年に比べ30万３千経営体減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体増加しております（出典：農林水産省「農林業センサス」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。

　当第３四半期累計期間は、期初において高値圏にあった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影響で最安値水準まで低下する値動きの大きい相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による第２回及び第３回の緊急事態宣言に伴う巣ごもり消費や内食需要の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。

　このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、富山中央青果株式会社と連携協力に関する協定書を締結し、新しい農産物流通の創造に向けた取組を開始いたしました。さらに、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として約5.6億円の第三者割当増資を行い、同時に東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社福岡ソノリクと業務提携契約も締結するなど、既存の農産物流通プラットフォームの高度化のため、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。その後、東日本旅客鉄道株式会社とは、農産物の集荷拠点である集荷場「JRE 農業ステーション江見駅」をJR内房線江見駅の敷地内に開設し、株式会社福岡ソノリクとは、物流センター機能の拡張と、西日本エリアの農産物輸送網の効率化を目的に、福岡ソノリク関西物流センター内に「神戸センター」を開設いたしました。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業の推進のための人材投資の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。

　このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は当第３四半期累計期間において8,812,696千円（前年同四半期比13.2%増）、2021年５月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,713店舗（前事業年度末より94店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点（前事業年度末より１拠点増）、登録生産者は9,547名（前事業年度末より274名増）まで拡大いたしました。当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,426,582千円（前年同四半期比38.9％増）、営業損失は151,675千円（前年同四半期は営業利益10,367千円）、経常損失は167,703千円（前年同四半期は経常利益18,686千円）、四半期純損失は120,476千円（前年同四半期は四半期純利益9,708千円）となりました。

　また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ653,331千円増加し、2,404,593千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ422,257千円増加し、1,832,839千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加410,985千円等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ231,073千円増加し、571,754千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加44,339千円、無形固定資産の増加122,569千円、投資その他の資産の増加64,164千円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ213,834千円増加し、1,320,301千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ39,718千円増加し、1,049,900千円となりました。これは主に、短期借入金の増加38,536千円、未払法人税の減少28,608千円、賞与引当金の増加23,029千円等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ174,115千円増加し、270,400千円となりました。これは主に、長期借入金の増加170,012千円等によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ439,497千円増加し、1,084,292千円となりました。これは主に新株発行による資本金の増加279,986千円、資本準備金の増加279,986千円、四半期純損失120,476千円の計上によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後に　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後に　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月14日の取締役会決議に基づき、2020年11月４日付けで東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として第三者割当による普通株式755,700株の新株発行を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が279,986千円増加、資本剰余金が279,986千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が494,435千円、資本剰余金が479,435千円となりました。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2021年7月14日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2020年9月1日から2021年8月31日までの第15期事業年度の第3四半期会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年9月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上