| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＮＡＰ |
| 【英訳名】 | ＡＮＡＰ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家髙 利康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山四丁目20番19号 |
| 【電話番号】 | (03)5772－2717 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 豊田 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結累計期間 | 第30期 第３四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年５月31日 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,098,752 | 3,842,409 | 5,659,810 |
| 経常損失（△） | (千円) | △308,136 | △475,666 | △284,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △425,808 | △644,506 | △371,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △425,872 | △644,336 | △371,561 |
| 純資産額 | (千円) | 1,232,754 | 720,113 | 1,362,959 |
| 総資産額 | (千円) | 2,784,414 | 2,538,144 | 2,728,486 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △98.08 | △143.12 | △85.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 28.4 | 50.0 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △27.48 | △67.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度（2020年8月期）において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経営環境となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当連結会計年度（2021年８月期）におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等、経営環境は厳しい状況が継続しており、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する見込みであります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において、694百万円の現金及び預金を有しており、また取引銀行７行と当座貸越契約を締結し、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本残高は、720百万円であるため、自己資本が著しく脆弱という状況にはありません。
さらに当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消するため以下の対応策に取り組んでまいります。
①店舗販売、インターネット販売の融合
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会構造、お客様の購買行動に大きな変化が起こっている中、当社グループにおいては、店舗販売、インターネット販売の両主軸販売チャネルについて、垣根を取り払い、相互に集客ツールとしての位置づけを目指しております。具体的にはライブコマース、SNSマーケティング等を通じて、顧客とのコミュニケーションを徹底的に強化し、シームレスな環境での販売環境を実現することで、収益力の改善を実現いたします。
②経費構造の抜本的見直し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行きが見通せず、当社としましては、この厳しい経営環境が一定期間継続することも想定しております。そのような場合にも継続して事業運営が行えるよう、経費構造については抜本的な見直しを遂行中です。具体的には、希望退職制度の実施等による人件費削減、在庫圧縮による物流経費削減、組織体制や業務の見直しによる効率化等を通じて、既存の固定費の圧縮を強力に推進いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、2020年秋以降、国内の感染者数が再度増加傾向へ転じ、2021年に入ってからは１月に２度目の緊急事態宣言が発令、３月に一旦解除されたものの、４月には３度目の緊急事態宣言となりました。当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染収束については先行き不透明な状況が継続しており、消費の回復には至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化及び在庫処分を目的とした値引き競争過熱の影響もあり、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第３四半期連結累計期間において８店舗を新規出店致しました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。
期初からの販売動向につきましては、９月から11月初旬までは比較的堅調に推移しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染者数再拡大の影響により、徐々に低調となり、度重なる緊急事態宣言により一層厳しくなりました。加えて冬場は気温が平年より高く推移したことによる重衣料の苦戦、４月以降は緊急事態宣言の対象地域である北海道、東京、関西、中国地方の店舗は休業、対象外地域においても時短営業を余儀なくされる状況となり、当第３四半期連結累計期間の販売も非常に厳しい結果となりました。
足元ではワクチンの普及等により感染拡大収束も期待されますが、当社としましては、この状況が今後も一定期間継続することも想定し、当該経営環境にも耐えうる事業構造への転換を図っております。希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、改革の施策は着実に進んでおり、全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績回復に取り組んでまいります。連結子会社ANAPラボについては、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,842百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失484百万円（前年同四半期は営業損失337百万円）、経常損失475百万円（前年同四半期は経常損失308百万円）となりました。また、店舗及びインターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失、希望退職制度の実施に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は1,955百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント損失は160百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店８店舗を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は36店舗になりました。当連結会計年度は緊急事態宣言の影響はあったものの、全店舗の休業には至っておらず、また新規出店を進めた結果、売上高が増加しております。一方で、新規出店に伴う初期投資費用が増加しております。
以上により、売上高は1,766百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント損失は108百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は93百万円（前年同四半期比43.8％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が164百万円、受取手形及び売掛金が76百万円、商品及び製品が46百万円、その他が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は848百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が７百万円、敷金及び保証金が53百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことによるものです。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が32百万円、短期借入金が350百万円、事業構造改善引当金が93百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が23百万円、その他が37百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が２百万円、資産除去債務が22百万円、その他が７百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が14百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が644百万円、配当金の支払により利益剰余金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,920,000 |
| 計 | 13,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,854,800 | 4,854,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,854,800 | 4,854,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | － | 4,854,800 | － | 414,807 | － | 344,807 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 333,500 | 普通株式 | 333,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 333,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,519,800 | 普通株式 | 4,519,800 | 45,198 | ― |
| 普通株式 | 4,519,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,854,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,198 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＡＮＡＰ | 東京都渋谷区神宮前 一丁目16番11号 | 333,500 | - | 333,500 | 6.87 |
| 計 | ― | 333,500 | - | 333,500 | 6.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 858,718 | 694,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 337,290 | 260,879 | |||||||||
| 商品及び製品 | 710,428 | 663,657 | |||||||||
| 仕掛品 | 529 | 64 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,795 | 2,883 | |||||||||
