9264 ポエック 四半期報告書－第33期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の発令によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。

国内外では段階的な経済活動の再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境におきまして、港湾における津波対策整備事業が活発に進んでいる背景の下、当社グループは景観配慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力しつつ、東北大学と共同研究中のオゾン装置開発に向けた対応を継続してまいりました。また、当社の主要な経営戦略に位置付けておりますＭ＆Ａによる成長を目指し、これを可能とすべく対象先ソーシング機能の充実、実行体制の強化に注力しているところです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,684百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益198百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益210百万円（前年同期比3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」及びコロナ禍におけるオゾン装置の受注成果が寄与し売上が増加しました。また、前第２四半期連結会計期間でＭ＆Ａにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から反映され、上乗せ効果が寄与したことで順調に推移しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,653百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

（動力・重機等事業）

プラント機器市場及び産業機械部品市場に向け、新規顧客の開拓に注力してまいりました。

なお、本事業に係る売上の約50％を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移しておりました一方、当期はその反動を受けて低調な推移となっております。

その結果、船舶用エンジン台板の製造受託受注量が減少し売上高も減少しました。

なお、その他の動力・重機関連機器におきましては、新規で複数の大型案件を受注し、順次、売上に計上してきたことが船舶機器に係る低調さを下支えし、利益の増加に寄与しました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,680百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は151百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（防災・安全事業）

新規の消防設備工事の受注獲得に向けた営業活動を展開してまいりましたが、病院や介護福祉施設からの消防設備工事に係る需要が低調でありました。

このような状況を踏まえて、リモートで営業展開を推進することにより、出張経費の削減等につなげてまいりましたが、収益減少の影響までカバーできず低調な推移となりました。

以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比41.6％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,657百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、8百万円増加しました。流動資産は4,536百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、161百万円減少しました。これは主に、電子記録債権の増加103百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少70百万円、商品及び製品の減少75百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は4,120百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、169百万円増加しました。これは主に、土地の増加30百万円、投資有価証券の増加84百万円等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,896百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、173百万円減少しました。流動負債は3,031百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、292百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少75百万円、短期借入金の減少115百万円等によるものであります。

固定負債は2,865百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、119百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加125百万円等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,760百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、181百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加67百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は行使されておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、また新株予約権の行使に伴い新株式112,400株の発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ164,786千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が787,572千円、資本準備金が645,272千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。