5341 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス 四半期報告書－第71期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

      また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し

ておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第２四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響に

より伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることか

ら、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ

く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

　・今後の事業戦略について

　当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠

点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な

どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方

針に事業戦略に取り組んでおります。

　具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約

と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい

ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中

東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020

年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金

調達が完了するとともに、当第２四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により196百万円の資金調達

を行っております。

　また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書

提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各

金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響

を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな

く、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する

重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　a 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が212百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては987百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の減少となりました。

　純資産につきましては1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円ずつ増加したことによるものであります。

　b 経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、欧米など新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んできたことにより経済が回復しつつある地域があるものの、日本においては４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより、厳しい状況が続いております。

　当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅への投資の増加やグリーン住宅ポイント制度の開始などの好材料はあるものの、世界的な物流問題や鋼板や木材など資材価格の高騰、半導体の供給不足などの悪材料も出てきており、予断を許さない状況となっております。

　このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率

的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥや

バングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推

進して参りました。

　上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感

染症の影響がそれほど生じていなかった一方、当第２四半期連結累計期間は当該感染症の影響が生じたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第２四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第２四半期連結累計期間は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少により、営業利益・経常利益については、前年同四半期と比して減少しております。しかし、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期と比して増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は891百万円(前年同四半期比18.8％減少)、営業利益は６百万円(前年同四半期比81.5％減少)、経常利益は20百万円(前年同四半期比31.0％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同四半期比39.4％増加)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　c キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より212百万円増加し、1,037百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は27百万円(前年同四半期は72百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産が15百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益を41百万円計上したこと及び助成金を15百万円受け取ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は４百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は193百万円(前年同四半期は158百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入196百万円があったことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,055株のうち55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,055株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上

しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結

果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第２四半期連

結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しておりま

す。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響

により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていること

から、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す

べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の

拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上

昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを

基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

　具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集

約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に

おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国

及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、

2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行によ

る資金調達が完了するとともに、当第２四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により196百万円の資

金調達を行っております。

　また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告

書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心

に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影

響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので

はなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に

関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影

響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （法人税等の算定方法）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

　当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,388千円、資本剰余金が81,388千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,615,929千円、資本剰余金は212,678千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が99,545千円、資本剰余金が99,545千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,838,435千円、資本剰余金は435,184千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日　至 2020年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日　至 2021年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当四半期連結会計期間後、当社が2020年９月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。

当該新株予約権の行使により、2021年６月１日から2021年７月15日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数 486個

② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 48,600株

③ 資本金増加額 13,685千円

④ 資本準備金増加額 13,685千円

　以上により、2021年７月15日現在における発行済株式総数は3,169,600株、資本金は1,852,120千円、資本準備金は

448,870千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式

会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５

月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな

わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態

並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常

損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたが、2019年８月に公表した中期経営計画に基づき諸施策を推進

した結果、前連結会計年度、当第２四半期連結累計期間は利益を計上している。また、新株予約権の行使により手許資金

の流動性は向上している。しかしながら、海外事業が新型コロナウイルス感染症の影響等により伸び悩んでいること及

び、依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質

の改善に至っていない状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時

点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実

性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお

り、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結

論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連

結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四

半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表

の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて

いる場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。