| その他 | 103,645 | 68,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,008 | △712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,012,399 | 1,689,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 232,815 | 314,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,593 | 44,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 275,996 | 329,630 | |||||||||
| その他 | 170,556 | 160,032 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 446,552 | 489,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 715,961 | 848,922 | |||||||||
| 繰延資産 | 125 | 78 | |||||||||
| 資産合計 | 2,728,486 | 2,538,144 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,252 | 224,415 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 600,000 | ※ 950,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,954 | 3,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,000 | 19,500 | |||||||||
| ポイント引当金 | 16,777 | 22,115 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | － | 93,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 997 | |||||||||
| その他 | 182,344 | 144,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,039,329 | 1,458,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 166,918 | 169,074 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115,870 | 138,583 | |||||||||
| その他 | 43,409 | 51,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 326,197 | 359,053 | |||||||||
| 負債合計 | 1,365,526 | 1,818,031 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 407,339 | 414,807 | |||||||||
| 資本剰余金 | 718,049 | 725,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 432,877 | △225,075 | |||||||||
| 自己株式 | △195,430 | △195,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,362,835 | 719,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94 | 264 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,362,959 | 720,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,728,486 | 2,538,144 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,098,752 | 3,842,409 | |||||||||
| 売上原価 | 1,771,947 | 1,706,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,326,805 | 2,136,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,663,993 | 2,620,646 | |||||||||
| 営業損失（△） | △337,187 | △484,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 受取補償金 | 442 | 4 | |||||||||
| 還付加算金 | 241 | 15 | |||||||||
| 物品売却益 | 338 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 30,687 | 12,502 | |||||||||
| その他 | 1,197 | 913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,948 | 13,474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,766 | 2,157 | |||||||||
| 為替差損 | 1,528 | 1,965 | |||||||||
| その他 | 602 | 759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,897 | 4,882 | |||||||||
| 経常損失（△） | △308,136 | △475,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 53,573 | 11,042 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | － | ※ 93,353 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,573 | 104,396 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △361,709 | △580,062 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,426 | 6,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,671 | 58,358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,098 | 64,443 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △425,808 | △644,506 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △425,808 | △644,506 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △425,808 | △644,506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64 | 169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64 | 169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △425,872 | △644,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △425,872 | △644,336 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,110,000 | 千円 | 2,110,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,510,000 | 千円 | 1,160,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
事業構造改善引当金繰入額は、希望退職者募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用の見込み額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日至 2020年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日至 2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,341千円 | 43,984千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25 | 6.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13 | 3.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,389,867 | 1,510,366 | 165,678 | 4,065,912 | 32,839 | － | 4,098,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,389,867 | 1,510,366 | 165,678 | 4,065,912 | 32,839 | － | 4,098,752 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,770 | △84,246 | △13,533 | △99,550 | 9,058 | △246,696 | △337,187 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用246,696千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 43,500 | 3,105 | － | 46,606 | － | 6,966 | 53,573 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| インターネット販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,955,598 | 1,766,828 | 93,191 | 3,815,618 | 26,791 | － | 3,842,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,955,598 | 1,766,828 | 93,191 | 3,815,618 | 26,791 | － | 3,842,409 |
| セグメント利益又は損失(△) | △160,861 | △108,742 | △9,672 | △279,275 | 1,569 | △206,552 | △484,258 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用206,552千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △98円08銭 | △143円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △425,808 | △644,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △425,808 | △644,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,341,648 | 4,503,293 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。