3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年5月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、１月～３月の実質GDP成長率が前期比1.0％減、年率換算3.9％減のマイナス成長となりました。2021年がスタートして大半の期間が、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態が続いており、一部産業で回復の兆しはあるものの、旅行・宿泊・飲食、空運・旅客輸送、アパレルなど、概して個人消費に関連する業界では厳しい状況が続いています。

こういった状況のなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは着実に進行しており、教育や健康、キャッシュレスやオフィスワークにおけるICTサービスや新たなIoTサービスへの取り組み企業の増加など、DX化に向けた需要はさまざまな分野で顕在化しつつあります。一方で、ハードウェアの分野において、世界的な半導体等の部材の需給逼迫とそれに伴う価格高騰が起きており、製造業においては多方面で深刻な影響が表面化してきております。

これら事業環境のもと、当社グループのデバイスソリューション事業については、インバウンドやモビリティ製品の受注が低迷しているのに加え、当期においては、半導体等の部材不足と価格高騰に伴い、製造遅延や採算悪化が発生し、DXソリューション事業全体として3割以上減収となった結果、セグメント損失が発生しました。一方でX-Techサービス事業については、DX化の気運を背景にビジネス系／コンテンツ系Techサービスともに好調に推移しており、二桁の成長を維持しております。ビジネス系Techサービスについては、現段階はまだ投資フェーズにあるとの認識のもと、拡大に向けての販売体制の強化と宣伝販促の投下を継続しております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,420,412千円（前年同期比21.8%減）、営業損失は104,864千円（前年同期は営業利益63,303千円）となりました。経常損失については、前第２四半期連結会計期間に株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲に含めたことによる持分法投資損失47,392千円の計上等により、151,950千円（前年同期は経常利益31,061千円）となり、純損失は133,167千円（前年同期は純利益34,211千円）となりました。

なお、Nintendo Switch向けソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』については、第２四半期の発売に向けて受注及び販促活動を開始しており、事前予約は計画を上回る好調な滑り出しとなっております。

セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜DXソリューション事業＞

当第1四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は994,975千円（前年同期比30.6％減）、セグメント損失は33,811千円（前年同期はセグメント利益114,921千円）となりました。

デバイスソリューション事業については、長引くコロナ禍により旅行関連需要の減退や旅客輸送業界の業績悪化により、コロナ禍以前の柱であったインバウンドやモビリティ製品の低迷が継続しております。これに対応して、法人向けICT製品や新たなIoTデバイスへの取り組みを積極的に進めてきており、受注面では事業構造の転換が進みつつありますが、今期においては、世界的な傾向となっている半導体等部材の需給逼迫と価格高騰が表面化し、製造遅延や採算悪化が発生した結果、大幅に業績が悪化しました。現在、通期ベースでの出荷計画を実現すべく、設計見直しによる代替部品への変更対応など、製造面でのリカバリー対策を積極的に図っております。

サービスソリューション事業については、コロナ禍の影響をダイレクトに受けている大型法人からの受注は低迷しているものの、新たなサービス開発需要の取り組みを図っており、政府やベンチャー企業などDX領域の新規サービス案件の取り込みにより、堅調に推移しました。

＜X-Techサービス事業＞

当第1四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は425,436千円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は1,940千円（前年同期はセグメント利益8,254千円）となりました。

ビジネス系Techサービスについては、DX化の気運を背景に法人向けコミュニケーションサービス、キャッシュレス決済サービスともに引き続き売上高が拡大しております。これらについては、まだ投資フェーズにあるという観点から、事業拡大に向けた販売体制の拡充、宣伝販促施策への投入を積極的に図っております。EdTech領域では、政府の「GIGAスクール構想」のもと、2021年３月に公立小中学校において１人１台のパソコン配備がほぼ完了したことにより、今後は教育コンテンツのデジタル化への取り組みが加速していくものと予想されます。また、HealthTech領域においては、健康への関心増大とDX取り組み気運が相まって、法人向けウォーキングイベントサービス「RenoBody」やヘルスケアサービスプロデュース事業が順調に拡大しています。

EdTech、HealthTechに次ぐ柱として注力してきたキャラクター分野では、第２四半期発売予定のNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』の受注、販促活動を開始しており、事前予約が計画を上回る好調な滑り出しとなっています。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,169,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,174,178千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が325,907千円減少したものの、現金及び預金が956,043千円、前渡金が414,088千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が6,399千円、無形固定資産が61,929千円、投資その他の資産が419,293千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ487,622千円増加し、3,368,785千円となりました。この結果、総資産は8,538,123千円（前連結会計年度末は6,876,322千円）となり、前連結会計年度末に比べ1,661,801千円増加いたしました。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,393,423千円（前連結会計年度末は1,643,547千円）となり、前連結会計年度末に比べ1,749,875千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が149,240千円減少したものの、前受金が163,401千円、一年内返済予定の長期借入金が355,422千円、長期借入金が1,363,218千円増加したことなどによるものです。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,144,700千円（前連結会計年度末は5,232,775千円）となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。これは主にその他の包括利益累計額が56,477千円増加したものの、四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金156,754千円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、DXソリューション事業において16,400千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が46,800株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が46,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ912千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.を清算したため連結の範囲より除外しております。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△59,872千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△48,632千円、のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△69,112千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△58,973千円、のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　2021年４月22日開催の取締役会において、2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・23,587千円

　(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2.0円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年５月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上